タグ一覧に戻る

金融・投資

144件
金融庁

国際関係,「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」第７回会合の開催について公表しました。

令和８年（2026年）11月４日及び11月5日、金融庁と欧州委員会が東京で日ＥＵ合同金融規制フォーラム第７回会合を開催した。金融市場や安定上のリスク、サステナブルファイナンス、デジタル金融などを議論し、国際基準と多国間協力の重要性を確認。令和９年はブリュッセルで開催予定。

欧州金融・投資国際協力
続きを読む元記事を見る
金融庁

金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事録について公表しました。

成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ第２回会合では、プライベート・エクイティやベンチャーデットの実態を踏まえ、プロ向け貸付けに係る貸金業法の規制やノンバンク社債法の登録・開示制度をどう見直すかを議論した。委員からは、資金供給の多様化への期待とともに、借り手の範囲、監督、投資者・債務者保護、リスク把握などをめぐる意見が示された。

金融・投資政策・制度
続きを読む元記事を見る
日本銀行

「債券市場参加者会合」（第25回）の開催について

日本銀行金融市場局は、「債券市場参加者会合」（第 25 回）を12月7日と8日に日本銀行本店で開催する。銀行等、証券等、バイサイドの各グループに分かれ、「債券市場サーベイ」等に参加する金融機関の実務担当者と日本銀行金融市場局の幹部が参加予定。債券市場サーベイの結果、国債市場の流動性、最近の市場動向と市場調節について説明し、意見交換を行う。

国債金融・投資
続きを読む元記事を見る
経済産業省

GGX Finance Summit 2026を開催しました

経済産業省とGX推進機構は10月26日、「変化する国際情勢におけるGXの加速：成長とエネルギーの強靱化に向けて」をメインテーマに「GGX Finance Summit 2026」を開催しました。国内外の有識者による講演や3つのパネル討議、特別対談などを通じ、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に向けた取組や、GX投資と資金動員の課題を議論しました。

サミット・会議エネルギー・環境金融・投資
続きを読む元記事を見る
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について公表しました。

金融庁は、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出における解約可能なリースに係る固定資産等の取扱いを定める内閣府令・告示の改正を公布した。令和８年７月31日から８月31日まで意見を募集し、27件のコメントが寄せられた。改正内容とパブリックコメントへの考え方を別紙で示し、内閣府令・告示は令和８年10月30日に公布、施行・適用された。

政策・制度金融・投資
続きを読む元記事を見る
金融庁

国際関係,国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました。

金融庁は、IFRS財団モニタリング・ボードがアムステルダムでの会議を受けたプレスリリースを公表したと案内した。リリースは、IASB・ISSBへの監督、財団の資金調達やガバナンス、基準設定と実施後レビュー、国際的に信頼される基準の開発への支持などを扱う。

国際関係金融・投資
続きを読む元記事を見る
金融庁

国際関係,「Japan Global Capital Markets Conference」の開催について公表しました。

令和８年10月19日、Japan Weeksの一環として、金融庁はIOSCO、国内外の規制当局、市場参加者、有識者を招き、資本市場の進化と信頼確保をテーマに会議を開催した。三つのパネルでは、新技術と市場の公正性、パブリック市場の活性化、プライベート市場の発展を議論。市場の信頼性を持続的発展の基盤とし、両市場の補完、継続的な対話、国際協調が重要との認識を共有した。

金融・投資国際関係ビジネス会議
続きを読む元記事を見る
首相官邸

ＪａｐａｎＷｅｅｋｓ ２０２６　高市総理ビデオメッセージ

高市早苗総理は、JapanWeeksのオープニング・レセプションに向けたビデオメッセージで、同イベントが２０２３年に日本市場の魅力を国内外へ官民一体で発信するために始まったと説明した。今年は関連イベントが過去最多の１００件以上開催予定という。高市内閣は本年７月に策定した『成長投資を促進するための金融戦略』に基づき、「資産運用立国の実現」に向けた取組を加速し、『日本成長戦略』を実行する方針を示した。...

