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交通・物流

51件

国土交通省2026-10-01

安全で安心な貸切バスの運行の確保のために～今年度も覆面添乗調査を実施します～

国土交通省は平成29年度から、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況などを調査している。今年度も貸切バス事業者を対象に、無通告で覆面添乗調査を実施する。実施時期は令和8年10月から令和9年2月まで。区域外運送、休憩時間の確保、シートベルトの案内や装着状況、交替運転者の配置状況などを調べる。重大な法令違反の疑いが確認された事業者には監査を実施し、違反が確認された場合は行政処分や...

交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-10-01

「横浜市からの一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、横浜市の一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案について、認可することが適当との結論に達し、国土交通大臣に答申しました。審議資料と議事概要は、記載のURLで公表予定です。審議会は、国土交通大臣の許認可等について諮問を受け、公平かつ合理的な決定を行う常設機関です。

交通・物流政策・制度地域経済

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国土交通省2026-09-30

海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業２件を選定しました！～地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進～

国土交通省は、海洋ドローンの更なる社会実装を図るため、「令和８年度海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」の実証実験を公募し、２件を選定しました。選定事業は、海底送水管の維持管理と、青森港で水中ドローンを活用する船底付着生物検査です。実証成果は本年度末に公表予定です。

交通・物流技術・イノベーションインフラ

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国土交通省2026-09-30

航空輸送統計速報（令和8年7月分）

令和8年7月分の国内定期航空と国際航空の旅客・貨物輸送量、前年同月比、座席利用率・重量利用率を示す速報。国内定期航空の旅客数は前年同月比で増加し、貨物量は減少した。国際航空では旅客数が増加し、貨物輸送の前年比は指標により小幅な減少または増加となった。貨物量の括弧内は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空にはコミューター航空輸送実績を含む。

航空交通・物流統計・調査

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国土交通省2026-09-30

自動化･遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドラインをとりまとめました～港湾現場における自動化等を推進～

日本成長戦略の「港湾ロジスティクス」分野で国内港湾への自動化･遠隔化荷役機械の導入を進める方針を踏まえ、国土交通省港湾局と（一社）日本港運協会が導入ガイドラインを共同でとりまとめた。港湾ターミナルでの導入に際し、各現場の実情に応じて関係事業者などの理解と協力を得ることを重視し、国や港湾関係者が参考にする事項をまとめている。

交通・物流技術・イノベーションインフラ

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国土交通省2026-09-29

コンテナ物流の円滑化を促進～コンテナターミナルのゲートの高度化に対する補助事業を採択～

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルの搬出入ゲート作業を迅速化・効率化する施設整備補助事業を公募し、応募事業を審査して3事業を新規採択した。採択先は苫小牧港、東京港、横浜港で、OCRカメラを使ったコンテナ番号の読み取りや外装チェックの効率化を進める。

コンテナ海運交通・物流インフラ

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国土交通省2026-09-28

荷主等に対する集中監視月間を設け、「トラック・物流Ｇメン」が重点的に監視を強化します

本年10月・11月を荷主及び元請事業者の集中監視月間とし、全トラック事業者・倉庫業者への実態調査や関係省庁の情報を活用して監視・是正指導を行う。公正取引委員会、中小企業庁、警察とも連携する。違反原因行為や取適法禁止行為の疑いへの措置、地方連絡会議と合同パトロール、「白トラ」への委託防止の啓発を実施。10月16日には会場参加を設けた説明会を開き、会場参加は事前申込・先着順で定員約60名。オンライン参...

