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金融・投資

97件
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和8年8月3日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは3件の意見が寄せられ、関連するQ&Aの問4も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

金融庁

「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

金融庁は、2025事務年度に実施した預金取扱等金融機関のモニタリングの一部を、公表可能な範囲で取りまとめた。地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融システムの安定確保に向け、金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等への理解を深めたうえで実効性のあるモニタリングに取り組んでいる。本レポートは、後述するトピックについて金融庁が認識した問題意識等を示し、自らの活動を振り返っ...

金融庁

「FSA Analytical Notes(2026.7)vol.2」を公表

金融庁は、高粒度データを活用する『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』の一部として、海外債務者向け融資、企業デフォルト率、預金動向に関する3件の分析を掲載したレポートを公表した。金融行政の継続的な改善に向け、データ分析力の向上とデータ整備を進める方針を示している。

金融庁

片山財務相、暫定関税と家計資産形成・為替対応を説明

片山財務大臣は、中国産・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板類について、不当廉売と国内生産者の損害を認定した中間報告を公表した。7月30日に関税・外国為替等審議会へ諮問し、答申後の2026年8月にも暫定関税を開始、2026年12月上旬までの最終決定に向け調査を続ける方針を示した。成長投資を促進する金融戦略では、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40%へ引き上げる目標を説明。NI...

金融庁

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第3章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第2節 我が国企業のバランスシート ―資本ストックの更なる蓄積に向けて―

我が国企業では、総資産が2000年代前半まで横ばいで推移した後に緩やかに拡大したが、主因は金融資産で、実物資産比率は低下している。感染症拡大期には借入と現預金が増え、中小企業では2023年度に総資産・売上高対比の借入分布がおおむね2019年度の姿に戻った一方、現預金の積み上がりは残る。設備更新の遅れによる資本ビンテージの長期化や、金利・中東情勢の不確実性を踏まえ、資金を設備投資へ有効に振り向けるこ...

金融庁

金融庁、資産運用サービス高度化の進捗を公表

金融庁は、資産運用の機能を提供する様々な金融機関に対して今事務年度に実施した横断的モニタリングの結果を、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」として取りまとめ、公表しました。概要版と関連する委託調査も公表しています。一部参考資料は後日公表予定です。

日本銀行

2025年度の銀行・信用金庫決算の特徴

日本銀行金融機構局は、2025年度の銀行・信用金庫決算について、大手行・地域銀行の増益と信用金庫の減益、全業態での基礎的収益力の改善、自己資本比率の動向を示した。円金利上昇に伴う債券売却損は利益を押し下げたが、コア業務純益や株式関係損益の改善が利益を支えた。

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年7月14日(火曜)9時43分~9時49分)

片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、G...

金融庁

VC市場の成長資金供給とVCRHs見直しを議論

2026年6月18日の第4回「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」では、スタートアップへの成長資金供給、VC市場の日米格差、ガバナンス、利益相反、公正価値評価、投資先支援、エグジット多様化をめぐる現状と課題を確認した。アンケート結果を踏まえ、受託者責任やハラスメント防止、複数ファンド運営時の利益相反管理、公正価値評価の実務蓄積、投資方針の明確化、経営支援、IPO・M&A・セカンダリーを含む出口...

経済産業省

大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック

大学が中長期的に質の高い教育研究を行うには財務基盤の強化が不可欠であり、特に私立大学では大学進学者の減少に伴う収入減少を踏まえ、計画的な資産運用などによる財源の多様化が急務となっている。こうした状況を踏まえ、文部科学省と経済産業省は共同研究会を開催し、報告書とともに「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を策定した。

首相官邸

高市総理、日本成長戦略と金融戦略の実行方針を表明

令和8年7月22日、高市総理は日本公認会計士協会定期総会で、強い経済の実現に向け、日本成長戦略と金融戦略、コーポレートガバナンス改革を進める方針を示した。情報開示の信頼性確保を担う監査法人・公認会計士に、企業価値向上への協力を求めた。​

経済産業省

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造(EP:Economic Profit)を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

日本銀行

高粒度データを用いた大手行の外貨預金の顧客動態・預金スプレッドの考察

本稿は、大手行の外貨預金について、高粒度データを用いて顧客動態を確認するとともに、顧客の退出有無と預金の残存期間の長短に影響を与える要因、預金獲得コストを考察する要素となる預金スプレッドの決定要因を定量分析したものである。分析の結果、足もとの外貨預金残高の増加は非日系の既存顧客による残高積み増しに牽引され、決済性預金の獲得を伴うトランザクションバンキングサービスの拡充が、顧客退出の抑制、残存期間の...

日本銀行

FSBレポ統計の日本分集計結果

日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果(2025年8月分)」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会(FSB)の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...

日本銀行

報告省令レート(10月分)

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年(2025年)10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート:148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート:...

日本銀行

(参考)ETF等の処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF(上場投資信託)及びJREIT(不動産投資信託)の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了(2025年7月)の経験を踏まえたものである。 ETF:簿価3,300億円程度(時価6,200億円程度) JREIT:簿価50億円程度(時価55億円程度)...

日本銀行

主要中央銀行のグループが報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」を公表

主要中央銀行のグループが9月18日、ワークストリームを設置して2024年から2025年にかけて行ってきた議論をまとめた報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」(原題:Wholesale central bank money in the context of technological innovation)を公表した。日本銀行が9月19日に発表した。 研究背景:...