厚生労働省·2026-10-22「2040年に向けた地域医療構想」について都道府県による地域医療構想の実現を支援するため、重点支援区域で検討段階から支援し、自治体向けの再編相談窓口を設けている。病床・外来機能報告のデータはオープンデータとして公表され、地域の医療提供体制を議論する基礎資料に活用される。分析体制の構築、連携推進法人制度、基金による財政支援に加え、再編に伴う不動産税の軽減、特別償却、優遇融資などを案内している。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-22地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定を行いました厚生労働省は令和8年10月22日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に、北海道の西胆振構想区域を新たに選定しました。対象医療機関は市立室蘭総合病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院です。選定区域は、医療機関のデータ分析などの技術的支援と、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を受けられます。これまでに14道府県27区域が選定されており、申請は随時受け付け、今後も選定する予定です。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-22不登校等のこどもの健康診断に関する調査 ＜結果に基づく通知＞不登校のこどもが学校健診を受けられず、疾病等が見過ごされる懸念を踏まえ、学校や家庭への調査で受診状況と課題を把握した。令和7年度の抽出調査では全科目未受診が小学校5.7％、中学校19.9％だった。調査結果に基づき、こどもの状態に応じた校内配慮、校外での受診機会、福祉部局等によるアウトリーチ支援を含む対策の実施を、文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省に求めた。ヘルスケア政策・制度統計・調査続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-22木原内閣官房長官は第１回ＡＩ・デジタル改革推進会議を開催しました令和８年１０月２２日、木原内閣官房長官が首相官邸で第１回ＡＩ・デジタル改革推進会議を開催し、会議の運営などを議論した。会議では、ＡＸの具体像、ＡＩ・デジタル改革原則、ＡＸ社会実装の加速化を優先事項とし、年末までに中間整理をまとめる方針を示した。ＡＩガバナンスなど残る論点は年明け以降に具体化し、関連計画等の改定につなげる。各大臣には、２０３０年時点の行政・産業・暮らしの姿や関連法制度の見直し、年末ま...AI・人工知能AIガバナンスデジタル変革続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-21高市総理は総理就任１年の節目を迎えての会見を行いました高市総理は就任1年の節目に、政府提出法案74本の成立や経済指標の変化を挙げ、責任ある積極財政で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針を示した。物価高対策の継続と成果の発信強化を述べ、成長戦略、情報・安全保障機能の強化、災害対応、外交連携を進める考えを説明した。政策・制度経済分析物価上昇続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-20第211回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2026年9月16日）資金移動業者口座への賃金支払いでは、破綻時の全額弁済などの現行要件を維持し、保証額や資金決済法との関係を明確化する方向が示され、分科会はガイドライン等の改訂を了承した。労働基準関係法制については、今後の議論項目と過半数代表者の役割、年次有給休暇の取扱いをめぐり、労使双方から意見が出された。労働政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-20「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局を運営する博報堂から、事業者の補助金申請を受け付けるシステムで外部からの不正操作があり、登録事業者情報が漏洩した可能性があるとの報告があった。現時点で、速報値として23,918名（16,950事業者）の個人情報が対象に含まれることが判明している。原因と被害状況は調査中で、利用消費者の個人情報や他年度の同種事業の登録事業者情報の漏洩は確認されていない。全シス...消費者保護政策・制度リスク評価続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-20井林大臣会見要旨井林辰憲大臣は、10月16日の緊急地震速報の誤報と公園未供用地について説明した。速報では地震規模を過大に見積もり、国内で強い揺れは観測されなかった。気象庁は同日中に緊急対策を講じ、大臣は原因究明と予測精度の向上を指示した。公園用地については、会計検査院の調査を受け、20年以上未供用の用地の必要性を各事業主体が5年ごとに検討し、国土交通省へ報告するよう依頼している。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-20日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2026年10月分）経済産業省は2026年10月、JISを9件制定し、12件改正した。今月の案件はすべて日本産業標準調査会の審議によるもので、認定産業標準作成機関からの申出はなかった。紹介されたJIS S...政策・制度製造業続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-20インドネシア・ハラール認証義務化の延期について農林水産省は、インドネシア政府が海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化の適用開始日を延期したと発表した。企業や業界団体から準備期間が足りないとの声があり、企業等が十分に対応できるようにするためとしている。延期は制度の廃止を意味せず、輸出事業者には義務化に向けて引き続き対応するよう呼びかけている。食品安全国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-20CPMI・IOSCOがFMIのビジネスリスク管理に関する最終報告書を公表BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）は、令和8年（2026年）10月14日、最終報告書「金融市場インフラ（FMI）によるビジネスリスク・ビジネスロス管理：金融市場インフラのための原則（FMI原則）に関する追加ガイダンス」（原題：FMIs’ management of general business risks and general business...