金融庁のレポート
暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について
金融庁は令和８年８月６日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。
G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習
金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース（原文）へのリンクと仮訳PDFが示されている。