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航空

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国土交通省

第3回「羽田空港D滑走路破損事案対策検討委員会」を開催します

羽田空港D滑走路破損事案と、同滑走路を使用した航空機のタイヤバースト事案との関係を検証し、再発防止策を検討する委員会の第3回会合を、令和8年11月6日に開催する。調査結果や因果関係、再発防止策などを議論して委員会のとりまとめを行う。会議は非公開で、報道関係者の取材・撮影は冒頭のみ。終了後には記者ブリーフィングを行う。

国土交通省

井林大臣会見要旨

国土交通省の井林辰憲大臣は、横浜グリーンエクスポの前売り券販売と認知度向上、北陸新幹線の地元説明、日本航空123便事故機をめぐる米側回答、ANAによる共同持ち株会社の完全子会社化方針について質疑に答えた。エクスポは開幕に向けた準備や広報を進め、新幹線は環境影響評価と着工条件の検討、自治体への説明を続ける。事故機については追加確認を考えていないとし、航空会社の方針には個別コメントを控えながら、国内航...

国土交通省

航空輸送統計速報(令和8年8月分)

国土交通省の「航空輸送統計速報(令和8年8月分)」は、国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比および利用率を公表した。旅客輸送量は国内・国際とも前年同月を下回った。貨物は国内で各指標が減少し、国際ではトンベースが減少、トンキロベースが増加した。

国土交通省

大阪国際空港への乗り入れる航空会社が新たに増えます(国内線)~混雑空港を使用して運航を行うことの許可~

日本トランスオーシャン航空株式会社に対し、大阪国際空港を使用して運航する許可が10月23日付けで出された。運輸審議会の答申を受けたもので、計画は大阪(伊丹)-那覇線を1日2往復運航し、令和8年10月25日に開始する予定。使用機材はボーイング式737-800型。

国土交通省

井林大臣会見要旨

井林大臣は、成田空港会社がC滑走路の完成予定期日の変更を届け出て、区域の供用開始を「2030年代前半」に目指すと発表したことを承知していると述べ、地域の思いと早期実現への地元の期待を受け止めた取組を求めた。フラット35では融資要件に適合しない64件について、住宅金融支援機構が一括返済を求めるなど是正を始め、対象外案件も調査していると報告を受けた。簗和生議員との面談記録については、予算配分の公表後に...

経済産業省

ブルーインパルスによる展示飛行に国産SAFを使用し、原料となる廃食用油を回収するキャンペーンを実施します

経済産業省は、農林水産省、国土交通省、防衛省、Fry to Fly Projectと連携し、2027年3月19日のGREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルス展示飛行で国産SAFを使用する計画です。原料確保のため家庭系廃食用油を回収し、国内工場でSAFに加工します。回収期間は2026年12月9日から2027年2月28日までで、回収場所などは開始までに改めて告知されます。

農林水産省

ブルーインパルスによる展示飛行に国産SAFを使用し、原料となる廃食用油を回収するキャンペーンを実施します

農林水産省などは、GREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルス展示飛行で国産SAFを使うため、家庭系廃食用油を回収するキャンペーンを実施する。回収油を国内工場でSAFに加工し、航空分野の脱炭素化と国内資源循環の促進を図る。

国土交通省

第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催~盛土空港における耐震対策(地盤変状対策)の検討について~

国土交通省航空局は、第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催します。議題は「盛土地盤変状解析結果を踏まえた耐震対策について」です。また、耐震対策の検討を実施した盛土空港を基に今後必要とされる対応について議論します。会合は対面とWebの併用で、一般傍聴は予定せず、報道関係者は冒頭のみ撮影できます。撮影希望者は10月5日17時までに必要事項をメールで連絡します。資料と議事概要は後日、...

国土交通省

「日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港 (大阪国際空港)運航許可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港(大阪国際空港)運航許可申請事案を審議し、許可することが適当との結論を国土交通大臣に答申しました。大臣からの諮問は令和8年9月9日付けで、答申日は令和8年10月1日です。公聴会を除く審議は非公開で行われ、配付資料と議事概要は答申後に公表予定です。

国土交通省

航空輸送統計速報(令和8年7月分)

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

国土交通省

第1回「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の整備推進に向けた関係府省庁連絡会議幹事会」を開催しました

成田空港の機能強化や周辺産業基盤の整備を国家プロジェクトとして一体的に進めるため、関係府省庁連絡会議と幹事会が設置されました。第1回幹事会では、施策の取組状況と今後の方針を共有し、各取組をスピード感をもって進める重要性を確認しました。会合は令和8年9月30日に課長級で開催されました。

国土交通省

日・スロベニア間の航空当局間枠組みの締結~ 日本・スロベニア間でコードシェアが可能になります~

令和8年9月24日、スロベニアのリュブリャナで、日本とスロベニアの航空当局間の枠組み締結署名式が行われた。枠組みにより、両国の航空会社は国際線区間で第三国を含む全ての航空会社とのコードシェア、および国際線に接続する国内線区間で相手国側航空会社とのコードシェアが可能となる。両国間の航空ネットワークの充実と航空サービスの利便性向上が期待されている。

国土交通省

認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始~安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します~

国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ(認定USP)に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。

国土交通省

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します~令和8年度 空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を開始~

国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和8年度空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和8年9月15日から10月9日17時までです。

国土交通省

イスラエル航空当局との航空安全に関する相互承認取決めを締結しました

令和8年9月8日、国土交通省航空局はイスラエル航空当局との間で、航空製品の耐空性に関する相互承認取決めと、その実施手続に関する細目を締結しました。両当局の責任範囲を明確化し、検査等の重複を可能な限り避けることで、両国の航空産業における負担の軽減と、民間航空製品に係る認証手続の効率化が期待されています。

国土交通省

「航空運送分野」の安全情報(令和7年度)の公表~「第39回航空安全情報分析委員会」の結果概要~

令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報(令和7年度)」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。

国土交通省

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催~我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し~

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和8年9月4日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは9月1日18時までです。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。

国土交通省

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight(M001型)」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局(FAA)とも連携して審査を進める。

国土交通省

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。