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科学的審査

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厚生労働省

第20回ICCR、20周年宣言(東京宣言)を策定

令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議(ICCR20)が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...

厚生労働省

日本主催でアジア太平洋地域初の2026 MDSAPフォーラムを開催

日本は2026年6月、京都でアジア太平洋地域初となるMDSAPフォーラムを主催した。規制当局、産業界、調査機関、未加入国などが参加し、制度の活用拡大、地域協力、調査の品質・一貫性・効率性の向上について意見交換と研修を行った。次回フォーラムは2027年に開催予定で、開催地は未定である。

日本銀行

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)

日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめ、学界、研究機関等から幅広くコメントを得ることを意図したものです。論文の内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解ではありません。表には2026E1から2026E11までのESeries(英語版)が掲載されています。

文部科学省

第50回科学技術・学術審議会資源調査分科会議事録—第13期資源調査分科会の検討課題

第13期資源調査分科会では、日本食品標準成分表の収載内容の更新・充実、食品成分データの利活用、国内外の動向調査を検討課題として確認した。食品成分委員会で調査・検討を進め、2025年中を目途に次の公表案を取りまとめ、本分科会で審議する予定が示された。食品成分データ作成のシステム化は令和5年度から7年度に進められ、順調に進めば令和8年度前半の早い時期にクラウドサーバー上で本格稼働する想定である。