タグ一覧に戻る

政策・制度

257件
厚生労働省

2026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。

国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

金融庁

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

令和8年8月6日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...

金融庁

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について

金融庁は、令和8年熊本地震を踏まえ、寄附金(災害義援金)の振込と被災者の口座開設等に関する本人確認の特例を設ける改正命令が公布・施行されたと公表した。義援金目的の一定額以下の現金送金を取引時確認義務の対象外とし、正規の本人特定事項の確認方法が困難と認められる被災顧客については、暫定的に申告による確認を認める。

消費者庁

貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令

2026年08月06日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障壁となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くための改正です。

首相官邸

高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...

金融庁

金融庁の組織再編について

金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、8月7日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。8月6日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...

首相官邸

給付付き税額控除の制度導入の基本方針

高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて9月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...

国土交通省

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり~市区町村版の認定制度を開始します~

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について(通知)

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

総務省

地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言(通知)の発出

政府は、地域課題の解決に資する創業10年未満の中小企業・小規模事業者であるスタートアップの技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。この取組の一環として、経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約、いわゆる「4号随契」によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体へ技術的な助言(通知)を発出...

金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和8年8月3日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは3件の意見が寄せられ、関連するQ&Aの問4も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

国土交通省

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

農林水産省

スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。

経済産業省

経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編

経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課(通称:AI産業課)」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。

経済産業省

大胆な投資促進税制の申請受付を開始

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」について、特定生産性向上設備等投資計画の確認申請などの受付を開始しました。本日から令和11年3月31日までの間に確認を受け、その日から5年の間に建物を含む設備投資を行えば、即時償却または税額控除を受けられます。

金融庁

「預金取扱等金融機関モニタリング・分析レポート」の公表について

金融庁は、2025事務年度に実施した預金取扱等金融機関のモニタリングの一部を、公表可能な範囲で取りまとめた。地政学リスクの高まりや国内外の経済・金融環境の変化を背景に、金融システムの安定確保に向け、金融機関のビジネスモデルやリスクプロファイル等への理解を深めたうえで実効性のあるモニタリングに取り組んでいる。本レポートは、後述するトピックについて金融庁が認識した問題意識等を示し、自らの活動を振り返っ...