国土交通省·2026-10-06時代の要請にこたえた国土交通行政の展開能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。災害対応インフラ交通インフラ続きを読む元記事を見る
内閣官房·2026-10-06令和8年版 水循環白書｜第4章令和８年版 水循環白書 第４章 水の適正かつ有効な利用の促進等令和７年度の政府施策を、水の安全確保、上下水道の基盤強化、渇水・災害への備え、施設の維持管理、水利用、水環境、生態系、水辺・水文化、地球温暖化への対応に分けて記述する。気候変動や施設の老朽化などを背景に、施設整備と管理、情報共有、関係者の連携を組み合わせて水の安定供給と水循環の維持・回復を図る。白書インフラ災害対応続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-02高市総理は第４５回復興推進会議を開催しました令和8年10月2日、高市総理は第45回復興推進会議を開催し、復興加速化への取組を議論しました。福島の本格的な復興・再生と東北の復興を政府の最重要課題とし、地域の実情に応じた支援や、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を進める考えを示しました。復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々で、心のケアなど中長期的な対応も必要だと述べました。災害対応地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-01TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化～令和８年度は全国で計499名を登録～国土交通省は令和8年10月1日付で、令和8年度の「TECFORCE予備隊員」499名を登録しました。災害派遣に必要な研修を行い、災害発生時に必要に応じて被災地等へ派遣する予定です。予備隊員制度の概要、登録内訳、今後の活動と研修について発表しています。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-01第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催～盛土空港における耐震対策（地盤変状対策）の検討について～国土交通省航空局は、第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催します。議題は「盛土地盤変状解析結果を踏まえた耐震対策について」です。また、耐震対策の検討を実施した盛土空港を基に今後必要とされる対応について議論します。会合は対面とWebの併用で、一般傍聴は予定せず、報道関係者は冒頭のみ撮影できます。撮影希望者は10月5日17時までに必要事項をメールで連絡します。資料と議事概要は後日、...航空インフラ災害対応続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-01令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】経済産業省は、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者への支援地域に三浦市と横須賀市を追加し、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付を実施する。保証の地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。災害対応中小企業支援中小企業支援続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-01令和8年台風第18号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省は、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者などを対象に、相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和などの支援措置を実施する。小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。災害支援災害対応中小企業支援続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-01令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について（神奈川県）令和８年10月１日、財務省関東財務局横浜財務事務所長と日本銀行横浜支店長は、災害救助法が適用された神奈川県内の被災者等への対応について、金融機関等に金融上の措置を講じるよう要請した。対象は預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関。顧客・従業員の安全に配慮し、被災状況に応じた弾力的かつ迅速な対応、営業店への周知を求め、適用地域が追加された場合も同...災害対応金融政策保険業続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-29令和８年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減～罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象３市町を告示～令和８年熊本地震による災害で一定以上の住家被害があった熊本県内の八代市、宇城市、氷川町を、罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率引上げの特例対象として告示した。補助率は一般災害の３分の２から４分の３に引き上げられる。今後、調査の進展により要件を満たすと判明した市町村は随時追加告示する予定。災害対応インフラ・建設地域経済続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-29井林大臣会見要旨井林大臣は、熊本地震の被災地視察、マンション大規模修繕工事の談合事案、横浜グリーンエクスポの出展技術公募について報告した。質疑では民泊規制、橋梁耐震補強、台風被害による内房線の代行輸送への対応を説明した。被災地支援や関係事業者への対処、制度運用と関係機関との連携を進める方針を示した。災害対応インフラ・建設交通インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-28土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法をとりまとめました～「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案 手交式の開催～土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法を検討した技術検討会が、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案をとりまとめました。池内幸司座長から森本輝水管理・国土保全局長への手交式を案内し、取材方法と改定案の掲載予定も説明しています。災害対応リスク評価インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25北陸の大雨被災地で災害査定を効率化令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。災害対応災害支援インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-25チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~１週間程度を目途に、関係機関と連携し、３本柱の対策を実施～台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して１週間程度での完了を目指す。災害対応災害支援インフラ続きを読む元記事を見る
防衛省·2026-09-25防衛省の取組｜能力構築支援（令和８年度 ソロモン諸島 不発弾処理）を掲載防衛省・自衛隊は、ソロモン諸島国家警察不発弾処理局の要員4名を日本に招へいし、令和8年8月31日から9月4日まで研修を実施しました。研修や装備品視察は陸上・海上自衛隊の部隊等で行い、不発弾処理関連の民間企業等でも研修しました。本事業は、ソロモン国家警察の不発弾処理能力向上と両国関係の強化に貢献しました。防衛省・自衛隊は今後もソロモン諸島との防衛協力・交流を推進し、地域の平和と安定に向けて協力すると...防衛協力防衛・安全保障二国間関係続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-25林野火災における消火剤を活用した空中消火に関する検証の実施総務省消防庁は、大規模林野火災への対応力向上を図るため、岩手県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、愛媛県、福岡県の7か所で、消火剤を活用した空中消火の検証を実施する。ダミー剤を水と混合し、ヘリコプター用消火バケットへの送液と空中散布を行って、実災害での効果的な運用方法や課題を確かめる。開催は9月30日から11月6日までの予定で、愛知県は調整中。雨天や航空ヘリの災害対応出動などにより、中止または空中散...災害対応総務省続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-25木原内閣官房長官は次官連絡会議を開催しました令和８年９月２５日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で次官連絡会議を開催し、第二次高市改造内閣の基本方針を実現するため、事務次官に緊張感をもった職務遂行を求めた。訓示では、経済成長と物価高対応、税と社会保障の一体改革、災害対応、外交・安全保障、政策広報の充実を掲げた。政策・制度内閣改造物価上昇続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-18狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。災害対応インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-18災害復旧技術専門家を青森県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します～令和８年９月１日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援～国土交通省は、令和８年９月１日からの大雨で被災した青森県からの要請を受け、公益社団法人全国防災協会の災害復旧技術専門家を派遣する。専門家は、青森県鰺ヶ沢町役場で、被災調査や復旧工法について技術的な支援・助言を行い、迅速な災害復旧の申請を支援する。災害対応災害支援インフラ・建設続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-18病院の耐震改修状況調査の結果令和7年における病院の耐震改修状況調査の結果が公表された。病院全体の耐震化率は82.1％（6,596病院／8,030病院）で、令和5年調査の80.5％から上昇した。災害拠点病院及び救命救急センターは97.2％（761病院／783病院）で、令和5年調査の96.0％から上昇した。全病院と災害拠点病院及び救命救急センターの回答率はいずれも100％で、病院全体の耐震化率80.0％という目標は令和5年度に達...ヘルスケアインフラ災害対応続きを読む元記事を見る