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統計・調査

128件
内閣府

統計表一覧:景気ウォッチャー調査

「統計表一覧:景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表(Excel表形式)、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ(2026年6月)を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年5月分概数)

病院報告の令和8(2026)年5月分概数について、結果の概要として1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を示す。関連資料として図表データのダウンロード資料と参考表を掲載し、病床の種類・都道府県別、病院の種類・都道府県別などの情報を整理している。

日本銀行

マネタリーベースと日本銀行の取引(2026年7月)

日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果では、民間工事が前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

厚生労働省

人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)

「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)」は、人口動態調査に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を扱う月報である。本報告では、日本において発生した日本人に関する事象を集計し、主な統計表、全統計表、調査の概要、過去1年間の動向及び本報告から除外した件数を案内している。

厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和7年度中央最低賃金審議会提出資料、令和7年度および令和8年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

国土交通省

建築着工統計調査報告(令和8年6月分)

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6%増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9%増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

金融庁

「FSA Analytical Notes(2026.7)vol.2」を公表

金融庁は、高粒度データを活用する『FSA Analytical Notes ―金融庁データ分析事例集―』の一部として、海外債務者向け融資、企業デフォルト率、預金動向に関する3件の分析を掲載したレポートを公表した。金融行政の継続的な改善に向け、データ分析力の向上とデータ整備を進める方針を示している。

金融庁

金融機関の貸付条件変更の取組み状況を金融庁が公表

金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況を取りまとめ、公表した。資料は銀行分と協同組織金融機関分に分かれている。令和7年3月末以前の実績は新型コロナウイルス感染症関連の別ページに掲載され、参考情報として中東情勢や米国関税措置等への対応・対策も案内されている。

厚生労働省

令和6年度雇用動向調査結果

「令和6年度雇用動向調査結果」の概要を案内するページ。調査結果の概要、統計表、関連資料などをPDFで掲載し、統計表一覧への導線、問い合わせ先、PDF閲覧に必要なソフトウェアも示している。雇用関連統計の案内ページとして、調査結果を確認するための資料構成と利用方法をまとめている。

2026年7月の消費動向調査、消費者態度指数は34.9に上昇

内閣府が2026年7月15日を基準日に実施した消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は前月差1.1ポイント上昇して34.9となった。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の全項目が上昇し、資産価値も1.6ポイント上昇した。一方、1年後の物価については「上昇する(5%以上)」との回答が52.1%で最多となった。調査は全国世帯の意識や物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資...

国土交通省

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

厚生労働省

障害福祉等に関する全国統計調査の概要

障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。

日本銀行

日本銀行、2026年6月の貸出約定平均金利を公表

日本銀行金融機構局は、2026年6月の新規貸出および割引と貸出残高の約定平均金利を公表した。国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫について、短期・長期などの区分別に示している。対外公表は2026年7月29日8時50分で、時系列統計データ検索サイトには翌営業日以降に掲載される。

農林水産省

令和8年度 サンマ長期漁海況予報(道東~常磐海域)

水産庁は令和8年7月28日、国立研究開発法人水産研究・教育機構が取りまとめた、令和8年8月から12月の道東から常磐海域におけるサンマの長期漁海況予報を公表した。来遊量、漁獲物に占める1歳魚の割合、1歳魚の体重はいずれも昨年を下回る見通し。8月から9月は北海道からウルップ島東方沖の公海を中心に小規模な魚群が来遊し、10月は東経160度以西の公海を中心に魚群が来遊すると予測している。

農林水産省

令和7年産米の集荷・在庫・販売動向(令和8年6月末)

農林水産省は、米の出荷・販売業者、団体等から報告された内容を取りまとめ、「令和7年産米の産地別集荷・販売状況」「民間在庫の推移」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向」を公表した。令和8年6月末の集荷数量、契約数量、民間在庫は前年同月を上回り、販売数量は下回った。令和8年6月の販売価格は、小売事業者向けが前年同月比101.4%、中食・外食事業者等向けが116.9%となった。

農林水産省

令和8年産主食用米の作付意向、6月末時点で136.0万ha

農林水産省は令和8年7月28日、令和8年産の水田における第3回中間的取組状況を公表した。6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha、前年差で0.7万ha減少した。生産者は令和8年8月20日まで営農計画書等を変更できるため、調査結果は今後変動する見込み。