首相官邸のレポート

首相官邸

高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...

政策・制度税制改革防衛・安全保障
続きを読む元記事を見る
首相官邸

給付付き税額控除の制度導入の基本方針

高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...

税制改革社会保障政策・制度
続きを読む元記事を見る
首相官邸

第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月５日、高市総理は第７回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議で、避難者へのきめ細かな支援、二次避難の加速、防犯、健康管理、断水・電力・燃料への対応、産業や自治体の体制強化を関係大臣に指示した。さらに、台風第１３号の接近を踏まえ、避難所の安全点検、資機材の確保、ブルーシートの配布など、地震と台風による二次災害の防止を政府一丸で進めるよう求めた。

災害対応災害支援電力供給
続きを読む元記事を見る
首相官邸

第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議における高市総理発言

令和８年８月４日、高市総理は第６回令和８年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、前日の被災地訪問で把握した避難者や熊本県知事の要望を踏まえ、政府が「やれることはすべてやる」との決意で、先手・先手の対応を進めるよう指示した。予備費２４２億円の使用を閣議決定し、物資支援、救助業務、災害復旧を強化するとともに、このたびの地震による被害を激甚災害に指定する見込みを示した。断水解消、燃料供給、避難所環境、ペ...

災害対応災害支援
続きを読む元記事を見る
首相官邸

令和８年熊本地震に関する高市総理の現地視察・政府対応方針

高市総理は「令和８年熊本地震」の被災地を視察し、避難所支援、公共インフラと生活再建への対応、自治体の財政支援を進める方針を示した。政府は明日、200億円を超える予備費の使用を閣議決定する予定とし、公共土木施設・農地などの災害復旧事業を「本激」として指定する見込みとした。特定非常災害の指定による許認可の有効期間延長、給水・燃料・応急住宅・治安対策、船舶による支援も表明された。

災害対応災害支援インフラ
続きを読む元記事を見る
首相官邸

原子力政策の行動指針を決定、次世代革新炉の導入を推進

高市総理は原子力関係閣僚会議で、エネルギー安全保障、安定供給、脱炭素への貢献に向け、原子力を最大限活用する行動指針を決定した。次世代革新炉、SMR、研究開発、産業基盤、人材育成、最終処分、安全規制に関する取組を示し、原子力発電所の建て替え見通しを踏まえた投資を促す。安全審査や査察対応の制度見直しについては、原子力規制委員会から説明があり、規制体制の強化を進める。

原子力エネルギー原子力発電エネルギー・環境
続きを読む元記事を見る
首相官邸

地域未来戦略の第1弾計画、産業クラスター形成を国が支援

高市総理は、地域未来戦略に基づく「3類型」の先陣を切る「第1弾」計画として、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの概要報告を受けた。国はインフラ整備、人材育成、企業支援を進め、既存予算とは別の「地域未来特別枠」を設ける方針を示した。自治体には8月末を目途に計画を公表するよう要請した。

地方創生地域経済産業動向
続きを読む元記事を見る
首相官邸

令和8年熊本地震、死者35名と広範なライフライン被害に政府対応

令和8年熊本地震について、警察から災害との関連を調査中の事例を含む死者35名の報告があった。多数の建物倒壊や道路損壊が生じ、約9,600人が避難している。政府は警察・消防・自衛隊による救命・救助、避難所の支援ニーズ把握、給水・物資供給、電力や水道などの復旧を進めている。会見では、閣議決定、国家情報会議の初開催、クマ被害対策に関する閣僚懇談会なども報告された。

災害対応災害支援インフラ
続きを読む元記事を見る
首相官邸

エネルギー・食料など基盤強化へ関係閣僚会議

令和８年７月３１日、木原内閣官房長官が第２回関係閣僚会議を開催した。会議では、エネルギー・食料等、国民生活を支える基盤の戦略的強化を議論した。木原官房長官は、海上輸送を軸に検討してきた潜在的リスクへの対策として、保険、航路情報、物流能力、重要物資のサプライチェーン点検に関する具体化を関係省庁に求めた。

エネルギー・環境保険業船舶・海運
続きを読む元記事を見る
首相官邸

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。

サイバーセキュリティAI・人工知能政策・制度
続きを読む元記事を見る