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リスク評価

14件
金融庁

「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

金融庁は、2025事務年度に実施した預金取扱等金融機関のモニタリングの一部を、公表可能な範囲で取りまとめた。地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融システムの安定確保に向け、金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等への理解を深めたうえで実効性のあるモニタリングに取り組んでいる。本レポートは、後述するトピックについて金融庁が認識した問題意識等を示し、自らの活動を振り返っ...

金融庁

「FSA Analytical Notes(2026.7)vol.2」を公表

金融庁は、高粒度データを活用する『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』の一部として、海外債務者向け融資、企業デフォルト率、預金動向に関する3件の分析を掲載したレポートを公表した。金融行政の継続的な改善に向け、データ分析力の向上とデータ整備を進める方針を示している。

金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(仕組預金関係)

金融庁は、複雑な仕組みを有する仕組預金について、銀行等による顧客へのリスク説明等に係る監督上の着眼点などを明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案を公表した。パブリックコメントは令和8年8月31日18時00分必着で受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定。

金融庁

金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表

金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。

金融庁

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会(FATF)は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

日本銀行

日本銀行政策委員会月報、6月の議決・報告事項

日本銀行政策委員会の令和8年6月月報は、佐藤綾野審議委員の就任、6月の金融政策決定会合および通常会合で扱った議決事項、バランスシートや外貨資産管理、金融機関のリスクなどに関する報告事項を掲載した。具体的な政策内容や影響は本文では示されていない。

IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂

IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...

ヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定

AIセーフティ・インスティテュートのヘルスケアSWGは、生成AIの安全な社会実装を促進するため、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを踏まえた実務者向けガイドを策定した。AIライフサイクルに沿う5フェーズの評価ポイントと10項目の評価観点を示し、今後は具体例を含む実践ガイドの公開や、技術・社会情勢・規制動向に応じた更新を予定している。

金融庁

経済価値ベースのソルベンシー規制の制度概要と検討経緯

金融庁は、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供を目的に、経済価値ベースのソルベンシー規制を「3つの柱」に基づいて整備している。第1の柱は共通基準と監督介入、第2の柱はリスク管理の高度化、第3の柱は情報開示を扱う。制度設計は有識者会議、保険会社等との対話、国内フィールドテスト、パブリックコメントを通じて進められ、法令、告示、Q&A、指針等が整理されている。

内閣府

世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―|第5章中東情勢が左右する世界経済の見通しと主要リスク

米国・イラン間の覚書署名後もホルムズ海峡の通航量回復は限定的で、中東情勢の先行きは不透明である。IMFとOECDは、エネルギー生産・輸送の正常化時期に応じた複数シナリオを示し、2026年は物価上昇率が高まり、実質GDP成長率が低下すると予測している。長期化すればエネルギー不足、肥料・食料価格上昇、供給制約を通じて世界経済をさらに下押しする。加えて、金融市場、米国の通商・安全保障政策、重要物資の輸出...

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第8章水・土壌・海洋・大気環境の保全と再生に向けた取組

水循環基本法や各種環境法令に基づき、流域管理、水質・地下水・土壌の汚染対策、湖沼・閉鎖性海域・海洋ごみ・放射性物質の監視、大気汚染や騒音対策を横断的に進めた。水質やPM2.5などで高い環境基準達成率が見られる一方、湖沼の水質、光化学オキシダント、地下水・土壌汚染、海洋ごみなど課題も残る。制度改正、モニタリング、施設整備、地域・企業・国際連携を組み合わせ、良好な環境を地域活性化や生活の質向上にも活用...

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第9章包括的な化学物質対策の現状と制度・国際協力

化学物質による環境汚染と健康・生態系への影響を抑えるため、環境実態調査、化学物質審査規制法やPRTR制度に基づく管理、ダイオキシン類・農薬・PFAS等への対応、リスク評価とばく露モニタリング、子どもの健康調査、情報共有を進めている。国内では制度見直しや規制対象物質の追加、排出基準の運用、事業者への情報伝達を実施し、国際的にはGFC、POPs条約、水俣条約、OECD等を通じて規制調和、能力構築、モニ...

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第15章GFC国内実施計画に基づく包括的な化学物質対策

2023年9月に採択された化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)を踏まえ、2025年4月策定のGFC国内実施計画に基づき、製造・使用・循環利用・廃棄までのライフサイクル全体で環境リスクを最小化する取組を進める。法制度の運用、PRTR・SDSの見直し、農薬・水銀・ダイオキシン類への対応、情報共有・モニタリング・リスク評価、子どもの健康調査、PFASなど懸念課題への対応を実施する。企業の環境配慮設...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策

世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...