交通・物流労働政策政策・制度

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国土交通省2026-09-18

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します～国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います～

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1～2年後の商用運用見込みを条件とする。

交通・物流サプライチェーン国際貿易

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国土交通省2026-09-18

外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）を週次で公表！～サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始～

国土交通省は、サイバーポート（調査・統計）を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日（金）に開始する。

コンテナ海運船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-09-18

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第２回公募）の実施事業を決定

国土交通省は、持続可能なクルーズの振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、令和８年度第２回公募の結果、15事業の実施を決定した。クルーズ寄港の地方分散に向けた観光コンテンツの充実や、邦船クルーズのプロモーション強化などを支援する。

船舶・海運交通・物流地方創生

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国土交通省2026-09-14

「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施します！！

国土交通省は、令和７年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施する。申請受付期間は令和８年９月28日（月）から11月27日（金）までの予定で、中小トラック運送事業者等による設備導入、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成に必要な経費の一部を補助する。

中小企業支援産業効率化交通・物流

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国土交通省2026-09-14

輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の４次公募を開始します！～令和８年度「トラック輸送省エネ化推進事業」～

令和８年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の４次公募が開始される。トラック事業者と荷主等の連携による輸送効率化を対象に、車両動態管理システム、予約受付システム等や、ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入経費の一部を補助する資源エネルギー庁連携事業である。申請受付期間は令和８年９月28日10：00から10月７日16：00まで。

交通・物流産業効率化エネルギー・環境

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国土交通省2026-09-11

遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～

令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...

船舶・海運交通・物流法制度

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国土交通省2026-09-11

「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送」の公募を開始します～新たな国際物流ルートの開発や既存の成果を発展・進化させるため、実証輸送を行います～

国際情勢の悪化や気候変動によるサプライチェーンの混乱を踏まえ、国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送の参加事業者、輸送手段、ルート等を公募する。対象は日系荷主企業、日系物流事業者等で、日本を発地、着地またはトランジットポイントとする輸送を対象に、BCPルートの深化、既存ルート活用の高度化、新たな国際物流ルートの開発などを実施する。

サプライチェーン交通・物流国際貿易

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国土交通省2026-09-10

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第26期）を実施します～令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施～

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第26期）の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和８年６月１日～７月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和８年９月10日から11月６日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。

交通・物流物価上昇政策・制度

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国土交通省2026-09-09

日本と韓国で運輸分野における政策対話を実施～｢第1４回日韓運輸ハイレベル協議｣の開催結果～

国土交通省は令和8年9月3日、韓国・ソウルで第14回日韓運輸ハイレベル協議を開催した。環境政策、高齢者・障害者等に対する交通政策、物流政策等について議論し、今後も次官級の政策対話を通じて運輸分野の協力関係を継続することで一致した。次回協議は日本で開催する。

二国間関係二国間外交交通・物流

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国土交通省2026-09-08

令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～実証実験に参加する事業者を採択しました～

国土交通省道路局は、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、自動物流道路の構築を推進している。令和８年７月22日から８月21日まで公募した社会実装に向けた実証実験について、参加事業者を採択した。今後、採択事業者と実験計画を調整する。

交通・物流インフラインフラ・建設

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国土交通省2026-09-02

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について～新たに23団体を調査協力者に採択～

令和8年6月1日から7月31日まで公募した「ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」の調査協力者として、新たに23団体を採択した。過年度からの継続団体を含め、参加予定団体は39団体となる。今後、採択団体ごとに貸与する具体的なデータを調整し、順次データを貸与する。その後、調査協力者がETC2.0プローブデータを集計・分析し、地方公共団体等による利活用における課題や改善点を把握する。

交通・物流交通インフラデジタル変革

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経済産業省2026-09-02

「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」を公表します

経済産業省は、地域の生活基盤を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた先進的な効率化の実証モデルを、「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」として公表します。改正産業競争力強化法により創設された認定エッセンシャルサービス制度の開始にあたり、卸小売、ガソリンスタンド、公共交通、物流などの事業者が効率化の取組を具体的にイメージできるよう、補助金採択事業者の取組をもとにモデルを紹介します...

産業効率化小売業交通・物流

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国土交通省2026-09-02

「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。

法制改革交通・物流政策・制度

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