国土交通省·2026-10-02井林大臣会見要旨道路予算を大幅にカットしたとの報道を受け、会見では、那須烏山市と那珂川町への社会資本整備総合交付金の配分減少や、議員側からの要望・相談、国土交通省側の説明の有無について質問があった。大臣は、配分は限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明し、報道された発言のような形で道路予算が削減された事実はないとの報告を受けていると述べた。発言や配分を含む事実関係...インフラ・建設予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-02記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月18日）について掲載しました。片山大臣は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を掲げ、物価高対策、税・社会保障改革、成長投資、予算編成改革、金融戦略、秩序ある為替市場の維持に取り組む方針を説明した。飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金は一体の施策として関連法案を臨時国会に提出し、早期成立を目指す。質疑では、令和９年度予算編成や財源、市場との対話などについて答えた。金融政策予算政策税制改革続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-30高市総理は令和８年第１３回経済財政諮問会議を開催しました令和8年9月30日、高市総理は第13回経済財政諮問会議を開催し、令和9年度予算編成と物価・金利環境を踏まえたマクロ経済運営を議論しました。総理は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立する道筋を明らかにし、予算編成や政策点検の一連のサイクルを定着させる考えを示しました。予算政策経済分析物価上昇続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-29令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）市町村の財政状況を令和8年8月末現在で集計し、速報として取りまとめた。歳入は74.5兆円、歳出は72.1兆円で、前年度からそれぞれ増加した。実質収支は1兆7,798億円の黒字、赤字団体は1団体。経常収支比率、実質公債費比率、地方債現在高も示す。対象は市町村1,718団体と特別区23団体で、一部事務組合及び広域連合は含まず、数値は概数で今後変動する場合がある。統計・調査地域経済予算政策続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-21令和8年度地方財政審議会（9月11日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年度9月補正予算に伴う夕張市財政再生計画の変更について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項に基づき審議し、説明を受けた上で了承した。主な内容は、消防ポンプ自動車の更新に対する助成金、更新に伴う後年度の財政負担、納入の翌年度化による繰越予定、総合行政システムのガバメントクラウド移行後に必要となる運用経費等の追加計上である。予算政策政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-17高市総理は第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました第2次高市改造内閣の発足を受け、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で国内投資を誘発し、成長と財政の持続可能性を両立させる方針を説明した。人事では専門知識や課題意識、積極性、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。会見では規制改革、AI・デジタル改革、外交・防衛、経済安全保障、防災、GX、熊本地震からの復旧・復興、農業政策などの実施方針を述べ、消費...政策・制度予算政策経済安全保障続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-17基本方針を掲載しました国内外で産業政策をめぐる競争が激化する中、「責任ある積極財政」により成長力を高めつつ財政の持続可能性を確保し、「強い経済」を実現する方針を示す。物価高への対応、税と社会保障の一体改革、災害・危機への対処、治安・安全、経済安全保障、サイバーセキュリティ、外交・防衛力の強化、政策広報の充実を、内閣の総力を挙げて進める。政策・制度予算政策物価上昇続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-15夕張市財政再生計画の変更の同意総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。政策・制度法制度予算政策続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-08記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月４日）について掲載しました。片山財務大臣は、令和９年度一般会計概算要求額が約143.1兆円となったと説明した。補正予算依存から脱却し、恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革の初年度として、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計約141兆円と比較すべきで、増加は約2.5兆円とした。租税特別措置や補助金、基金の見直し、施策の重点化を進め、「強く豊かな日本」投資枠では一般会計約12.2兆円、特別会計を含め全体約14.2兆...予算政策国債MOF続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-07令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。予算政策政策・制度災害支援続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-02タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用についてタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用について、令和8年9月1日に閣議決定されたことを知らせる資料です。添付資料として報道発表資料（PDF形式）を案内し、国土交通省物流・自動車局旅客課の担当者と連絡先を掲載しています。PDFの閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。予算政策自動車交通・物流続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-09-01高市総理はシャハ・ネパール首相との電話会談等についての会見を行いました高市総理はネパールのシャハ首相との電話会談で、洪水被害への哀悼と見舞いを伝え、連絡が取れていない日本人5名の救援への協力を要請した。政府は安否確認を進め、緊急援助物資の供与や国際機関を通じた支援、国際緊急援助隊派遣の準備を行う。長期金利については具体的なコメントを控え、経済状況を評価・分析して経済財政運営を判断すると説明。恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革を進め、必要な財政需要への対応と財...災害対応二国間外交国際協力続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-31令和9年度農林水産予算概算要求について農林水産省は、令和9年度農林水産予算概算要求を取りまとめ、公表した。『「強く豊かな日本」投資枠』4,272億円も活用し、総額3兆1,377億円を要求する。詳細は「農林水産予算概算要求の概要」で確認できる。問い合わせ先は大臣官房予算課。なお、原文では予算要求の具体的な内訳や個別施策の詳細は示されていない。予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-31令和９年度厚生労働省所管予算概算要求関係厚生労働省が公表する令和９年度予算概算要求関係資料。予算概算要求の姿とポイント、主要施策集、財政投融資資金計画等要求の概要で構成され、国内投資、賃上げ・労働市場改革、社会保障制度や地域共生社会などの施策分野を示している。」「depth」:予算政策労働政策社会保障続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28令和８年度国土交通省関係予備費の使用について国土交通省が、令和8年度予備費の使用について8月28日に閣議決定されたことを知らせる資料。添付資料としてPDF形式の資料を案内し、問い合わせ先一覧と電話番号を記載している。PDF閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要とされている。予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-28金子大臣会見要旨金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...災害支援災害対応予算政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-28予算・決算 令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)「令和８年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費１，４７８億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。予算政策災害支援災害対応続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-28高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました令和８年８月２８日、高市総理は第６回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。会議では「三類型」の計画と「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、総理は、複数年度の国の支援について予見可能性を確保するため、事業規模や予算額を具体化した「地域未来戦略実現フレーム」を年末までに策定するよう指示しました。地方創生地域経済予算政策続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-08-27月例経済報告（8月）内閣府は令和８年８月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばい、消費者物価は緩やかに上昇している。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、金融資本市場の変動にも注意が必要とした。政策面では、燃料油、電気・都市ガス料金...景気動向経済指標・指数物価上昇続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-17記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和８年８月５日）について掲載しました。給付付き税額控除の制度導入の基本方針が閣議決定された。中低所得者の現役勤労者を対象に、所得に連動した給付を令和11年度から本格導入する。本格導入までの2年間は、令和9年4月1日から飲食料品の消費税率を1％とし、所得情報を活用した給付と組み合わせて消費税の実質ゼロ化を目指す。財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで確保し、9月に大綱を決定して臨時国会への法案提出を目指す。税制改革政策・制度予算政策続きを読む元記事を見る