近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...
環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）と温室効果ガス観測センサ3型（TANSO3）の二つのミッション機器を搭載する。
令和６年11月の「令和６年度補正予算（案）について」及び「令和６年度補正予算（案）施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特＋GX】【GX】などの表記も付されている。
G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...
国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。
鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35％を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...
国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...
2026年2月末の中東情勢緊迫化を受け、原油や関連商品の国際価格が上昇し、輸入物価・企業物価を押し上げた。政府は備蓄放出と代替調達を進め、7月には必要原油量をおおむね全量確保する見込みとなった。燃料油対策でガソリン価格は緊迫化前の水準をおおむね維持したが、石油・化学製品を通じた消費者物価への上昇圧力は続く見込みである。賃上げは堅調に進む一方、交易条件悪化が企業収益や家計の実質所得を下押しする圧力と...
港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。
農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。
経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。
国土交通白書2026は、気候変動への緩和・適応、脱炭素化、循環型社会、生物多様性、水循環、海洋・生活環境の保全、観測・予測を体系的に整理している。2050年ネット・ゼロと温室効果ガス削減目標の実現に向け、住宅・建築物、道路、公共交通、物流、鉄道、船舶、航空、港湾、上下水道、建設など幅広い分野で制度、補助、技術開発、計画策定を進める。併せて、再生可能エネルギー、水素、ブルーカーボン、資源循環、自然再...