タグ一覧に戻る

AI・人工知能

79件
総務省

第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果

総務省とベトナム社会主義共和国科学技術省は令和8年10月28日、ベトナムのクアンニン市で第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。AI、デジタルインフラ、DXの協力促進について協議し、官民セッションでは両国事業者がAIソリューションや大規模言語モデル(LLM)の開発・導入に関する実践事例を紹介しました。

内閣府

第14回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【11月5日開催】

2026年11月5日に消費者委員会会議室とテレビ会議で開催された専門調査会では、AI技術と消費者問題に関する有識者ヒアリングと、本専門調査会の検討状況に関する報告が議題とされました。配布資料はPDF形式で、議事録はHTML・PDF形式とも準備中です。一般傍聴はオンラインで実施されました。

国土交通省

港湾の生産性向上と労働環境改善に向けて~港湾技術開発制度(第4回公募)の新規採択課題を決定~

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、「ヒトを支援するAIターミナル」の取組を深化させる技術開発課題を公募し、有識者による審査等を経て3件を新規採択した。公募は令和8年7月15日から8月19日まで実施。採択課題は、ターミナル内の動態情報連携、船社ブッキング情報の標準データ化、船内ラッシング作業を支援する装置に関する開発である。

首相官邸

高市総理はマクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見を行いました

高市総理はフランスのマクロン大統領と約30分間電話会談し、安全保障やAI、宇宙、経済安全保障、中東情勢、エネルギー安全保障について協議した。EUの「産業加速化法案」への懸念を伝え、フランス側の対応を求めたほか、中東の早期沈静化・安定化に向けた連携で一致した。記者会見では、G7オンライン首脳会議欠席をめぐるやり取りはなかったと説明し、米中間選挙への政府コメントは控えつつ、日米関係の強化に取り組む考え...

総務省

利用者情報に関するワーキンググループ(第44回)

令和8年10月19日から21日までメール審議が行われ、構成員の意見提出と事業者への確認を経て、利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果が取りまとめられた。審議では、利用者の理解度の確認、オプトアウトの範囲、第三者経由の情報収集、広告配信におけるAI活用などが論点となった。

首相官邸

高市総理は令和8年第15回経済財政諮問会議を開催しました

令和8年10月29日の経済財政諮問会議では、令和9年度予算編成の抜本見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成を議論。総理は、歳入・歳出両面を踏まえた予算方針の策定や税収見積もりの精度向上、AXの具体像を示す人工知能基本計画の改定、中長期の労働力・経済社会の検討体制整備などを関係大臣に指示した。

金融庁

国際関係,バーゼル銀行監督委員会による「AML/CFTに関する監督ニューズレター」について公表しました。

金融庁によると、バーゼル銀行監督委員会は10月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する監督ニューズレター」を公表した。文書は、AML/CFTのリスク評価に関する当局のデータ収集と評価手法の調査、および取引モニタリングにおけるAI・機械学習の役割に関するワークショップの結果概要をまとめている。

「2026年4月:ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」を公開しました

IPAは、日本のソフトウェア産業における開発慣行を世界の潮流に即して見直す必要があるとして、海外動向の調査レポートを公開している。2024年4月は欧米の研究機関を中心に国際動向を調査し、同年10月は停滞が指摘された4テーマを対象とした。2026年4月は、国内のソフトウェア活用における課題を出発点に、AI時代の顧客価値創出を支える構造を3つの観点から調べた。委員会は2026年3月に活動を終了し、IP...

首相官邸

木原内閣官房長官は第1回AI・デジタル改革推進会議を開催しました

令和8年10月22日、木原内閣官房長官が首相官邸で第1回AI・デジタル改革推進会議を開催し、会議の運営などを議論した。会議では、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AX社会実装の加速化を優先事項とし、年末までに中間整理をまとめる方針を示した。AIガバナンスなど残る論点は年明け以降に具体化し、関連計画等の改定につなげる。各大臣には、2030年時点の行政・産業・暮らしの姿や関連法制度の見直し、年末ま...

総務省

G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

令和8年10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、藤井総務大臣が出席しました。AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護を議論し、AIセキュリティに関する議長声明が発出されました。青少年保護ではフランスが国際プラットフォーム創設を提案し、今後、立ち上げに向けて議論する予定です。

金融庁

「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」(第1回)議事録について公表しました。

第1回会合では、関係省庁・団体がオンチェーン金融の取組を報告し、有識者が実装に向けた課題を議論した。事務局は、実際の取引ニーズに沿った展開、オンチェーン決済と既存インフラの適切な組合せ、安全性・安定性の確保を重視。公金給付、国債や日銀当座預金のオンチェーン対応、国際連携、AIの健全な利活用などを検討し、来年初めに中間整理と官民連携のロードマップをまとめる方針を示した。

国土交通省

現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定~AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証~

国土交通省は、AI等を使って歩行空間の幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術と、データ整備の効率化を検証する現地実証の実施団体として、大阪府池田市を選定した。実証は令和8年10月下旬から12月に行い、令和9年1月から2月に成果を取りまとめる予定。

総務省

「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の開催

総務省は、通信事業者における大規模なデータ漏えい事案を踏まえ、フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド化などの環境変化に対応する包括的かつ実効的な対策と制度の在り方を検討する会合を開催する。技術面、体制面、規制の在り方を当面の検討事項案とし、令和8年10月22日に第1回会合を開き、令和9年夏頃を目途に取りまとめる予定。

総務省

未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会(第6回)

研究会第6回は令和8年10月14日(水)14時から16時までオンラインで開催する。議題は、広井良典京都大学名誉教授による「持続可能社会のデザイン AI を活用した未来シミュレーションを視野に」の発表と意見交換、小塚構成員による「人間性を重視した能力拡張(humanityoriented...

日本銀行

金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

日本銀行は、10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出された金融安定理事会(FSB)議長名のレターが、10月12日にFSBウェブサイトで公表されたと案内した。レターは、AI関連投資を含む金融安定上のリスクのほか、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコイン(GSC)の脆弱性、規制・監督の現代化などに言及している。

国土交通省

建設分野のフィジカルAIコンソーシアム会員公募

国土交通省は、河川・道路等の建設分野(土木)でフィジカルAIの社会実装を加速するため、産学官連携のコンソーシアムを設立し、一般会員とプロジェクト会員の初回公募を開始した。初回公募は令和8年11月6日17時まで。参加検討者向け説明会は10月21日にオンラインで開かれる。初回募集後も随時応募を受け付け、プロジェクト会員は企画運営委員会の審議を経て参加可否が決まる。

プレス発表 AIセーフティ評価の実証および評価環境整備の取組について報告会を開催

AISIは、事業実証WGの上期活動と下期以降の展開、AIセーフティ評価環境の検討タスクフォースの活動を報告しました。各SWGの成果や今後の検証・ガイド整備の方針を共有し、Anthropic社とOpenAI社も最新動向を講演しました。記事末尾では、AIセーフティの実現に向けて活動をさらに活性化する方針を示しています。