金融庁のレポート

金融庁

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会(FSB)は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて議長名のレターを発出し、2026年8月31日にウェブサイトで公表した。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジットなどの脆弱性、株式市場のレバレッジ拡大、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及している。

金融庁

令和7年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)に係るパブリックコメント結果等について公表しました。

金融庁は、令和7年保険業法改正に係る「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正案について、令和8年3月19日から令和8年4月19日まで意見を募集し、関係する8先の個人・団体から計18件の意見を受け付けた。コメントの概要と金融庁の考え方を別紙1で、改正内容を別紙2で示している。改正後の監督指針は、令和7年保険業法改正に係る内閣府令の施行日である令和10年3月1日から適用する。

金融庁

令和7年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和7年12月17日から令和8年1月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和8年8月28日付で公布し、令和10年3月1日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

金融庁

「第70回金融トラブル連絡調整協議会」議事録について公表しました。

令和8年6月19日の第70回金融トラブル連絡調整協議会では、指定紛争解決機関8機関の令和7年度業務実施状況、「AI・SNS等の普及による金融ADRへの影響について」、金融サービス利用者相談室の相談受付状況、金融ADR連絡協議会の活動が扱われた。令和7年度の苦情処理受付は8,757件、紛争解決手続受付は1,441件で、いずれも前年度から増加した。AIやSNSは相談先の検索、情報収集、文書作成、業務補...

金融庁

「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」等の一部改正について公表しました。

金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係) 7 不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和8年8月5日)について掲載しました。

給付付き税額控除の制度導入の基本方針が閣議決定された。中低所得者の現役勤労者を対象に、所得に連動した給付を令和11年度から本格導入する。本格導入までの2年間は、令和9年4月1日から飲食料品の消費税率を1%とし、所得情報を活用した給付と組み合わせて消費税の実質ゼロ化を目指す。財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで確保し、9月に大綱を決定して臨時国会への法案提出を目指す。

金融庁

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

令和8年8月6日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...

金融庁

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について

金融庁は、令和8年熊本地震を踏まえ、寄附金(災害義援金)の振込と被災者の口座開設等に関する本人確認の特例を設ける改正命令が公布・施行されたと公表した。義援金目的の一定額以下の現金送金を取引時確認義務の対象外とし、正規の本人特定事項の確認方法が困難と認められる被災顧客については、暫定的に申告による確認を認める。

金融庁

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について

金融庁は令和8年8月6日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。