「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました

経済産業省は、2025年度に「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開催し、各界トップ層、スタートアップ、クリエイター等との議論を踏まえて、政策立案・実施に向けた目標や戦略を具体化した。「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」は、今年7月に日本成長戦略本部が決定した戦略17分野の「官民投資ロードマップ」のうち、コンテンツ分野を具体的に推進するための柱となる戦略である。

エンタメ・コンテンツ分野では、日本で創り、世界に届け、IP360度展開で利益を最大化し、クリエイターへの還元を図る。対象はゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写である。IP360度展開は、マンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまでIPを多角的に展開する仕組みを指す。

官民で目標と戦略を共有し、海外売上20兆円に向けて取組を加速する。構造改革と成長投資を通じて、民間の「売上3倍・投資3倍」を促す。

IPの利益最大化を通じてクリエイターへの還元を図る。また、効果が希薄な施策は縮小・廃止し、効果検証を踏まえて政策を不断に見直す「学び続ける政府」となることを目指す。

市場の失敗として、作品製作への過小投資、海外巨大プラットフォームへの依存による海外売上の低い回収率、権利侵害による海賊版被害を挙げる。映像分野の作品規模は、年間6千億円を財政支援する米国の1割程度であり、映像・出版分野の海外売上の回収率は1割から2割程度、海賊版被害は年間10兆円とされる。

これらの是正に向け、クリエイターの育成・確保、融資活用による資金確保、AI活用と権利保護の両立、成果に応じた適正な報酬獲得、戦略的なIP活用という5大構造改革に取り組む。

構造改革と一体で、人材育成、製作、流通網拡大、海外展開、海賊版対策への大規模・長期・戦略的な成長投資を後押しする。予算執行を一元化した支援体制のもと、海賊版対策、IPライセンス取引支援、融資基盤などの協調領域サービスやインセンティブを提供する。

クリエイティブ分野の対象は、アート、デザイン、ファッション、伝統的工芸品、「みる」スポーツである。デフレ経済からインフレ経済への転換やインバウンド需要の拡大を好機と捉え、海外富裕層に歴史・文化的背景や技術等の価値を伝えるナラティブを構築し、価格競争を前提とするプライステイカーから、高い付加価値に基づき価格設定する「一桁上のプライスメイカー」への変革を促す。

今後は、経済産業省が関係省庁や産業界等と連携し、本戦略に基づく政策の立案・実施を進め、政策の効果検証を継続して改善に反映する。