内閣府·2026-11-05食品安全委員会（第1041回）の開催について【11月10日開催】食品安全委員会（第1041回）は令和8年11月10日に開催される。食品健康影響評価に関する事項や専門調査会の審議結果などを議題とし、動画配信と会場傍聴を実施する。視聴URLや傍聴可否の連絡期限、会場の受付時間が定められている。報道関係者も申込みが必要で、撮影は会合冒頭のみ。食品安全科学的審査続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-06国際原子力機関（IAEA）による「ALPS処理水の放射性核種分析における第4回分析機関間比較」に関する報告書が公表されましたIAEAは、ALPS処理水の安全性レビューの一環として、2025年7月に採取された試料の第4回分析機関間比較結果を公表しました。報告書は、東京電力の分析結果と試料採取手順、分析方法を適切と評価し、信頼できる高品質なモニタリングを実施する能力があると結論づけています。原子力エネルギーリスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-28国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2025年に実施した分析機関間比較（ILC）の報告書を公表したと発表した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表性のある試料採取に必要な基準に従い、今回および過去の正確な分析結果から日本の分析機関が高い能力と信頼性を示すと報告。結果は定常的なモニタリングとも一致し、福島第一原子力発電所周辺の海洋環境における放射性核種濃度が比較的低く安定していることを示す。原子力発電水産業・養殖科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-28国際原子力機関（IAEA）により実施されたALPS処理水に係る分析機関間比較（ILC）の報告書の公表水産庁は、IAEAが公表した2024年実施の分析機関間比較（ILC）報告書について発表した。IAEAは、日本の分析機関の試料採取手順が適切な基準に従い、分析機関が高い能力と信頼性を示したと報告。また、結果は定常的な海域モニタリングと一致し、1F周辺の海洋環境における放射性核種濃度が比較的低く安定していることを示すとしている。原子力エネルギーリスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-17国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...科学的審査食品安全国際協力続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-15令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ウルメイワシ）水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のカタクチイワシおよびウルメイワシの資源評価結果が公表されたと発表しました。評価対象192魚種のうち、今回は対馬暖流系群の2種2資源が対象です。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、関係機関の共同実施により行われています。水産業・養殖統計・調査科学的審査続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-09-11IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました東京電力福島第一原子力発電所構内で、IAEA関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力が、海水希釈前のALPS処理水を採取した。これは、2024年9月に我が国とIAEAが実施に一致した追加的モニタリングの一環で、2024年10月以降11回目となる。経済産業省は、今後もIAEAと連携し、透明性の高い情報提供と安全性への理解醸成に努める。原子力発電原子力エネルギーエネルギー・環境続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量（TDI）を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...食品安全リスク評価科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-09-11「生態系被害防止外来種リスト（2026年改定版）」の公表について環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を、生物学等の専門有識者による見直し結果に基づき改定し、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（第2版）」として公表した。カテゴリ区分を見直し、参考情報を追加したほか、掲載種数を429種類から596種類へ増加させた。令和8年4月2日から5月1日まで実施したパブリック・コメントの結...エネルギー・環境科学的審査リスク評価続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11令和８年度 第３回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録令和８年７月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の８時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府ＧＨＳ分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は８月７日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。リスク評価科学的審査政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11厚生労働省及びPMDAはProject Orbisに参加します ～抗がん剤領域におけるドラッグラグ・ロスの解消を目指します～令和8年9月10日、厚生労働省及びPMDAは、米国FDAが主導する抗がん剤の薬事審査に関する国際協力枠組み「Project Orbis」に正式に参加することとした。海外規制当局との新規抗がん剤に関する情報交換を密接にし、日米協働、日本での開発促進、対象品目の審査協働を進めることで、抗がん剤領域のドラッグラグ・ロス解消を目指す。ヘルスケア国際協力科学的審査続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-25福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議令和８年８月２５日、木原内閣官房長官は第４回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、２０４５年３月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。エネルギー・環境政策・制度科学的審査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-08-21令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（トラフグ）水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のトラフグ資源評価結果の公表を知らせた。評価対象192魚種のうち、トラフグ日本海・東シナ海・瀬戸内海系群及び伊勢・三河湾系群の1種2資源が対象となっている。これらの評価は、関係機関の共同実施により、我が国周辺水域の主要な水産資源の保存・管理に資する目的で行われている。水産業・養殖科学的審査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-107月24日合同部会 議事録令和８年７月24日に開催された第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和８年度第４回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議。HPVワクチン、新型コロナワクチンその他のワクチンの安全性、RSウイルスワクチンの副反応疑い報告基準改正、医薬品の副反応等報告の評価手法、予防接種データベースに対応した報告様式改正を審議した。ヘルスケア科学的審査政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-05第67回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 議事録令和8年7月7日の第67回指定難病検討委員会では、令和8年度実施分として情報提供のあった20疾患を審議した。脳白質脳症及び全身症状を伴う網膜血管障害、先天性胆汁酸代謝異常症（脳腱黄色腫症を除く）、先天性血小板機能異常症、シュニッツラー症候群は承認された。原発性肝内結石症とPeutzJeghers症候群は要件を満たさないと判断され、遺伝性掌蹠角化症と家族性化膿性汗腺炎は長期療養の要件について判断困難...ヘルスケア政策・制度科学的審査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23第20回ICCR、20周年宣言（東京宣言）を策定令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議（ICCR20）が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...消費者保護国際協力科学的審査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-23日本主催でアジア太平洋地域初の2026 MDSAPフォーラムを開催日本は2026年6月、京都でアジア太平洋地域初となるMDSAPフォーラムを主催した。規制当局、産業界、調査機関、未加入国などが参加し、制度の活用拡大、地域協力、調査の品質・一貫性・効率性の向上について意見交換と研修を行った。次回フォーラムは2027年に開催予定で、開催地は未定である。国際協力ビジネス会議政策・制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-07-16ALPS処理水の分析機関間比較に向けた5回目のサンプル採取IAEAは、東京電力のALPS処理水モニタリング能力を検証するため、2022年から分析機関間比較を実施している。今回、東京電力はIAEA関係者立会いの下、福島第一原子力発電所構内の測定・確認用タンクから、海水希釈前のALPS処理水を採取した。サンプルは、IAEA、中国、韓国、スイス連邦の分析機関で分析される予定である。原子力エネルギー科学的審査国際協力続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-30日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries（英語版）が掲載されています。中央銀行経済分析科学的審査続きを読む元記事を見る