金融・投資国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-20バーゼル銀行監督委員会による「整合性評価プログラム（RCAP）におけるレバレッジ比率規制の評価」の公表について日本銀行は、バーゼル銀行監督委員会が2026年10月13日に日本の規制に関する報告書を公表したと案内した。報告書名は「整合性評価プログラム（RCAP）におけるレバレッジ比率規制の評価」（原題：Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP): Assessment of Basel Committee's leverage ratio...中央銀行政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-20藤井総務大臣閣議後記者会見の概要令和8年10月20日の会見で、藤井総務大臣は緊急地震速報の不配信事案について、NTTドコモのシステム改修と他の携帯電話事業者への対応促進を述べた。また、地方税務職員の育成・確保と税務行政DXについて、研修、先進事例の横展開、外部人材活用への支援を通じ、業務の高度化・省力化を進める考えを示した。総務省デジタル変革政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-20高市総理は令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席しました高市総理は令和８年度第２回国と地方の協議の場に出席し、地域未来戦略と地方分権改革の推進について協議しました。挨拶では、国内投資を促す財政支出、産業クラスター計画、中低所得者の負担軽減に関する法案や自治体の事務負担への対応を説明。社会保障・教育の政策について国と地方が協議する場を設けるほか、人口戦略や防災・減災でも連携する考えを示しました。政策・制度地域経済地方創生続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-19電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申総務省は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部改正案等について、令和8年8月5日から9月8日まで意見募集を行い、22件の意見が提出されたため、意見と総務省の考え方を公表した。意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けた。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等を整備する。電波行政総務省政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-19「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について（公示）厚生労働省は、労働安全衛生法第70条の２第１項に基づき、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（健康保持増進のための指針公示第13号）を令和８年10月19日に公示し、同日適用とした。改正では、従来の生活習慣病予防等を中心とする一次予防に加えて、がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査等の受診勧奨を二次予防として明確に位置づけた。また、医療保険者等との連携や治療と就業の両立支援...ヘルスケア労働政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-16本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の 「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました～「交通空白」解消は成長投資～令和8年10月16日、改正地域交通法が施行され、同法で創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の全国初の活用案件として、神奈川県相模原市の実施計画が認定された。計画では、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を使い、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアを導入する。国土交通省は新たな枠組みや予算等を活用し、地域の輸送資源を生かした「交通空白」解消の取組を支援する。交通・物流地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-16バリアフリーデータ整備を全国で推進～移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定～国土交通省は、地方公共団体等による歩行空間などのバリアフリーデータの整備・更新を進めるため、取組の進め方を示す「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」と、全国のバリアフリー施設情報等を共通ルールで整備・共有する「バリアフリー施設等データ整備仕様」を策定した。活用により、地域を越えたデータ連携や移動支援サービスの創出・高度化が期待される。インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-16「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定中継輸送を推進する改正法の施行に伴い、関連する二つの施行令を整備する政令が閣議決定された。貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に関する国土交通大臣の権限の一部を地方運輸局長に委任し、中小企業基盤整備機構法施行令では条項ずれに対応する。公布は令和8年10月21日、施行は同年11月1日。交通・物流政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-16「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定令和8年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第21号）の施行期日を定める政令が閣議決定された。政令は令和8年10月21日に公布され、改正法は同年11月1日に施行される。改正法は、トラックドライバーの負担を軽減しながら物流を維持するため、長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の推進を目的としている。交通・物流法制度政策・制度続きを読む元記事を見る