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交通・物流

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国土交通省2026-09-18

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します～国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います～

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1～2年後の商用運用見込みを条件とする。

交通・物流サプライチェーン国際貿易

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国土交通省2026-09-18

外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）を週次で公表！～サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始～

国土交通省は、サイバーポート（調査・統計）を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日（金）に開始する。

コンテナ海運船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-09-18

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第２回公募）の実施事業を決定

国土交通省は、持続可能なクルーズの振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、令和８年度第２回公募の結果、15事業の実施を決定した。クルーズ寄港の地方分散に向けた観光コンテンツの充実や、邦船クルーズのプロモーション強化などを支援する。

船舶・海運交通・物流地方創生

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国土交通省2026-09-14

「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施します！！

国土交通省は、令和７年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施する。申請受付期間は令和８年９月28日（月）から11月27日（金）までの予定で、中小トラック運送事業者等による設備導入、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成に必要な経費の一部を補助する。

中小企業支援産業効率化交通・物流

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国土交通省2026-09-14

輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の４次公募を開始します！～令和８年度「トラック輸送省エネ化推進事業」～

令和８年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の４次公募が開始される。トラック事業者と荷主等の連携による輸送効率化を対象に、車両動態管理システム、予約受付システム等や、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入経費の一部を補助する資源エネルギー庁連携事業である。申請受付期間は令和８年９月28日10：00から10月７日16：00まで。

交通・物流産業効率化エネルギー・環境

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国土交通省2026-09-11

遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～

令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...

船舶・海運交通・物流法制度

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国土交通省2026-09-11

「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送」の公募を開始します～新たな国際物流ルートの開発や既存の成果を発展・進化させるため、実証輸送を行います～

国際情勢の悪化や気候変動によるサプライチェーンの混乱を踏まえ、国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の参加事業者、輸送手段、ルート等を公募する。対象は日系荷主企業、日系物流事業者等で、日本を発地、着地またはトランジットポイントとする輸送を対象に、BCPルートの深化、既存ルート活用の高度化、新たな国際物流ルートの開発などを実施する。

サプライチェーン交通・物流国際貿易

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国土交通省2026-09-10

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第26期）を実施します～令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施～

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第26期）の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和８年６月１日～７月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和８年９月10日から11月６日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。

交通・物流物価上昇政策・制度

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国土交通省2026-09-09

日本と韓国で運輸分野における政策対話を実施～｢第1４回日韓運輸ハイレベル協議｣の開催結果～

国土交通省は令和8年9月3日、韓国・ソウルで第14回日韓運輸ハイレベル協議を開催した。環境政策、高齢者・障害者等に対する交通政策、物流政策等について議論し、今後も次官級の政策対話を通じて運輸分野の協力関係を継続することで一致した。次回協議は日本で開催する。

二国間関係二国間外交交通・物流

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国土交通省2026-09-08

令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～実証実験に参加する事業者を採択しました～

国土交通省道路局は、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、自動物流道路の構築を推進している。令和８年７月22日から８月21日まで公募した社会実装に向けた実証実験について、参加事業者を採択した。今後、採択事業者と実験計画を調整する。

交通・物流インフラインフラ・建設

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国土交通省2026-09-02

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について～新たに23団体を調査協力者に採択～

令和8年6月1日から7月31日まで公募した「ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」の調査協力者として、新たに23団体を採択した。過年度からの継続団体を含め、参加予定団体は39団体となる。今後、採択団体ごとに貸与する具体的なデータを調整し、順次データを貸与する。その後、調査協力者がETC2.0プローブデータを集計・分析し、地方公共団体等による利活用における課題や改善点を把握する。

交通・物流交通インフラデジタル変革

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経済産業省2026-09-02

「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」を公表します

経済産業省は、地域の生活基盤を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた先進的な効率化の実証モデルを、「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」として公表します。改正産業競争力強化法により創設された認定エッセンシャルサービス制度の開始にあたり、卸小売、ガソリンスタンド、公共交通、物流などの事業者が効率化の取組を具体的にイメージできるよう、補助金採択事業者の取組をもとにモデルを紹介します...

産業効率化小売業交通・物流

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国土交通省2026-09-02

「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。

法制改革交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-09-02

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用について

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用について、令和8年9月1日に閣議決定されたことを知らせる資料です。添付資料として報道発表資料（PDF形式）を案内し、国土交通省物流・自動車局旅客課の担当者と連絡先を掲載しています。PDFの閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。

予算政策自動車交通・物流

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国土交通省2026-08-31

船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～

海事局は、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向について、令和８年１～３月実績と令和８年４～６月実績を調査し、結果を公表した。積載率に余裕のある航路もあるとして、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進の検討への活用を案内している。あわせて、「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」と、フェリー、RORO船及びコンテナ船の「航路情報一覧」を公表している。

船舶・海運交通・物流コンテナ海運

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国土交通省2026-08-28

海上輸送の安全に関わる情報（令和７年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～

国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和７年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は４，６５９件、行政処分等は３３件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。

船舶・海運交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-08-27

第52回エコレールマーク企業の認定について

令和8年8月26日、第52回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの協賛企業として福貨通運株式会社、株式会社ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス、八戸通運株式会社、コマツ物流株式会社の4社を新たに認定することが決定されました。今回の認定後、認定商品は合計168品目（147件）、認定企業は95社、協賛企業は73社となっています。

鉄道輸送交通・物流

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国土交通省2026-08-27

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します！～港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進～

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

サーキュラーエコノミー船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-08-26

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和７年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90％、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78％で、事業者全体では約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、８割以上を収受できた事業者は約35％...

交通・物流統計・調査政策・制度

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経済産業省2026-08-25

改正貿易保険法に基づく国際機関向け直接付保の第1号案件の保険契約が締結されるとともに、越智経済産業大臣政務官が保険契約署名式に出席しました

NEXIは、米州開発銀行（IDB）がブラジル・エスピリトサント州政府へ行う物流効率化向け融資に保険を付保する契約を締結した。道路インフラ整備や行政機能強化を通じた同州の持続的な経済発展と競争力向上が期待される。国際機関向け直接付保制度を活用した初の案件であり、日本のIDB加盟50周年を機に、NEXIとIDBの連携強化や本邦企業の中南米での受注・投資機会拡大も期待されている。

ブラジルインフラ交通・物流

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