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消費者保護

19件
金融庁

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

令和８年８月６日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和８年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...

災害支援消費者保護政策・制度
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金融庁

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について

金融庁は令和８年８月６日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。

消費者保護サイバーセキュリティ金融政策
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金融庁

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について

日本に在留する外国人とその支援者に向け、預貯金口座の開設や送金など、金融サービス利用の利便性向上に役立つ情報と注意事項を提供している。外国人材の受入れに関わる企業等には、口座開設のサポートや帰国時の口座解約手続きを案内し、長期在留予定者向けパンフレットは15言語に翻訳している。外国人名義口座については、在留期間を更新済み又は申請中である旨を金融機関に届け出る必要性を7言語対応のリーフレットで説明す...

政策・制度決済システム消費者保護
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金融庁

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

政策・制度法制度金融政策
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金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（仕組預金関係）

金融庁は、複雑な仕組みを有する仕組預金について、銀行等による顧客へのリスク説明等に係る監督上の着眼点などを明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案を公表した。パブリックコメントは令和８年８月31日18時00分必着で受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定。

消費者保護リスク評価政策・制度
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金融庁

多重債務者相談強化キャンペーン2026を9月〜12月に実施

金融庁など4機関は、多重債務問題への継続的な対策として、2026年9月から12月まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を実施する。都道府県、弁護士会、司法書士会、中小企業団体、財務局が共同で、消費者および事業者向けの無料相談会、常設相談窓口の受付時間延長、電話相談受付を行う。

消費者保護消費者政策金融政策
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総務省

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

消費者保護政策・制度MOF
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消費者庁

消費者庁、認証フードバンク4団体を初認証

消費者庁は、2026年4月1日に開始したフードバンク認証制度に基づき、2026年7月28日に4団体を初めて認証した。制度は「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」に基づき、トレーサビリティや衛生管理等の遵守について認証する。消費者庁は、食品寄附への社会的信頼を高め、食品ロス削減と食品寄附促進の取組を一層推進するとしている。

食品安全消費者保護政策・制度
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厚生労働省

第20回ICCR、20周年宣言（東京宣言）を策定

令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議（ICCR20）が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...

消費者保護国際協力科学的審査
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ジェトロ

フランスで10月1日から衣類のエコスコア表示が施行

【エコスコア表示制度の施行開始】 フランスで衣類のエコスコア表示に関する施行令と省令が9月9日に公布され、「環境コスト」と名付けたエコスコアが10月1日から任意表示として施行される。規制案は5月に欧州委員会の承認を受けており、消費者により良識的な選択を促すとともに、製造業者にエコデザイン取り組みを奨励することを目的としている。 【表示対象カテゴリーと除外品目】...

カーボンニュートラル衣料品産業消費者保護
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ジェトロ

マレーシア、9月から食品のトランス脂肪酸規制を開始

【新規制の実施】マレーシア保健省は2025年9月1日、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」の改正を施行した。この改正により、動物由来の場合を除き、総脂肪100グラムあたり2グラム以上のトランス脂肪酸を含む食品の輸入、調理、広告、販売が禁止された。対象は油脂の加工由来のトランス脂肪酸で、動物由来の自然発生したものは対象外となる。......

消費者保護食品安全国際貿易
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ジェトロ

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）（2025年9月）

ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。 グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。

消費者保護国際関係国際貿易
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財務省

令和7年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 - 17,249件と高水準継続

財務省は令和7年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。輸入差止件数は17,249件で前年同期比5.6％減少したものの、3年連続で1万5千件を超え高水準で推移しています。輸入差止点数は416,531点で前年同期比43.5％減少したものの、5年連続で40万点を超えました。仕出国別では中国が全体の84.3％（14,548件）で最多、次いでベトナムが9.0％...

消費者保護国際貿易法制度
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ジェトロ

8月の消費者物価、前年同月比1.7％上昇（韓国）

韓国企画財政部が9月2日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.7%上昇し、7月の2.1%上昇から0.4ポイント鈍化。食料品・エネルギー類を除いたコア物価は1.3%上昇を記録した。 農畜水産物: 前年同月比4.8%上昇。農産物価格が下落から上昇に転じ、畜産物・水産物の価格上昇幅が拡大したことが主因。 石油類:...

消費者保護通貨政策経済指標・指数
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ジェトロ

米国の2025年末商戦の消費支出、2020年以降で最大の落ち込みの見通し、Z世代の支出削減が最も顕著（米国）

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が6月26日〜7月9日に米国消費者4,000人を対象に実施した2025年米国年末商戦調査結果。2025年年末商戦期間の個人支出は前年同期比5%減少予想で、2020年以降最大の落ち込み。1人当たり平均支出予定額は1,552ドル、贈答品への支出が最大の減少要因。 Z世代（17〜27歳）:...

消費者保護経済指標・指数統計・調査
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経済産業省

「食べものの安全ってなあに？親子で学ぼう！体験しよう！」をテーマとした取組を行います

概要 経済産業省は、消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省と連携し、東京・大阪の2か所で開催されるイベントに参加し、主に小学生やその保護者を対象に、食べものの安全について学ぶ機会を提供します。 東京会場：GOOD LIFE フェア2025 開催日時：9月26日（金）10：0018：00、9月27日（土）・28日（日）10：0017：00 会場：東京ビッグサイト 西12ホール...

消費者保護食品安全政策・制度
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内閣府

第79回食品表示部会開催 - 食品安全・消費者保護制度の充実と表示制度適正運営

消費者庁は2025年8月25日に第79回食品表示部会を開催し、食品安全・消費者保護制度の充実と食品表示制度の適正運営を推進しています。食品表示部会は、食品表示法に基づく食品表示基準の策定・改正、食品表示の適正化推進、消費者の選択に資する情報提供のあり方等について審議する重要な政策検討機関として機能しています。デジタル化進展、国際化の進展、消費者ニーズの多様化等に対応した食品表示制度の現代化と、食品...

消費者政策消費者保護食品安全
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経済産業省

北海道電力株式会社 特定小売供給約款変更届出 - 電力自由化制度下の料金改定と消費者保護措置

経済産業省は2025年8月25日付けで北海道電力株式会社から提出された特定小売供給約款の変更届出を受理し、電力自由化制度の適切な運営と消費者保護の確保を図っています。この届出は、電気事業法に基づく重要な制度運営手続きとして、電力市場の透明性確保と公正な競争環境維持において重要な意義を有しています。......

消費者保護規制緩和
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内閣府

第469回 消費者委員会本会議【8月20日開催】

内閣府消費者委員会が2025年8月20日に開催した第469回本会議について、支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の中間整理を主要議題として実施したものです。... 内閣府消費者委員会が2025年8月20日に開催した第469回本会議について、支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の中間整理を主要議題として実施したものです。...

消費者保護デジタル決済デジタル変革
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