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交通・物流

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国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和8年度新規研究課題を決定~交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

国土交通省

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり~市区町村版の認定制度を開始します~

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。

国土交通省

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ~

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

首相官邸

エネルギー・食料など基盤強化へ関係閣僚会議

令和8年7月31日、木原内閣官房長官が第2回関係閣僚会議を開催した。会議では、エネルギー・食料等、国民生活を支える基盤の戦略的強化を議論した。木原官房長官は、海上輸送を軸に検討してきた潜在的リスクへの対策として、保険、航路情報、物流能力、重要物資のサプライチェーン点検に関する具体化を関係省庁に求めた。

国土交通省

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が1907まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

国土交通省

内航船舶輸送量、前年同月比0.3%増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

国土交通省

サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(手続)」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。

国土交通省

貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画

国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。

国土交通省

自動物流道路の実装に向けた分科会を開催

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。

国土交通省

金子国交相会見、物流効率化やリニア静岡工区などを報告

2026年7月10日の金子恭之国土交通大臣会見では、5件の法定白書の閣議決定、物流効率化の調査結果、リニア中央新幹線静岡工区、中東情勢下の日本関係船舶、交通空白について説明された。物流ではトラック運転手の拘束時間と荷待ち・荷役等の時間が短縮し、ホルムズ海峡では日本関係船舶の通過が進んだ。交通空白の経済・社会的影響は年間約10兆円と試算され、国土交通省は地域公共交通の持続可能性確保を進める。

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第7章令和8年版国土交通白書:交通・物流・産業基盤の強化

令和8年版国土交通白書は、競争力のある経済社会の構築に向け、道路・鉄道・航空の交通ネットワーク整備、物流革新、鉄道・自動車・海事・航空関連産業、不動産、公共工事、建設産業の現状と施策を整理している。高速道路や新幹線、空港アクセスの整備に加え、ETC2.0、物流DX・GX、モーダルシフト、自動運転などによる生産性向上を推進する。担い手不足や高齢化には、賃金・労働環境の改善、外国人材の受入れ、技能・経...

経済産業省

物流効率化法に基づく調査・公表 トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果

物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況と、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間を調査・公表した。2025年度調査では、荷主の積載効率向上に向けた取組が進展する一方、物流事業者(トラック事業者・倉庫業者)では、関係者との連携や設備投資を要する取組の実施率が低い傾向にあった。平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は2時間2分で、2024年度比でそれぞれ1時間33分、1時...

ジェトロ

「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」が始動、EU加盟9カ国が協力

欧州委員会は9月16日、汎欧州運輸ネットワーク(TENT)上の大型車用充電インフラ整備を加速する「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」を提示し、ドイツ、ベルギー、デンマーク、リトアニア、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、スウェーデンの9カ国が支持した。...

ジェトロ

米国初の水素鉄道の運行が南カリフォルニアで開始

南カリフォルニアで米国初の水素燃料電池駆動鉄道の営業運行が開始された。この革新的な交通システムは、ディーゼル機関車に代わる環境負荷の低い代替輸送手段として注目されており、カーボンニュートラル実現に向けた重要なマイルストーンとなっている。 車両技術: 水素燃料電池で発電した電力でモーターを駆動する仕組みで、排出されるのは水蒸気のみの完全ゼロエミッション車両。 運行区間:...

ジェトロ

欧州委、競争力強化に向けた最先端研究・技術インフラの強化戦略発表

欧州委員会が競争力強化を目的とした最先端研究・技術インフラの強化戦略を発表した。この戦略は、米国・中国との技術競争において欧州の地位向上を図り、デジタル主権の確立と技術革新の促進を目指している。 量子技術: 量子コンピューティングと量子通信技術の研究開発に重点投資を行い、次世代コンピューティング分野でのリーダーシップ確立を目指す。 人工知能(AI):...

ジェトロ

米主要港、7月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比20.1%増で過去2番目の高水準も、年末は大幅減の見通し

【7月輸入量は過去2番目の高水準】 全米小売業協会(NRF)と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが9月9日に発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」によると、7月の米国小売業者向けの主要輸入港の輸入コンテナ量は、前月比20.1%増、前年同月比1.8%増の236万TEUとなった。 【関税回避のための前倒し輸入】...

ジェトロ

ブラジルの1~7月の航空旅客数、新型コロナ禍前の水準上回る

ブラジル国家民間航空庁(ANAC)は8月20日、7月の国内・国際線の乗降客数が1,164万7,778人となり、前年同月比で7.5%増加したと発表した。これは2000年の現行統計手法導入以降、月間として過去最高を記録した。 国内線:903万1,132人(前年同月の852万8,188人から5.9%増) 国際線:261万6,646人(前年同月の230万2,747人から13.6%増)...

ジェトロ

米道路交通安全局、自動運転タクシーのズークスにハンドル・ペダルなし車両の公道試験を許可

米国初の自動運転車免除制度適用事例 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は8月6日、アマゾン傘下の自動運転タクシー開発企業ズークス(Zoox)に対し、従来の運転装置を持たない自動運転車の公道試験を認める免除措置を付与した。これは4月に発表された自動運転車免除制度(AVEP)に基づく米国製車両への初の適用事例となる。 従来制度の課題と制度変更の意義...