農林水産省のレポート

農林水産省

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。

農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(マアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ、ムロアジ類)

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した、令和8年度の主要な水産資源8種10資源の資源評価結果が公表されたことを知らせた。対象はマアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ及びムロアジ類である。

農林水産省

令和9年度農林水産予算概算要求について

農林水産省は、令和9年度農林水産予算概算要求を取りまとめ、公表した。『「強く豊かな日本」投資枠』4,272億円も活用し、総額3兆1,377億円を要求する。詳細は「農林水産予算概算要求の概要」で確認できる。問い合わせ先は大臣官房予算課。なお、原文では予算要求の具体的な内訳や個別施策の詳細は示されていない。

農林水産省

令和8年7月の米穀流通の動向(集荷、販売、民間在庫)

農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。

農林水産省

「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について

農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート(速報)」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。

農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

農林水産省

米国産一般流通用生鮮ばれいしょの検疫協議の進捗状況に関する説明会の開催について

農林水産省は、米国産一般流通用生鮮ばれいしょに関する病害虫のリスク評価結果の取りまとめに伴い、検疫協議の進捗状況を説明する会を令和8年9月18日にオンライン開催する。参加希望者と取材希望の報道関係者は、令和8年9月11日10時00分までに申込フォームから申し込む。撮影・録音、URLの転送やSNSでの公開は禁止され、参加可否は令和8年9月16日に連絡される。

農林水産省

野菜の生育状況及び価格見通し(令和8年9月)について

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取りに基づき、東京都中央卸売市場に出荷される主要野菜の令和8年9月の生育状況、出荷数量及び価格の見通しを公表した。きゅうりとトマトは9月前半に出荷数量がやや平年を下回り、価格がやや平年を上回る見込み。ばれいしょ、たまねぎ、レタスは9月の価格が平年を下回り、にんじんは9月前半に同様の傾向となる見込み。その他の多くの品目は平年並みで推移すると見込まれている。価格...

農林水産省

令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について

令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。

農林水産省

令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

農林水産省は、激甚災害(本激)の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。