航空

11件

国土交通省2026-09-16

認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～

国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。

航空政策・制度技術・イノベーション

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します～令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を開始～

国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和８年度空港防災機能施設整備事業費補助金の２次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和８年９月15日から10月９日17時までです。

航空災害対応交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-08

イスラエル航空当局との航空安全に関する相互承認取決めを締結しました

令和8年9月8日、国土交通省航空局はイスラエル航空当局との間で、航空製品の耐空性に関する相互承認取決めと、その実施手続に関する細目を締結しました。両当局の責任範囲を明確化し、検査等の重複を可能な限り避けることで、両国の航空産業における負担の軽減と、民間航空製品に係る認証手続の効率化が期待されています。

航空二国間関係

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-02

「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～

令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。

航空リスク評価統計・調査

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-28

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催～我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し～

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第１４回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和８年９月４日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは９月１日１８時までです。

航空インフラ国際協力

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-26

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。

災害支援災害対応二国間関係

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-21

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。

航空アメリカ電気自動車

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-29

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

航空統計・調査月次統計

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-07-23

金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

金子恭之国土交通大臣は2026年7月14日の会見で、防災庁設置関連法の成立を受けた国土交通省との連携、成田空港の滑走路整備と土地収用制度の活用、中東情勢下での日本関係船舶の安全確保、辺野古住民訴訟への対応について説明した。防災庁を災害対応の司令塔と位置付け、国土交通省の現場力を生かして連携するとした。成田空港では地域との共生を重視し、事業認定の時期や判断は申請前のため明言を避けた。ペルシャ湾内に残...

災害対応航空船舶・海運

続きを読む元記事を見る

防衛省2026-06-01

国産ＨＡＰＳに必要な調査研究の契約成立

防衛省は、将来の国産ＨＡＰＳ運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性の評価と技術的課題の抽出を行う調査研究について、株式会社Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｍｐａｓｓとの契約成立を公表した。契約金額は238,761,710円（税込）。調査研究は、気象条件への対応を含むＨＡＰＳの安定運用に必要な課題を対象とする。

安全保障・防衛航空技術・イノベーション

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-16

米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用

【関税率修正の官報公示】米国商務省国際貿易局（ITA）は9月15日、日本に対する相互関税率、および自動車・同部品、民間航空機などの追加関税率を修正する官報案を公示した。9月16日に正式に公示し、同日から修正した関税率を適用する。税関・国境警備局（CBP）もガイダンスを発表した。......

自動車航空国際関係

続きを読む元記事を見る