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交通・物流

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国土交通省

令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」令和8年熊本地震被災地を対象とした4次公募の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、令和8年熊本地震の被災地域で新たに生じた地域交通課題の解決を支援する4次公募を実施し、「交通空白」解消タイプの2事業を採択しました。対象事業は、新たな交通サービスの導入や、他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築です。

国土交通省

令和8年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募の募集開始

令和8年11月2日、国土交通省は温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的に、「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募を開始した。改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送実施計画に基づく事業では、計画策定経費と、認定事業の初年度の運行経費を補助対象に追加する。応募は令和8年11月19日17時必着で、補助対象事業者の認定は12月下旬頃を予定。

国土交通省

E84 西湘バイパスにおいて、全国で2事例目のETC時間帯別料金の社会実験を実施します~土日・祝日の混雑緩和を目的として令和8年11月28日(土)から実施~

令和8年11月28日から、土日・祝日の西湘バイパス石橋料金所出口(熱海・湯河原方面)で、軽自動車等・普通車を対象とするETC時間帯別料金の社会実験を行う。東京湾アクアラインに続く全国2事例目。詳細は別紙を参照するよう案内している。高速道路の混雑をめぐる状況と、料金施策に関する中間答申の提言を背景としている。

国土交通省

内航海運と荷主業界が連携して、取引環境改善に向けた運賃・用船料等の「標準的な考え方」の普及に取り組みます!~第4回 内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開

国土交通省は、内航海運業界と荷主業界の経営層が対話する第4回懇談会を令和8年11月4日に開催する。今年3月に策定した運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」について意見交換し、今後の適正な価格協議を後押しする契機とする。会合は傍聴不可で、カメラ撮影は冒頭の挨拶とフォトセッションのみ。撮影希望者は11月2日正午までにメールで申し込み、当日は15時15分までに集合する。

国土交通省

「物流倉庫分野」特定技能1号評価試験を開始します

令和8年1月に特定技能制度の対象分野へ追加された「物流倉庫分野」で、特定技能1号評価試験の申請受付が令和8年10月26日に始まりました。試験は出張方式とCBT方式があり、先行して出張方式を実施します。出張方式の日程等は申請者と事前調整します。

国土交通省

大阪国際空港への乗り入れる航空会社が新たに増えます(国内線)~混雑空港を使用して運航を行うことの許可~

日本トランスオーシャン航空株式会社に対し、大阪国際空港を使用して運航する許可が10月23日付けで出された。運輸審議会の答申を受けたもので、計画は大阪(伊丹)-那覇線を1日2往復運航し、令和8年10月25日に開始する予定。使用機材はボーイング式737-800型。

国土交通省

令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について~10月28日(水)より実証実験を開始します!~

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現を目指す「自動物流道路」の実証実験を開始する。実験は国土技術政策総合研究所、成田国際空港、各社の自社施設で行われ、報道関係者は実験開始日の一週間前までに取材を申し込む。取材は受け入れ可能な時間に限られる。

国土交通省

本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の 「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました~「交通空白」解消は成長投資~

令和8年10月16日、改正地域交通法が施行され、同法で創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の全国初の活用案件として、神奈川県相模原市の実施計画が認定された。計画では、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を使い、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアを導入する。国土交通省は新たな枠組みや予算等を活用し、地域の輸送資源を生かした「交通空白」解消の取組を支援する。

国土交通省

「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

中継輸送を推進する改正法の施行に伴い、関連する二つの施行令を整備する政令が閣議決定された。貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に関する国土交通大臣の権限の一部を地方運輸局長に委任し、中小企業基盤整備機構法施行令では条項ずれに対応する。公布は令和8年10月21日、施行は同年11月1日。

国土交通省

「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

令和8年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第21号)の施行期日を定める政令が閣議決定された。政令は令和8年10月21日に公布され、改正法は同年11月1日に施行される。改正法は、トラックドライバーの負担を軽減しながら物流を維持するため、長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の推進を目的としている。

国土交通省

第4回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催します~関係業界への個別ヒアリング結果を報告~

改正トラック法で導入される「適正原価」の適切な設定に向け、国土交通省は第4回有識者検討会を開催します。関係業界への個別ヒアリング結果の報告と個別論点の検討を予定しています。会合は報道関係者に公開され、傍聴・冒頭撮影の申込みには期限があります。

国土交通省

令和8年版国土交通白書 第5章「競争力のある経済社会の構築」

令和8年版国土交通白書第5章は「競争力のある経済社会の構築」を掲げ、「交通ネットワークの整備」「総合的・一体的な物流施策の推進」「産業の活性化」の3節で構成する。道路・鉄道・航空ネットワーク、物流機能の維持と持続的成長、鉄道・運送・海事・航空・不動産・建設などの産業施策を記載する。幹線道路や新幹線が地域経済、医療アクセス、災害時の迂回、移動時間短縮に与える効果を示し、物流では2024年問題への対応...

国土交通省

安全で安心な貸切バスの運行の確保のために~今年度も覆面添乗調査を実施します~

国土交通省は平成29年度から、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況などを調査している。今年度も貸切バス事業者を対象に、無通告で覆面添乗調査を実施する。実施時期は令和8年10月から令和9年2月まで。区域外運送、休憩時間の確保、シートベルトの案内や装着状況、交替運転者の配置状況などを調べる。重大な法令違反の疑いが確認された事業者には監査を実施し、違反が確認された場合は行政処分や...

国土交通省

「横浜市からの一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、横浜市の一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)の上限運賃変更認可申請事案について、認可することが適当との結論に達し、国土交通大臣に答申しました。審議資料と議事概要は、記載のURLで公表予定です。審議会は、国土交通大臣の許認可等について諮問を受け、公平かつ合理的な決定を行う常設機関です。

国土交通省

海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業2件を選定しました! ~地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進~

国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、2件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。

国土交通省

航空輸送統計速報(令和8年7月分)

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

国土交通省

自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドラインをとりまとめました~港湾現場における自動化等を推進~

日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」分野で国内港湾への自動化・遠隔化荷役機械の導入を進める方針を踏まえ、国土交通省港湾局と(一社)日本港運協会が導入ガイドラインを共同でとりまとめた。港湾ターミナルでの導入に際し、各現場の実情に応じて関係事業者などの理解と協力を得ることを重視し、国や港湾関係者が参考にする事項をまとめている。

国土交通省

コンテナ物流の円滑化を促進~コンテナターミナルのゲートの高度化に対する補助事業を採択~

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルの搬出入ゲート作業を迅速化・効率化する施設整備補助事業を公募し、応募事業を審査して3事業を新規採択した。採択先は苫小牧港、東京港、横浜港で、OCRカメラを使ったコンテナ番号の読み取りや外装チェックの効率化を進める。

国土交通省

荷主等に対する集中監視月間を設け、「トラック・物流Gメン」が重点的に監視を強化します

本年10月・11月を荷主及び元請事業者の集中監視月間とし、全トラック事業者・倉庫業者への実態調査や関係省庁の情報を活用して監視・是正指導を行う。公正取引委員会、中小企業庁、警察とも連携する。違反原因行為や取適法禁止行為の疑いへの措置、地方連絡会議と合同パトロール、「白トラ」への委託防止の啓発を実施。10月16日には会場参加を設けた説明会を開き、会場参加は事前申込・先着順で定員約60名。オンライン参...

国土交通省

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します~国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います~

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1~2年後の商用運用見込みを条件とする。