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AI・人工知能

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日本銀行

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―

日本銀行金融機構局は、取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートと、金融機関・ITベンダー等との意見交換を踏まえ、金融業界における生成AI活用の現状、課題、リスク管理上の論点を整理した。9割強の金融機関が利用・試行中で、汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ活用が拡大している。一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等には改善余地があり、...

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年7月30日の会見で、片山財務大臣は、令和8年熊本地震への金融面の対応、令和9年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成AIの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...

総務省

地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出

総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。

プレス発表 デジタル&AIシステムズ・デザインセンターを設立

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年8月1日付で「デジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。

経済産業省

経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編

経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課(通称:AI産業課)」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。

経済産業省

APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択

2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声...

首相官邸

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。

IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議(iSPIRT)は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...

経済産業省

特許庁、「JPO AIビジョン」を策定・公表

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。人間中心の原則とリスクへの適切な対応を前提に、高品質・迅速な行政サービスの提供を目指します。1990年の電子出願システム構築や、2017年のAI活用に向けたアクション・プランに基づく検証・活用の実績を踏まえた方針です。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第2章 経済の構造変化と家計への影響 — 第2節 労働需要の変化と求職・求人市場

人手不足が続く一方、求人指標やハローワークの利用率は低下している。AI導入で事務職などの業務代替が進むなか、職種構造の変化に対応した労働移動、賃上げ、リスキリング、求人情報の改善が重要になっている。民間求人広告は若年層やAI・IT関連求人で役割を拡大している。

金融庁

金融庁、暗号資産等のAML情報共有実証実験の結果を公表

金融庁は、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策として、複数の民間事業者が疑わしいアドレスや取引情報を共有し、共同で分析する枠組みを検証した実証実験の結果を公表した。業界横断の情報活用、リスト照合とAIの組み合わせ、事後・即時・トークンの各モニタリング機能に一定の可能性が確認された一方、アラートだけで届出や取引制限等を判断せず、追加調査と事業者の責任ある判断が必要とされた。個人情報保護、データ品質...

Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像

Open Data Spaces(ODS)は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。

AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開

AIセーフティ・インスティテュート(AISI)のロボティクスサブワーキンググループ(SWG)は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...

デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新

経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...

ヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定

AIセーフティ・インスティテュートのヘルスケアSWGは、生成AIの安全な社会実装を促進するため、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを踏まえた実務者向けガイドを策定した。AIライフサイクルに沿う5フェーズの評価ポイントと10項目の評価観点を示し、今後は具体例を含む実践ガイドの公開や、技術・社会情勢・規制動向に応じた更新を予定している。

IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とAIセーフティ・インスティテュート(AISI)は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...