金融庁·2026-10-16預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）について公表しました。金融庁は、預金取扱金融機関を対象に「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）」に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめて公表した。調査結果は別添のPDFおよびExcelで提供されている。本文には個別の調査結果の数値や対応内容は記載されていない。消費者保護決済システム続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-16保険会社等における障がい者等に配慮した取組に関するアンケート調査の結果について（令和８年３月末時点）公表しました。金融庁は、各保険会社と少額短期保険業者に対し、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、公表した。調査対象は生命保険会社41社、個人保険を扱う損害保険会社34社、少額短期保険業者117者。自筆困難者への代筆、視覚障がい者への代読、聴覚障がい者への対応に関する内部規程の整備率は各区分で高く、多様な障がいの特徴を踏まえた応対マニュアルの整備率は生命保険会社79.5％、損害保険会社91....保険業生命保険ダイバーシティ続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-16「監査基準の改訂について（公開草案）」について公表しました。企業会計審議会監査部会は、継続企業の前提と不正への監査人の対応を検討した「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見を募集します。意見は令和８年11月16日（月曜）17時00分必着で、郵便またはeGovウェブサイトから提出できます。政策・制度法制改革続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-16国際関係,金融安定理事会による最終報告書「AIの責任ある導入に関する健全な実務慣行」について公表しました。金融安定理事会（FSB）は2026年10月15日、「AIの責任ある導入に関する健全な実務慣行」（原題：Sound Practices for Responsible Adoption of Artificial Intelligence (AI) Final...AIガバナンス金融・投資続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-16記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月２日）について掲載しました。片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、日本版ＤＯＧＥの取組を強化・深掘りし、基金や補助金を政策目的に照らして見直す方針を高市首相に説明し、了解を得たと述べた。10月９日の会議で具体的な方向性を示し、予算編成・税制改正を通じて施策の重点化や基金の資金管理ルール整備を進める。基金は約200あり、来年度末の予想残高は約７兆円だが、個別目標は設定していない。地銀３行の経営統合報道にはコメントを控え、地域銀行...予算政策税制改革MOF続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-16記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月６日）について掲載しました。片山財務相は、飲食料品の消費税率引下げの財源、金融機関の情報管理、越境EC、非上場株式の評価見直しなどについて見解を示した。財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しや税外収入の確保などで対応すると説明。株式評価見直しの方向性は未決定とし、中小企業の円滑な事業承継に配慮する姿勢を示した。MOF税制改革eコマース続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-15国際関係,金融安定理事会による市中協議文書「規制・監督の現代化に係る原則」について公表しました。金融安定理事会（FSB）は10月14日、市中協議文書「規制・監督の現代化に係る原則」（原題：Regulatory and Supervisory Modernisation Principles Consultation...国際関係金融政策政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-14三好敏之金融国際審議官がEurofiマガジンに記事を寄稿三好敏之金融国際審議官（保険監督者国際機構（IAIS）執行委員会議長）が、令和8年（2026年）9月15日発行のEurofiマガジンに「Structural shifts in life insurance sector: IAIS...生命保険保険業続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-13「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」の一部改正について公表しました。金融庁は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」を別紙のとおり一部改正した。本告示は令和８年10月13日付で適用される。金融庁は、本件が行政手続法第２条第８号の命令等に該当しないことから、同法に定める意見公募手続を実施していないと説明している。問い合わせ先として電話とウェブサイトの受付を案内している。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-13損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について公表しました。金融庁は、国土交通省と連名で一般社団法人日本損害保険協会に対し、代理店業務品質評価制度の趣旨に沿った取組を要請した。同制度は、損害保険会社と保険代理店との継続的な対話を通じ、代理店の規模・業務特性を踏まえて、代理店自らが主体的かつ自立的に品質向上を図ることを目的とする。保険業金融政策続きを読む元記事を見る