消費者保護
60件プレス発表 不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる個人情報漏えい事案が相次いでいることを受け、「情報セキュリティ安心相談窓口」を強化し、自身の情報漏えいに不安を感じる人などから相談を受け付ける。二次被害を防ぐための対処や日頃の対策を案内し、関係行政機関の相談窓口との連携も強化する。対象は全国の個人ユーザーで、電話相談は平日10時から17時まで。
e-Venueへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について
ジェトロのビジネスマッチングサービス「eVenue」に不正アクセスがあり、最大133件の個人情報が漏えいした可能性が判明しました。ジェトロはサービスを停止し、調査と再発防止、安全性の確認を進めています。安全性の確認と必要な対策を経て、再開を判断する方針です。
自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、個人情報漏えいの対象となった人に向け、漏えい情報の種類を確認して必要な対処を行い、二次被害のリスクを下げる方法を説明する。ID・パスワード、クレジットカード情報、連絡先や氏名、本人確認書類それぞれのリスクと対応を示すほか、対象かどうかを問わず全員が日頃から行う対策と相談窓口を案内している。
現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について公表しました。
金融庁は、不正アクセスによる顧客情報等の漏えいを踏まえ、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、非対面での本人確認の徹底を要請した。本人確認書類の画像送信を受ける方法は令和９年４月１日に廃止され、ＩＣチップ情報の読取に原則一本化されるため、施行を待たず速やかに対応するよう求めている。
「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について公表しました。
金融庁は、令和８年９月15日の関係省庁申合せの改正を踏まえ、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」を改正した。その他サイバー攻撃等事案に関する個人データ等の漏えい等報告では、新たに整備された共通様式を提出する方法も可能であることなどを明確化した。改正後のＱ＆Ａは令和８年10月１日から適用される。