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政策・制度

592件
金融庁

「監査基準の改訂について(公開草案)」について公表しました。

企業会計審議会監査部会は、継続企業の前提と不正への監査人の対応を検討した「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見を募集します。意見は令和8年11月16日(月曜)17時00分必着で、郵便またはeGovウェブサイトから提出できます。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

統一地方選特例法案の閣議決定、郵政民営化法等の改正法の施行、通信事業のデータ保護・セキュリティに関する検討会の開催を説明した。自治体の防災メール停止を受けたサイバー対策と災害情報の伝達体制についても述べた。質疑では検討会の内容や靖国神社参拝の予定に答えた。

国土交通省

第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します~関係業界への個別ヒアリング結果を報告~

改正トラック法で導入される「適正原価」の適切な設定に向け、国土交通省は第4回有識者検討会を開催します。関係業界への個別ヒアリング結果の報告と個別論点の検討を予定しています。会合は報道関係者に公開され、傍聴・冒頭撮影の申込みには期限があります。

「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0(案)」パブリックコメントの募集を開始しました

経済産業省、NEDO及びIPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく先行プロジェクト「インフラ管理DX」で、公益事業者とデータ整備機関の連携に向けたガイドライン案を取りまとめました。対象は関連文書5点で、意見募集期間は2026年10月15日から11月16日までです。意見は募集フォームから提出でき、個別回答は行われません。提出意見...

厚生労働省

有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第9回)議事録

厚生労働省ホームページの案内には、英語・中国語・韓国語への機械翻訳サービス、テーマ別・政策分野別の案内、キーワード検索があります。掲載ページの階層は「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第9回)議事録」へ続きます。原文には議事録の議論内容は含まれていません。

総務省

地域DX/AXに向けた計画策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の 二次公募の選定結果

総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に、デジタル技術やAIを活用した地域課題の解決に向けて専門家が支援する「計画策定支援」の二次公募を実施し、24件を選定した。支援は地域課題の洗い出し・整理やソリューション実装計画書の策定等を伴走して行う。Aコースは地域課題整理及びソリューション検討支援、Bコースはソリューション実装計画の策定支援で、それぞれの支援先団体が...

日本銀行

金融安定理事会による「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー:2026年報告書」の公表について

日本銀行によると、金融安定理事会(FSB)は、バーゼルIIIなど金融規制改革の実施状況を取りまとめた中間報告書に続き、FSBの政策策定プロセスが後の政策実施状況に与えた影響などを検証した2026年報告書を10月14日に公表しました。報告書は、政策策定プロセスの課題が政策実施を困難にしているケースが多いと指摘し、状況改善に向けた勧告を提示しています。FSBは今後、実施モニタリング自体の改善方法を検討...

国土交通省

良好な流域環境の実現に向けた対応方針について、提言(案)を議論します~第4回「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上に関する検討会」の

流域の良好な自然環境を保全・創出するには、河川管理者に加え、河川区域外を所管する関係機関や多様な主体が連携した生態系ネットワークの形成が重要とされる。国土交通省は、流域全体で共有可能な目標設定や取組状況の可視化により流域環境の保全・創出を一層加速させるため、令和8年10月16日に第4回検討会を開催し、これまでの委員意見を踏まえて提言(案)を議論する。会議は対面とWEBを併用して公開予定だが、一部非...

国土交通省

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します(黒部川、常願寺川)~流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し~

10月16日、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会(第169回)が、黒部川水系と常願寺川水系の河川整備基本方針を気候変動を踏まえた新たな計画へ見直すため、1回目の審議を行う。会議はWEB会議を併用して公開し、傍聴はWEBのみ。希望者は10月15日15時までにメールで申し込む。議事の一部を非公開とする場合があり、会議資料と議事録は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。

経済産業省

一般送配電事業者10社から最終保障供給約款(10社)及び離島等供給約款(7社)の変更届出を受理しました

本日付けで、一般送配電事業者10社から電気事業法第20条第1項に基づく最終保障供給約款の変更届出を、7社から同法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更届出を受理した。各社の届出資料と、消費税等相当額の表示・請求方法に関する説明書が案内されている。

経済産業省

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項に基づき、納付金を指定期限までに納付しなかった株式会社グルーヴエナジーを公表する。対象の納付金は令和8年9月30日が納付期限で、同日までに納付がなく、督促状で指定された令和8年10月13日までにも納付されなかった。

首相官邸

高市総理は農林水産大臣の交代についての会見を行いました

高市総理は、簗和生農林水産大臣からの辞職の申出を受け入れ、後任は明日伝える意向を示した。簗氏は国会審議に迷惑をかけず、農林水産行政に集中できない状況を避けるためと説明した。高市総理は重要課題への対応が必要として辞任を受け入れ、任命責任を重く受け止めると述べた。辞表提出を促しておらず、辞表がなければ新たに報道された内容の説明を聞く考えだったが、それを踏まえた判断は決めていなかった。

国土交通省

井林大臣会見要旨

2月中旬に簗議員と当時の官房長が議員会館で面談した際の記録について、記者がメモや概要の有無を質問した。大臣は、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて記録作成の要否を判断しており、本件は作成を要しない場合に当たるため、記録自体が作成されていないと説明した。自治体名は忘れないよう記憶して帰ったとの報告を受けたとも述べ、今後も関係法令に則って判断するとした。記者は開示請求中であり、文書...

国土交通省

損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について

令和8年10月13日、国土交通省と金融庁は、日本損害保険協会に対し、保険代理店の規模や業務特性に応じた丁寧な対話を通じて、業務品質向上に取り組むよう要請した。代理店業務品質評価制度の趣旨に沿った運用を求めるもので、一部の損害保険会社で対話や制度運用に改善が必要な事例が認められたことなどを踏まえている。

経済産業省

資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ

政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。

防衛省

報道・白書・広報イベント|防衛大臣記者会見(10月13日)を掲載

小泉防衛大臣は、北朝鮮の弾道ミサイルについて日米韓で分析を続けていると説明し、発射意図の断定は困難とした。今年の発射状況や中国、北朝鮮、ロシアをめぐる軍事動向を挙げ、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑との認識を示した。年内の三文書改定に向け、具体的な議論を積み上げる考えを述べた。

金融庁

「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」の一部改正について公表しました。

金融庁は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」を別紙のとおり一部改正した。本告示は令和8年10月13日付で適用される。金融庁は、本件が行政手続法第2条第8号の命令等に該当しないことから、同法に定める意見公募手続を実施していないと説明している。問い合わせ先として電話とウェブサイトの受付を案内している。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

総務大臣は、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者向け指針について、各党協議会の合意事項を踏まえ、パブリックコメントを経て法施行までに策定すると説明した。副首都の指定要件を定める政令案については、広島県知事の意見を参考に引き続き検討し、基本方針などの検討では有識者を含む幅広い関係者から意見を聞く考えを示した。