リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞
概要
総務省は、リチウムイオン電池（LIB）等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 総務省は令和8年8月27日、改善措置状況の1回目のフォローアップを公表した。
- 経済産業省及び環境省で、通知事項に関する必要な取組が進められている。
- 指定再資源化製品に、電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスの3品目が追加された。
概要
近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）等を使用する製品が増加・多様化し、市区町村が回収するごみに混入することで、処理施設等の火災事故等が増加している。
総務省は関係機関の取組実態等を調査し、令和7年6月、適切な回収・処分のための情報提供、LIB等を再資源化できる処分事業者の育成・拡大、製品メーカー等の自主回収対象品目の追加などを求め、経済産業省及び環境省に通知した。
影響
経済産業省及び環境省は、市区町村におけるLIB等に起因した火災事故等の減少と、LIB等の再資源化の推進に向け、通知事項に関する必要な取組を進めている。
詳細
分別収集や処理体制の構築に伴う費用負担などの課題に対し、複数市区町村が連携する広域回収のモデル事業の実証結果や業界団体等の知見を、説明会や対策集等を通じて情報提供している。
再資源化事業者の育成・拡大に向け、再資源化に係る設備導入等を支援する予算を措置している。
資源法施行令を改正し、「電源装置」（モバイルバッテリー）、「携帯電話用装置」（スマートフォン等）及び「加熱式たばこデバイス」の3品目を「指定再資源化製品」に追加した。改正は令和8年4月1日に施行された。