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政策・制度

381件

総務省2026-09-21

令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

地方財政審議会は、道路交通法附則第21条に基づく令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額について説明を受けて審議し、了承した。審議では、反則金収入額の減少、交通事故発生件数の推移、交付金の配分指標の適切性が確認された。交通事故発生件数は令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少している。

政策・制度統計・調査法制度

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総務省2026-09-21

令和8年度地方財政審議会（9月11日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度9月補正予算に伴う夕張市財政再生計画の変更について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項に基づき審議し、説明を受けた上で了承した。主な内容は、消防ポンプ自動車の更新に対する助成金、更新に伴う後年度の財政負担、納入の翌年度化による繰越予定、総合行政システムのガバメントクラウド移行後に必要となる運用経費等の追加計上である。

予算政策政策・制度法制度

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国土交通省2026-09-18

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手～来光川流域３市町で取り組む、流域治水の本格的実践～

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

災害対応インフラ政策・制度

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国土交通省2026-09-18

下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います～第８回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催～

国土交通省は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体的な基準等を議論する第８回検討会を令和８年９月25日に開催する。技術基準等に関する検討とりまとめ（案）などを議題とし、会議は非公開で行うが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮影が可能。終了後には記者ブリーフィングを実施する。

インフラ・建設交通インフラ政策・制度

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国土交通省2026-09-18

障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います～第16回「移動等円滑化評価会議」の開催～

国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価する第16回「移動等円滑化評価会議」を令和8年9月25日に開催する。会議では、前回会議の主な意見への対応状況、バリアフリー施策の新たな枠組み、関係する取組などを扱う。会議は非公開で、カメラ撮りは冒頭のみ実施する。資料等は後日、国土交通省ホームページで公開予定。取材希望者は令和8年9月24日17時までの登録が必要で、取材は対面のみ。

ダイバーシティ交通インフラ政策・制度

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国土交通省2026-09-18

改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します～「交通空白」解消は成長投資～

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が、令和8年10月16日に施行されます。施行に向け、地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等による「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を目指し、関係法令の改正とガイドラインの整備を行います。対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基...

交通インフラ政策・制度法制度

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金融庁2026-09-18

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表した。令和８年９月15日に「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が改正され、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを踏まえ、従来の報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行する。改正後の監督指針等は令和８年10月１日から適用される。

サイバーセキュリティ政策・制度

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厚生労働省2026-09-18

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

厚生労働省は都道府県と共催し、令和8年10月1日から11月30日まで、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。令和7年の大麻事犯検挙人員は過去最多の7,120人で、30歳未満が7割以上を占めています。期間中は地区大会、ポスターやパンフレットの作成・掲示、薬物乱用防止功労者の表彰などを行います。

ヘルスケア政策・制度

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厚生労働省2026-09-18

医療法第25条第１項の規定に基づく病院に対する立入検査結果について（令和6年度）

医療法の規定に基づき、令和6年度に各都道府県等が実施した病院への立入検査結果が取りまとめられ、公表された。8,073病院中7,620病院で検査が行われ、実施率は94.4％。医療法上の標準数に対する医療従事者数では、医師数と薬剤師数の適合率は前年度と同率、看護師・准看護師数の適合率は前年度から0.1％減少した。

ヘルスケア政策・制度統計・調査

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国土交通省2026-09-17

令和８年度官民連携基盤整備推進調査費第３回案件募集～民間と地方公共団体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～

国土交通省は、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業を対象に、基盤整備の構想段階から事業実施段階への移行を支援する令和８年度第３回募集を、令和８年９月17日から開始する。地方公共団体に対し、民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討に必要な調査費を補助する。募集期間は令和８年９月17日から10月８日までで、補助率は１/２以内。

インフラ・建設地方創生政策・制度

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経済産業省2026-09-17

外国人旅行者向け消費税免税制度に関する免税店への「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成しました

経済産業省は、リファンド制度への移行に伴い、免税店である小売業者向けに、制度概要と対応事項をまとめた「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。2026年11月1日から免税制度はリファンド方式に変更され、対象物品を外国人旅行者等が出国時に持ち出したことが確認された場合に免税販売が成立する。ガイドでは、承認送受信事業者、自社システム、旅行者への案内、自社で免税対応を行う場合の準備などを紹介し、Mi...

小売業消費者政策政策・制度

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経済産業省2026-09-17

関西電力株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

経済産業省は2026年9月17日、関西電力株式会社が2024年2月6日付で変更届出を行った特定小売供給約款について料金単価の設定を誤った事案に関し、電気事業法第106条第3項に基づく報告を求めた。報告対象は、事実関係・経緯、需要家への影響、対応方針・対応状況、発生原因と実効的な再発防止策である。

政策・制度法制度消費者保護

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首相官邸2026-09-17

閣僚等名簿の発表について

官房長官が、第二次高市改造内閣の閣僚等名簿を発表した。高市総理が内閣改造を行うことを決定し、木原稔官房長官は留任して沖縄基地負担軽減及び拉致問題を担当する。中西祐介氏が新たに官房副長官に就任し、閣僚、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官の人事と、認証式、総理記者会見、初閣議の予定時刻が示された。

内閣改造政策・制度

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首相官邸2026-09-17

基本方針を掲載しました

国内外で産業政策をめぐる競争が激化する中、「責任ある積極財政」により成長力を高めつつ財政の持続可能性を確保し、「強い経済」を実現する方針を示す。物価高への対応、税と社会保障の一体改革、災害・危機への対処、治安・安全、経済安全保障、サイバーセキュリティ、外交・防衛力の強化、政策広報の充実を、内閣の総力を挙げて進める。

政策・制度予算政策物価上昇

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国土交通省2026-09-16

認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～

国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。

航空政策・制度技術・イノベーション

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国土交通省2026-09-16

直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について

令和8年8月千葉豪雨以降、全国で大雨が続いていることを踏まえ、国土交通省は、冠水実績等を踏まえて直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制の導入を拡大します。新たに15箇所を加え、全国計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定し、詳細は各地方整備局が追って記者発表します。

災害対応交通インフラ政策・制度

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厚生労働省2026-09-16

第22回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内

厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議（第22回）を令和8年9月25日に開催する。会議は会場及びWEB会議のハイブリット開催とし、YouTubeでライブ配信するため、会場での傍聴は受け付けない。議題は関係団体へのヒアリングと、ワーキング・グループの議論を踏まえた今後の議論の進め方。資料は会議当日までに厚生労働省ホームページへ掲載される。

社会保障政策・制度法制度

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国土交通省2026-09-15

企業評価ワーキンググループ第１回開催について～建設産業が目指すべき姿の実現に向け、企業評価制度について議論します～

国土交通省は、持続的な成長産業としての建設業のあり方を検討するため、企業評価ワーキンググループの第１回会合を令和８年９月17日に開催する。現行の建設企業評価制度を検証し、評価ニーズを踏まえた新たな評価の観点や、評価結果の活用促進の方向性について議論を開始する。

インフラ・建設政策・制度

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国土交通省2026-09-15

金子大臣会見要旨

令和８年熊本地震での煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省は関係省庁と連携して全国の類似煙突の損傷や劣化状況を調査している。調査表の提出に遅れが生じているため速やかな報告を求め、報告がなされ、結果がまとまり次第公表する。損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修など、都道府県等による所有者への安全確保の働きかけに活用する。今後は、有識者委員会による倒壊原因の検証を踏まえ、耐震診断・耐震改修や、調査対象外の...

災害対応インフラ・建設リスク評価

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農林水産省2026-09-15

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...

政策・制度法制度国際投資

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