金融・投資投資促進日系企業
続きを読む元記事を見る
金融庁

金融庁、G-SIB評価枠組みの改訂文書と市中協議文書を公表

バーゼル委は、GSIB選定指標の多くを年間平均値に変更する最終文書を公表した。また、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの扱いを枠組みに組み込むことについて意見を求める市中協議を開始し、コメントの提出期限を2027年1月14日とした。

金融・投資政策・制度
続きを読む元記事を見る
日本銀行

金融システムレポート（2026年10月号）

日本銀行は、内外の金融市場や国内の金融機関を取り巻く環境を踏まえ、わが国金融システムの安定性を点検した。AI関連投資の収益性や資金調達、中東情勢、海外ノンバンク部門、金利上昇、サイバー脅威などのリスクを検討し、マクロ・ストレステストではショックの増幅も想定した。金融システムは全体として安定性を維持し、金融機関は充実した資本・資金調達基盤を有すると評価する一方、資産価格や企業・家計の信用リスク、金融...

中央銀行リスク評価金融・投資
続きを読む元記事を見る
日本銀行

主要銀行貸出動向アンケート調査（10月）

日本銀行金融機構局が公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査＜2026/10月＞」は、2026年9月9日から10月13日まで、国内銀行・信用金庫の上位50先を対象に実施された。過去3か月の資金需要は企業向け、地公体等向け、個人向けとも横ばいが中心で、今後3か月も各分野で横ばいとの回答が大勢を占めた。過去3か月の貸出運営スタンスも各規模の企業向けと個人向けでほぼ不変が大半だった。貸出条件では利鞘設定...

企業調査金融・投資統計・調査
続きを読む元記事を見る
金融庁

CPMI・IOSCOがFMIのビジネスリスク管理に関する最終報告書を公表

BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）は、令和8年（2026年）10月14日、最終報告書「金融市場インフラ（FMI）によるビジネスリスク・ビジネスロス管理：金融市場インフラのための原則（FMI原則）に関する追加ガイダンス」（原題：FMIs’ management of general business risks and general business...

金融・投資国際関係政策・制度
続きを読む元記事を見る
国土交通省

静岡県沼津市の玄関口に新たな賑わい拠点を創出～沼津市の駅前広場整備と一体となった民間整備事業を国土交通大臣が認定～

令和8年10月15日、国土交通大臣は静岡県沼津市の「（仮称）フィル・パーク沼津駅前プロジェクト」を優良な民間都市再生整備事業計画として認定した。認定事業者は民間都市開発推進機構の金融支援を受けられる。計画は、日常利用を支える店舗と広場に開かれた空間を整備し、市の駅前広場等と一体となって中心市街地の形成を目指す。駅前と周辺商業エリアを結ぶ回遊の促進、駅前広場空間活用の実証、整備後のエリアマネジメント...

都市開発地方創生金融・投資
続きを読む元記事を見る
経済産業省

赤澤経済産業大臣がブラックストーン社のスティーブン・シュワルツマン会長兼CEOによる表敬を受けました

2026年10月15日、赤澤経済産業大臣はブラックストーン社のスティーブン・シュワルツマン会長兼CEOと会談し、日米の経済関係について意見交換しました。AIやデータセンターを巡る世界情勢、市場環境の変化、同社の日本への投資などを話し合い、官民で連携して日米経済関係を一層深化させることを確認しました。

二国間関係金融・投資アメリカ
続きを読む元記事を見る
経済産業省

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について

内閣府と金融庁は、令和8年熊本地震の被災事業者を支援するため、熊本産業復興相談センターを開設し、資金繰りなどの相談対応を始める。中小機構とREVICは地域金融機関等と復興支援ファンドを設立し、多重債務問題に対応する。ファンド総額は最大50億円で、出資比率は中小機構約30％、REVIC復興キャピタル約20％、地域金融機関等約50％を予定する。

災害支援中小企業支援金融・投資
続きを読む元記事を見る
金融庁

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和８年熊本地震復興支援ファンド」の設立について（令和８年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応）公表しました。

内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和８年熊本地震の被災事業者に対する相談体制と復興支援ファンドについて案内した。10月９日に熊本商工会議所内で「熊本産業復興相談センター」が開設し、資金繰り支援などの相談対応を開始する。中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で、総額最大50億円の「令和８年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。

災害支援金融・投資中小企業支援
続きを読む元記事を見る