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労働政策

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総務省

健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて -行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん-

総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、育児休業時の健康保険及び厚生年金保険料免除について、同居の親族のみを雇う事業に雇用される被保険者にも他の被保険者と同様の免除を検討するよう、厚生労働省にあっせんしました。保険料免除の機会の公平性と審査の適正性の確保が目的です。

厚生労働省

家事・育児の最適な協力体制づくりのための対話ツール『トモイクシートWeb版』を公表しました

厚生労働省の「共育(トモイク)プロジェクト」が、家事・育児の分担を対話しながら考える『トモイクシートWeb版』を公表した。スマートフォンやパソコンから利用でき、共働き・共育ての推進に向けた取組の一環として位置づけられている。プロジェクトは、職場や家庭の“ワンオペ”の実態を変え、仕事と家事・育児を両立できる社会を目指している。

厚生労働省

第14回ASEAN+3労働大臣会合

2026年8月27日、タイ王国バンコクで第14回ASEAN+3労働大臣会合が開催され、上野厚生労働大臣が出席した。「ASEANの人的資本:世界的認知に向けた技能資格認証」をテーマに意見交換を行い、共同声明を採択。上野大臣は、労働安全衛生、人材育成、デジタル化に伴う労働環境・技能需要の変化への対応などで、ASEANと日中韓3か国の協力を継続する決意を示し、協力関係の一層の強化への期待を述べた。会合に...

厚生労働省

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について

厚生労働省は、静岡労働局から、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令に関する行政処分を実施し、発表した旨の連絡を受け、同局が配布した報道発表資料を配布した。資料は2026年9月15日付で、担当部署と連絡先が示され、別添として静岡労働局の資料が案内されている。

厚生労働省

第8回労働政策審議会(労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」)(資料)

厚生労働省の第8回労働政策審議会に関する資料。令和8年9月14日(月)10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、M&A調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。

厚生労働省

製品安全誓約(日本国)の対象に「労働安全衛生法」が加わります

製品安全誓約(日本国)に、厚生労働省の「労働安全衛生法」が規制する製品の一部が新たに加わる。これは、OECDの「製品安全誓約の声明」を踏まえ、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省などの関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が策定した、官民協働の自主的な取組の対象を拡大するものである。

経済産業省

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

9月3日、今年度の最低賃金が全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は1,177円となりました。中小企業庁は、中小受託取引適正化法などの執行、価格転嫁・取引適正化、補助金・税制・生産性向上支援、省力化・デジタル化支援を進めます。自治体と支援機関、商工会・商工会議所による伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。

総務省

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月4日の林総務大臣閣議後記者会見では、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額、家計調査結果、日本郵便のフリーランス法違反認定を受けた対応、総務省内のTeamsチャットをめぐる文書管理・情報公開対応、茨城県神栖市長選の投票の効力に関する訴訟判決について説明・質疑が行われた。

厚生労働省

第36回労働政策審議会勤労者生活分科会 議事録

令和8年7月15日に開催された第36回労働政策審議会勤労者生活分科会では、「勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点」と「有識者等からのヒアリング」を議題とした。加入開始可能年齢、非課税限度額、ポータビリティ、住宅貯蓄の払出要件、持家融資などを論点として整理し、住宅市場と財形利用の現状について意見を聴取した。12月の取りまとめを目指し、今後、個別論点を検討する方針が示された。

厚生労働省

第4回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録

厚生労働省の検討会で、前回の議論を踏まえて修正された報告書案を審議した。健康保持増進措置をがん検診等の二次予防まで拡大すること、治療と仕事の両立支援、PHRの自主的活用、精度管理、自治体・医療保険者等との連携を盛り込む方向が示され、報告書案は基本的に了承された。今後、座長と事務局が必要な修正を行い、公表する予定である。

厚生労働省

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和9年度予算概算要求の概要~

厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算概算要求の概要を取りまとめた。建設業の技能者は60歳以上が約4分の1を占める一方、29歳以下は約12%にとどまる。若者や女性の入職・定着、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を重点に、両省が連携して施策を実施する。

厚生労働省

令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係

厚生労働省が公表する令和9年度予算概算要求関係資料。予算概算要求の姿とポイント、主要施策集、財政投融資資金計画等要求の概要で構成され、国内投資、賃上げ・労働市場改革、社会保障制度や地域共生社会などの施策分野を示している。」「depth」:

厚生労働省

令和8年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定

厚生労働省は、令和8年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定した。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「障害者雇用職場改善好事例」と「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」の本年度の厚生労働大臣賞受賞者も決定。厚生労働大臣賞の授与式は、令和8年9月15日に都内で開催する。

厚生労働省

労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会について、第75回から第91回までの開催日、議題等、議事録・議事要旨、資料等、開催案内を掲載している。2024年11月から2026年9月にかけて、予算、法令・省令案、女性活躍、ハラスメント対策、待遇確保、仕事と育児の両立支援などが議題となっている。

厚生労働省

2026年7月3日 第7回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録

第7回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。

厚生労働省

2026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。

厚生労働省

第6回労働基準法における「労働者」に関する研究会 議事録

厚生労働省の第6回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和7年度中央最低賃金審議会提出資料、令和7年度および令和8年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

厚生労働省

雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更

厚生労働省は、令和8年8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更する。令和7年度の平均給与額が令和6年度比で約2.7%上昇したことなどを踏まえ、年齢区分別の最高額と最低額を引き上げる。最低額は、最低賃金日額に基本手当の給付率80%を乗じて算出される。