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統計・調査

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国土交通省

令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～

国土交通省は、令和７年度の宅地建物取引業者数、免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、宅地建物取引士登録者数を公表した。業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加。宅地建物取引士の総登録者数は約124万人となった。

政策・制度統計・調査地域経済
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農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴ）

水産研究・教育機構が、資源評価対象192魚種のうち、カタクチイワシなど8種15資源について令和8年度の資源評価結果を公表した。評価は水産資源の適切な保存・管理に資するため、関係都道府県の試験研究機関等と共同で実施されている。対象資源には瀬戸内海系群や日本海系群などが含まれる。

水産業・養殖リスク評価統計・調査
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厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年8月分)について

厚生労働省が公表した令和8年8月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で0.04ポイント低下しました。正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばい。有効求人・有効求職者はともに前月比0.7％増、新規求人は前年同月比3.4％減でした。産業別の増減と、都道府県別の有効求人倍率の最高・最低も示されています。

労働・雇用統計・調査経済指標・指数
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総務省

藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI（AX）の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...

労働・雇用統計・調査政策・制度
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国土交通省

公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）結果～ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加～

国土交通省は、公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、ＣＭ方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約９割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約６割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約７割を占め...

政府調達インフラ・建設政策・制度
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国土交通省

航空輸送統計速報（令和8年7月分）

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

航空交通・物流統計・調査
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国土交通省

令和８年８月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年８月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）では、民間工事が不動産業、運輸業，郵便業、情報通信業等の減少により前年同月比１０．６％減少し、６ヶ月連続の減少となった。総計も前年同月比３．６％減少し、２ヶ月連続で減少した。原文には添付資料の一覧と問い合わせ先が記載されている。

統計・調査インフラ・建設産業動向
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厚生労働省

医療施設動態調査（令和8(2026)年7月末概数）

厚生労働省の「医療施設動態調査（令和８(2026)年７月末概数）」は、令和８年７月末の施設数・病床数について、前月との差を示す。病院は施設数が２施設、病床数が２２６床減少した。一般診療所は施設数が１０施設、病床数が２４７床減少した。歯科診療所は施設数が６０施設減少し、病床数に増減はなかった。結果の概要では、種類別・開設者別・都道府県別の施設数及び病床数の項目が掲げられ、病院病床数と病院及び一般診療...

ヘルスケア統計・調査月次統計
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厚生労働省

令和７（2025）年度　介護給付費等実態統計の概況(令和７（2025）年5月審査分～令和８（2026）年4月審査分）

介護給付費実態調査の「結果の概要」に掲載された年度概況。対象は令和７（2025）年５月審査分から令和８（2026）年４月審査分まで。受給者、費用額、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの各状況を示し、印刷用資料と図表データも案内している。

ヘルスケア社会保障統計・調査
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経済産業省

国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました

経済産業省は、利用者がデータを活用しやすい環境を目指し、地域経済分析システム（RESAS）の機能を高度化するとともに、複数メニューの搭載データを最新版に更新しました。製造事業所分析では表示できる情報を拡充し、メニュー名も変更しました。RESASは経済産業省と内閣官房が2015年から提供し、事前のID登録なしで全メニューを無料利用できます。

地域経済デジタル変革統計・調査
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厚生労働省

第48回技能五輪国際大会(中国・上海）での 日本選手団の成績を公表します

中国・上海市で開催された第48回技能五輪国際大会で、日本代表選手は2職種で金メダルを獲得し、金メダルの国別獲得数で6位となりました。大会の開催概要と日本選手団の成績を公表し、2028年の日本開催を控えた今後の取り組みを示しています。なお、選手への取材や写真提供の問い合わせ先は中央職業能力開発協会です。

技術・イノベーション国際関係統計・調査
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厚生労働省

令和７年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

厚生労働省は、医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府への期待などを尋ねたアンケートの結果を公表した。調査は「令和８年版厚生労働白書」の基礎資料を得ることなどを目的に、国内居住の20歳～74歳の男女を対象として令和８年１月29日～２月３日にインターネットで実施。有効回答数は3,000件。結果では、医療・介護現場へのテクノロジー導入を７割以上が肯定的に受け止...

高齢化社会ヘルスケア技術・イノベーション
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総務省

令和7年度都道府県普通会計決算の概要（速報）

都道府県の財政状況を迅速に示すため、令和8年8月末現在の集計を速報として取りまとめた。歳入は60.7兆円、歳出は58.9兆円で、いずれも前年度から増加した。実質収支は8,411億円の黒字で、全団体が黒字。経常収支比率は93.0％、実質公債費比率は10.2％。地方債現在高は81兆89億円で、臨時財政対策債を除くと54兆2,038億円だった。数値は概数で、今後変動する場合がある。

統計・調査地域経済国債
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総務省

令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）

市町村の財政状況を令和8年8月末現在で集計し、速報として取りまとめた。歳入は74.5兆円、歳出は72.1兆円で、前年度からそれぞれ増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字、赤字団体は1団体。経常収支比率、実質公債費比率、地方債現在高も示す。対象は市町村1,718団体と特別区23団体で、一部事務組合及び広域連合は含まず、数値は概数で今後変動する場合がある。

統計・調査地域経済予算政策
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農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（ズワイガニ、マダラ、ヒラメ、ヤナギムシガレイ、サメガレイ）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が評価対象とする192魚種のうち、令和8年度のズワイガニ、マダラ、ヒラメ、ヤナギムシガレイ及びサメガレイの5種5資源について、資源評価結果が公表されたと発表した。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するために実施されている。

水産業・養殖統計・調査リスク評価
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厚生労働省

毎月勤労統計調査ー2026（令和８）年７月分結果確報

厚生労働省の「毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果確報」の掲載案内。概況、統計表、最新月の結果表への案内と問い合わせ先が記載されています。掲載日は2026（令和8）年９月28日です。統計値そのものは原文に記載されていません。なお、概況の全体を確認する方法として印刷用PDFが案内されています。

労働・雇用統計・調査月次統計
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国土交通省

建設労働需給調査結果（令和８年８月分調査）について

国土交通省の建設労働需給調査では、令和8年8月の全国8職種の過不足率は1.3％の不足となり、前月と前年同月に比べて不足幅が拡大した。10月・11月の労働者確保の見通しは「普通」とされた。調査対象日は、8月10日から20日までの間の日曜・休日を除く1日。

労働・雇用労働政策インフラ・建設
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国土交通省

９月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（ 令和８年９月１～５日現在）の結果～

国土交通省が令和８年９月１～５日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、７資材13品目の価格は全て横ばい、需給は全て均衡、在庫は全て普通だった。在庫調査の対象は一部資材に限られる。同省は、需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、需給、価格、在庫の変動を資材別・地域別に毎月調査している。

インフラ・建設価格監視・動向統計・調査
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