タグ一覧に戻る

政策・制度

381件
金融庁

令和７年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和７年12月17日から令和８年１月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和８年８月28日付で公布し、令和10年３月１日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

保険業法制改革消費者保護
続きを読む元記事を見る
金融庁

「第70回金融トラブル連絡調整協議会」議事録について公表しました。

令和8年6月19日の第70回金融トラブル連絡調整協議会では、指定紛争解決機関8機関の令和7年度業務実施状況、「AI・SNS等の普及による金融ADRへの影響について」、金融サービス利用者相談室の相談受付状況、金融ADR連絡協議会の活動が扱われた。令和7年度の苦情処理受付は8,757件、紛争解決手続受付は1,441件で、いずれも前年度から増加した。AIやSNSは相談先の検索、情報収集、文書作成、業務補...

AI・人工知能消費者保護政策・制度
続きを読む元記事を見る
総務省

「令和8年度行政相談月間の実施」及び　「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」

令和8年9月から10月までの2か月間を行政相談月間とし、総務省は行政相談の周知・利用促進に向けて相談活動と広報活動に重点的に取り組む。期間を中心に、行政に関する様々な相談にワンストップで対応する「一日合同行政相談所」を全国149か所で開設する。また、行政相談委員総務大臣表彰式を令和8年10月5日に京王プラザホテルで開催する。

総務省政策・制度
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正し、令和8年8月27日付の官報にて告示した。改正後の倫理指針は令和8年12月1日より適用される。倫理指針の本文など、本件に関する資料は掲載ホームページで参照できる。

ヘルスケア政策・制度法制度
続きを読む元記事を見る
首相官邸

高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました

令和８年８月２８日、高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。会議では「三類型」の計画と「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、総理は、複数年度の国の支援について予見可能性を確保するため、事業規模や予算額を具体化した「地域未来戦略実現フレーム」を年末までに策定するよう指示しました。

地方創生地域経済予算政策
続きを読む元記事を見る
農林水産省

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

農林水産省は、激甚災害（本激）の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。

災害支援災害対応政策・制度
続きを読む元記事を見る
農林水産省

令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について

令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。

災害支援災害対応政策・制度
続きを読む元記事を見る
総務省

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、リチウムイオン電池（LIB）等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。

電池サーキュラーエコノミー政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和７年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90％、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78％で、事業者全体では約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、８割以上を収受できた事業者は約35％...

交通・物流統計・調査政策・制度
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会について、第75回から第91回までの開催日、議題等、議事録・議事要旨、資料等、開催案内を掲載している。2024年11月から2026年9月にかけて、予算、法令・省令案、女性活躍、ハラスメント対策、待遇確保、仕事と育児の両立支援などが議題となっている。

労働政策女性活躍ワークライフバランス
続きを読む元記事を見る
首相官邸

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和８年８月２５日、木原内閣官房長官は第４回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、２０４５年３月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

エネルギー・環境政策・制度科学的審査
続きを読む元記事を見る
首相官邸

閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

政策・制度法制度
続きを読む元記事を見る
首相官邸

木原内閣官房長官は第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催しました

令和８年８月２４日、第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議で、「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめた。プランは、ＣＢＲＮＥテロ発生時に政府へ助言・提言を行う専門家会議の設置、脅威や関連技術を情報収集・分析する関係省庁会議の新設、インテリジェンス機能の強化、情報集約・共有の促進などを定める。科学技術や国際情勢の変化に応じて見直せる「中間取りまとめ」とし、国家危機...

安全保障・防衛政策・制度リスク評価
続きを読む元記事を見る
総務省

令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

統計・調査政府調達政策・制度
続きを読む元記事を見る
総務省

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第21回）配付資料

令和8年7月24日(金)13時30分から、Web会議形式でCISPR H小委員会に関する会議が開催される。議事次第は、WG等の国際会議審議結果、ハンブルク会議の対処方針案、電波利用環境委員会の報告案、参加者案、その他の5項目で構成される。配付資料には各審議結果、方針案、報告案、参加者案が含まれ、構成員名簿は参考資料として示されている。

電波行政政策・制度国際関係
続きを読む元記事を見る
国土交通省

｢気候変動による水資源への影響評価ガイドライン｣ を作成しました～流域の関係者による水管理の調整に向けて～

国土交通省は、流域総合水管理における水利用の議論を進めるため、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」として取りまとめました。無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少、将来的な渇水の深刻化が予測・懸念される中、データに基づく共通認識の形成と、流域関係者による適応策の議論への活用が期待されています。

エネルギー・環境政策・制度リスク評価
続きを読む元記事を見る
国土交通省

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資
続きを読む元記事を見る
国土交通省

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。

航空アメリカ電気自動車
続きを読む元記事を見る
金融庁

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。

金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。

法制度政策・制度金融・投資
続きを読む元記事を見る
経済産業省

「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました

経済産業省は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する政府目標の実現に向け、2025年度の「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。エンタメ・コンテンツ分野では、市場の失敗を是正し、IP価値最大化と対価還元を促す構造改革、大規模・長期・戦略的な成長投資を進める。クリエイティブ分野では、海外富裕層を...

コンテンツ製作政策・制度産業動向
続きを読む元記事を見る