タグ一覧に戻る

災害対応

70件

国土交通省2026-09-18

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

災害対応インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

総務省2026-09-17

林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年9月17日の会見で、林総務大臣は辞表を提出したことを明らかにし、約11か月の在任を振り返った。26道府県の訪問、令和8年度予算の確保、6本の法案とNHK予算の成立、自然災害への対応などを説明。今後は新大臣への引継ぎを進め、立場が変わっても地域の声を聴き、地域課題の解決に貢献したいと述べた。

内閣改造総務省災害対応

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-17

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣の退任会見。約1年間の在任中に掲げた「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱に沿う施策、防災・減災、社会資本整備、交通空白解消、観光、造船業再生などを振り返った。令和8年熊本地震では、道路・水道・鉄道の復旧、プッシュ型支援、情報発信を進め、今後の復旧・復興支援とアンダーパス対策の継続を述べた。

災害対応インフラ・建設交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-16

直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について

令和8年8月千葉豪雨以降、全国で大雨が続いていることを踏まえ、国土交通省は、冠水実績等を踏まえて直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制の導入を拡大します。新たに15箇所を加え、全国計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定し、詳細は各地方整備局が追って記者発表します。

災害対応交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します～令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を開始～

国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和８年９月15日から10月９日17時までです。

航空災害対応交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

金子大臣会見要旨

令和８年熊本地震での煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省は関係省庁と連携して全国の類似煙突の損傷や劣化状況を調査している。調査表の提出に遅れが生じているため速やかな報告を求め、報告がなされ、結果がまとまり次第公表する。損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修など、都道府県等による所有者への安全確保の働きかけに活用する。今後は、有識者委員会による倒壊原因の検証を踏まえ、耐震診断・耐震改修や、調査対象外の...

災害対応インフラ・建設リスク評価

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-15

高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました

令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。

災害対応政策・制度

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-14

令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

経済産業省は、令和8年熊本地震を受け、セーフティネット保証4号の指定対象地域を拡大する。既指定地域に加え、熊本県内の未指定市町村と鹿児島県内の対象市町村を追加し、対象地域の中小企業者へ一般保証とは別枠の100％保証による資金繰り支援を行う。追加指定は令和8年9月18日付けで実施される。

災害対応中小企業支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-09

土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法を検討します～「第４回土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」の開催～

令和６年１月の能登半島地震と令和６年９月の能登半島豪雨災害を受けた提言を踏まえ、土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法等を検討する「第４回土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を、令和８年９月15日に開催します。会議は非公開ですが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。終了後には記者ブリーフィングを行います。

リスク評価災害対応インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-08

松山市の都市再生をリードする新たなランドマークを整備～松山エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定～

令和8年9月8日、国土交通大臣は「（仮称）いよぎん新本社ビル　新本館建替プロジェクト」を、都市再生緊急整備地域（松山城周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画では、緑の空間、高い耐震性能を持つオフィスビル、地域に開かれた施設などを整備し、地域の魅力発信や災害時の帰宅困難者支援につなげる。

都市開発地方創生災害対応

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-08

金子大臣会見要旨

2026年9月8日の国土交通大臣会見。北陸大雨の被災地視察と今後の防災・減災対策、日本製紙八代工場の煙突火災調査、アンダーパス冠水事故防止、羽越新幹線を含む新幹線整備方針、北陸新幹線延伸ルートに関する見解を示した。北陸大雨では7日時点で住家被害が1900棟を超え、負傷者10名が確認されている。

災害対応災害支援新幹線技術

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-07

令和８年８月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します～

令和８年８月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

災害対応インフラ交通インフラ

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-09-07

令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（鹿児島県）

令和８年９月７日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的...

災害対応災害支援金融政策

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-07

薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回適正使用調査会議事録

令和８年７月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...

ヘルスケア政策・制度災害対応

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-04

金子大臣会見要旨

2026年9月4日の金子恭之国土交通大臣会見では、令和8年熊本地震の復旧・復興体制、令和8年8月千葉豪雨を踏まえた内水氾濫対策、造船業再生基金の供給確保計画認定を報告した。質疑では、線状降水帯の予測高度化、リニア中央新幹線北品川工区、新築マンション価格高騰、レベル5大雨特別警報時の車利用、日本製紙八代工場火災について説明した。

災害対応災害支援インフラ・建設

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-02

「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」の策定について

国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和６年度から３年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。

インフラ交通インフラ技術・イノベーション

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-01

高市総理を始めとする全閣僚参加の下、令和８年度総合防災訓練が行われました

令和８年９月１日の防災の日、高市総理を始めとする全閣僚参加の下、首都直下地震と日本海溝地震・千島海溝地震を想定した令和８年度総合防災訓練が行われました。総理は総理大臣官邸へ徒歩で参集し、緊急災害対策本部会議と臨時の閣議を開催した後、記者会見で地震の概要と政府の対応状況を説明し、国民に呼び掛けました。その後、厚木市の九都県市合同防災訓練会場で、救護、消火、物資輸送、救助救出などの訓練を体験・視察しま...

災害対応災害支援

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-01

閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について

閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。

災害対応災害支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-31

熊本地震を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期

熊本地震により車両生産に関連する企業が被災したことなどから生産の遅れが生じ、9月から適用される新基準への適合が困難となっているため、特例措置として継続生産車に適用される自動車の安全・環境基準の適用日を令和8年9月1日から令和8年11月1日に延期する。対象には、排出ガス・燃費試験法、タイヤ表示・取付要件、デジタルキー、電動パーキングブレーキ、衝突被害軽減ブレーキ、サイバーセキュリティ、ソフトウェアア...

自動車災害対応政策・制度

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-08-31

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（福井県）

北陸財務局福井財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された福井県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社、保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。本人確認を踏まえた預金払戻し、期限前払戻し、融資、返済猶予、保険金の迅速な支払い、保険料の猶予、電子記録債権への配慮、営業時間や周知方法の柔軟な対応などを求めている。災害...

災害支援災害対応保険業

続きを読む元記事を見る