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科学的審査

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農林水産省

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関(IAEA)が2024年に実施した分析機関間比較(ILC)の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...

農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(カタクチイワシ、ウルメイワシ)

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のカタクチイワシおよびウルメイワシの資源評価結果が公表されたと発表しました。評価対象192魚種のうち、今回は対馬暖流系群の2種2資源が対象です。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、関係機関の共同実施により行われています。

経済産業省

IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました

東京電力福島第一原子力発電所構内で、IAEA関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力が、海水希釈前のALPS処理水を採取した。これは、2024年9月に我が国とIAEAが実施に一致した追加的モニタリングの一環で、2024年10月以降11回目となる。経済産業省は、今後もIAEAと連携し、透明性の高い情報提供と安全性への理解醸成に努める。

農林水産省

令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の実態調査や試験研究の結果について

農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量(TDI)を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...

農林水産省

「生態系被害防止外来種リスト(2026年改定版)」の公表について

環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を、生物学等の専門有識者による見直し結果に基づき改定し、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」として公表した。カテゴリ区分を見直し、参考情報を追加したほか、掲載種数を429種類から596種類へ増加させた。令和8年4月2日から5月1日まで実施したパブリック・コメントの結...

厚生労働省

令和8年度 第3回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録

令和8年7月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の8時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府GHS分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は8月7日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。

厚生労働省

厚生労働省及びPMDAはProject Orbisに参加します ~抗がん剤領域におけるドラッグラグ・ロスの解消を目指します~

令和8年9月10日、厚生労働省及びPMDAは、米国FDAが主導する抗がん剤の薬事審査に関する国際協力枠組み「Project Orbis」に正式に参加することとした。海外規制当局との新規抗がん剤に関する情報交換を密接にし、日米協働、日本での開発促進、対象品目の審査協働を進めることで、抗がん剤領域のドラッグラグ・ロス解消を目指す。

首相官邸

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和8年8月25日、木原内閣官房長官は第4回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、2045年3月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(トラフグ)

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。

厚生労働省

7月24日合同部会 議事録

令和8年7月24日に開催された第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和8年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議。HPVワクチン、新型コロナワクチンその他のワクチンの安全性、RSウイルスワクチンの副反応疑い報告基準改正、医薬品の副反応等報告の評価手法、予防接種データベースに対応した報告様式改正を審議した。

厚生労働省

第20回ICCR、20周年宣言(東京宣言)を策定

令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議(ICCR20)が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...

厚生労働省

日本主催でアジア太平洋地域初の2026 MDSAPフォーラムを開催

日本は2026年6月、京都でアジア太平洋地域初となるMDSAPフォーラムを主催した。規制当局、産業界、調査機関、未加入国などが参加し、制度の活用拡大、地域協力、調査の品質・一貫性・効率性の向上について意見交換と研修を行った。次回フォーラムは2027年に開催予定で、開催地は未定である。

経済産業省

ALPS処理水の分析機関間比較に向けた5回目のサンプル採取

IAEAは、東京電力のALPS処理水モニタリング能力を検証するため、2022年から分析機関間比較を実施している。今回、東京電力はIAEA関係者立会いの下、福島第一原子力発電所構内の測定・確認用タンクから、海水希釈前のALPS処理水を採取した。サンプルは、IAEA、中国、韓国、スイス連邦の分析機関で分析される予定である。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries(英語版)が掲載されています。

文部科学省

第13期環境エネルギー科学技術委員会(第1回)の配布資料を掲載しました

第13期環境エネルギー科学技術委員会(第1回)は、令和7年8月8日(金曜日)10時00分~12時00分、文部科学省18階研究開発局会議室1及びオンライン(ハイブリッド開催)とされている。議題は、主査代理指名及び議事運営、パワーエレクトロクス等の研究開発の在り方に関する検討会中間まとめ、研究開発課題の事前評価であり、主査代理指名及び議事運営と事前評価は非公開である。議事次第、委員名簿、中間まとめ、令...

文部科学省

北川 進 氏のノーベル化学賞受賞について[文部科学大臣談話]

京都大学特別教授の北川進氏による本年のノーベル化学賞受賞を受け、文部科学大臣が祝意と敬意を表明した。談話では、受賞が我が国の学術研究の水準を世界に示し、国民にとって誇りと励みになると評価するとともに、若手研究者の育成や多様で独創的な挑戦への支援など、学術研究の振興を一層進める方針を示している。

文部科学省

量子ビーム施設利用推進委員会(第5回)配布資料

文部科学省の量子ビーム施設利用推進委員会(第5回)は、令和7年10月15日に文部科学省内16階1会議室とオンラインのハイブリッド形式で開催される。議題は量子ビーム施設の最近の取組、NanoTerasu中間評価(非公開)、その他で、委員会の審議事項、科学の再興、北川進氏のノーベル化学賞受賞、SPring8・SACLA、JPARC、研究開発課題やNanoTerasu中間評価に関する資料が配付される。

文部科学省

第50回科学技術・学術審議会資源調査分科会議事録—第13期資源調査分科会の検討課題

第13期資源調査分科会では、日本食品標準成分表の収載内容の更新・充実、食品成分データの利活用、国内外の動向調査を検討課題として確認した。食品成分委員会で調査・検討を進め、2025年中を目途に次の公表案を取りまとめ、本分科会で審議する予定が示された。食品成分データ作成のシステム化は令和5年度から7年度に進められ、順調に進めば令和8年度前半の早い時期にクラウドサーバー上で本格稼働する想定である。