サーキュラーエコノミー
32件ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と重要鉱物分野に関する共同意向宣言に署名しました
日本とドイツは、重要鉱物分野で共同投資・オフテイク、サプライチェーンの多角化・強靱化、責任あるサプライチェーン、循環経済に関する協力を推進する。共同意向宣言により協力を深め、対話を促進する枠組みを確立し、5分野で協力する。具体策には、共同投資の可能性の模索や企業支援、鉱物プロジェクトの特定、混乱に伴うリスク・依存の低減、ESG基準の促進方法の探求、循環経済に関するプロジェクトの特定が含まれる。
「下水汚泥資源の肥料利用・検討状況見える化ダッシュボード」 を公開！～各地方公共団体の進捗状況を一目で比較・把握することが可能に～
国土交通省は、全国の地方公共団体における下水汚泥資源の肥料利用に関する進捗状況を可視化するダッシュボードツールを作成した。肥料原料の安定確保や資源循環の推進を背景に、令和12年までに肥料としての使用量を倍増する目標を掲げ、地方公共団体への通知などで取組を促してきた。ダッシュボードでは各団体が利用・検討状況を他団体と比較して把握でき、国土交通省は産学官の関係者による活用を通じ、肥料利用の取組がさらに...
ブルーインパルスによる展示飛行に国産SAFを使用し、原料となる廃食用油を回収するキャンペーンを実施します
農林水産省などは、GREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルス展示飛行で国産SAFを使うため、家庭系廃食用油を回収するキャンペーンを実施する。回収油を国内工場でSAFに加工し、航空分野の脱炭素化と国内資源循環の促進を図る。
10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」！
農林水産省、消費者庁、環境省は、10月の「食品ロス削減月間」に各種取組を集中的に発信する。10月29日に農林水産省で「食品産業もったいない大賞」の表彰式、10月30日に栃木県那須塩原市で「食品ロス削減全国大会」を開催するほか、啓発ポスターの作成、「てまえどり」の呼びかけ、ウェブページの改訂、商慣習を見直す事業者の公表などを行う。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会も家庭向け全国共同キャンペー...
横浜グリーンエクスポで展示するグリーン技術を公募します！
農林水産省と国土交通省は、横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO...
農林水産分野GX技術海外展開パッケージ
農林水産省は、令和7年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。従来のGHG排出削減技術に加え、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術をGX技術と位置付け、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEcoDRR、未利用資源・副産物等の循環利用等を対象に追加した。また、対象国ご...
官民連携でサーキュラーエコノミーを推進する 「サーキュラーエコノミーアクションWeek」を開催します
経済産業省は、2026年10月1日から7日まで「サーキュラーエコノミー（CE）アクションWeek」を開催する。賛同企業と連携し、「買う・使う・分ける・まわす」の4つの循環型消費行動を広げるほか、CEアクションロゴの配布、横浜市での体験型イベント、各企業によるリユース、リサイクル、リペア、再生品利用などの取組を展開する。
サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します！～港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進～
港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...
リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞
総務省は、リチウムイオン電池（LIB）等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。
令和６年度補正予算（案）について・令和６年度補正予算（案）施策集
令和６年11月の「令和６年度補正予算（案）について」及び「令和６年度補正予算（案）施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特＋GX】【GX】などの表記も付されている。
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...
令和８年版国土交通白書の概要｜第9章国土交通白書2026：脱炭素・循環型社会と環境保全の取組
国土交通白書2026は、気候変動への緩和・適応、脱炭素化、循環型社会、生物多様性、水循環、海洋・生活環境の保全、観測・予測を体系的に整理している。2050年ネット・ゼロと温室効果ガス削減目標の実現に向け、住宅・建築物、道路、公共交通、物流、鉄道、船舶、航空、港湾、上下水道、建設など幅広い分野で制度、補助、技術開発、計画策定を進める。併せて、再生可能エネルギー、水素、ブルーカーボン、資源循環、自然再...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第13章循環経済への移行と資源循環・環境再生の総合推進
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第7章循環型社会の形成と循環経済への移行
日本は、天然資源の消費を抑え環境負荷を低減する循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化、適正処分を進めている。第五次循環型社会形成推進基本計画は、資源生産性や循環利用率、最終処分量などについて2030年度目標を設定した。2024年度の一般廃棄物総排出量は3,811万トン、2023年度の産業廃棄物排出量は3億6,725万トンだった。資源有効利用促進法の改正、再資源化事業等高度化法の...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第3章循環経済への移行に向けた取組
日本は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、廃棄物を資源として再活用し付加価値を生む循環経済への転換を進めている。自動車向け再生プラスチックの市場構築、再資源化事業の認定、資源循環ネットワークの整備、自治体・企業・地域住民の連携、人材育成などを通じ、再生材の安定供給と地域基盤の強化を図る。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第1章循環経済を国家戦略として加速する日本の行動計画
循環経済への移行を、環境負荷の低減に加え、産業競争力、地域活性化、経済安全保障を支える国家戦略として位置付ける政策方針である。政府は2024年に基本計画、関係閣僚会議、移行加速化パッケージを整備し、2026年には循環経済行動計画を公表した。再生資源の供給網強靱化、国際資源循環ネットワーク、メタルリサイクル、再資源化拠点への官民投資を通じ、2030年に向けた移行加速を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第4章循環経済行動計画が示す再生資源供給網強靱化と国際・地域連携
2026年4月に取りまとめられた循環経済行動計画は、重要鉱物・金属資源のリサイクルと再生材活用を、環境政策にとどまらない経済安全保障・産業競争力の課題として位置付ける。2030年を軸に鉄、アルミ、銅、永久磁石の再生材目標、官民投資、認定制度、海外流出対策、太陽光パネル・リチウムイオン電池対策を進め、日本をハブとする国際資源循環と地域・国民参加を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第2章資源獲得競争の激化と日本の循環基盤の課題
世界で一次資源に加え再生資源の獲得競争が進む一方、日本では鉄スクラップや再生プラスチックの海外流出、リチウムイオン電池の原料調達偏在、不適正スクラップヤードの問題が示されている。国内で廃棄物等を資源として活用し、付加価値を生む経済社会システムへの転換が必要とされる。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第16章令和8年版環境白書にみる政府の総合的な環境施策
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...