令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。
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要点
- 価格転嫁の実情は団体規模や業種で異なる。
- 調査結果を踏まえ、自治体ヒアリングを実施する。
- 価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映について意見交換した。
- 対象業務の一部を民間委託していない小規模団体に配慮する。
概要
地方財政審議会は、地方の官公需における適切な価格転嫁を議題とし、令和8年8月18日に、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえて、結果の概要と今後の取組方針について説明を受けた。
対象は、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況と、物価高騰、賃金上昇等への対応状況である。説明後、価格転嫁の実情や普通交付税算定への反映について質疑応答と意見交換を行った。
影響
価格転嫁の内実が団体規模や業種により異なることを踏まえ、国が可能な限りきめ細やかに取組を後押しする必要性が示された。
普通交付税算定では、対象業務の一部について民間委託を行っていない小規模団体が不利にならないよう配慮する必要性が示された。
詳細
今後は、調査結果を踏まえて自治体へのヒアリングを実施し、個別の事情や取組方針を聞き取った上で対応を検討する。個別具体的な助言が難しい場合も、可能な限りきめ細やかに価格転嫁の取組を後押しする。
普通交付税算定に当たっては、民間委託を行っていない業務を算定対象から除外し、民間委託を行っている業務だけで算定するなど、対象業務の一部を委託していない団体が不利にならない方法に配慮する。