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法制改革

24件

金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

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金融庁2026-09-15

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...

政策・制度法制改革金融政策

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首相官邸2026-09-14

木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました

令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。

法制改革法制度政策・制度

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国土交通省2026-09-11

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～

令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。

法制改革法制度政策・制度

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国土交通省2026-09-11

改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和９年４月１日より、上位住宅トップランナー制度・先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります！～

令和８年７月公布の改正建築物省エネ法に関し、施行期日と必要な政令の整備を行う政令が令和８年９月11日に閣議決定された。上位住宅トップランナー制度や、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度は令和９年４月１日に施行され、住宅の年間供給戸数に応じた指定基準も定められる。

法制改革政策・制度エネルギー・環境

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国土交通省2026-09-08

住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説！～リフォーム事業者向け説明会の開催～

国土交通省は、改正建築基準法によって建築確認手続が必要となった大規模な修繕・模様替などを解説する、リフォーム事業者向け説明会を案内する。建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和を扱い、参加費は無料。関連ガイドライン等の事前閲覧も案内している。

法制改革法制度インフラ・建設

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国土交通省2026-09-02

「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。

法制改革交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-09-02

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第35号）について、その施行期日を定める政令が令和8年9月1日に閣議決定された。政令の公布予定日は令和8年9月4日（金）、改正法の施行日は令和8年10月16日（金）である。

法制改革政策・制度交通インフラ

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金融庁2026-08-28

令和７年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、令和７年保険業法改正に係る内閣府令等及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、令和７年12月17日から令和８年１月30日まで意見を募集し、133先から759件の意見を受けた。意見の概要と金融庁の考え方を公表するとともに、改正後の内閣府令を令和８年８月28日付で公布し、令和10年３月１日から施行・適用する。改正は、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保に向けた制度整...

保険業法制改革消費者保護

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国土交通省2026-08-07

「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」提言がとりまとめられました

国土交通省が令和8年3月に設置した有識者会議は、土地の取得・利用等に関する課題と必要な対応策を計5回検討し、提言をとりまとめた。不適切な土地利用の早期把握と、取引段階・利用段階を通じた指導監督を可能にするため、国土利用計画法の制度見直しを求めている。

政策・制度法制改革法制度

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金融庁2026-08-06

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について

金融庁は、令和8年熊本地震を踏まえ、寄附金（災害義援金）の振込と被災者の口座開設等に関する本人確認の特例を設ける改正命令が公布・施行されたと公表した。義援金目的の一定額以下の現金送金を取引時確認義務の対象外とし、正規の本人特定事項の確認方法が困難と認められる被災顧客については、暫定的に申告による確認を認める。

災害支援法制改革政策・制度

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消費者庁2026-08-06

貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令

2026年08月06日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障壁となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くための改正です。

法制改革政策・制度災害支援

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金融庁2026-08-03

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁は、特定投資家に移行可能な個人の要件を緩和する内閣府令を令和８年８月３日に公布・施行した。改正は、特定投資家による投資の活性化を図る観点から行われた。パブリックコメントでは３件の意見が寄せられ、関連するＱ＆Ａの問４も改訂された。なお、改正の背景には、スタートアップ企業等への資金供給促進策として特定投資家の移行要件緩和を提言した懇談会報告書がある。

法制改革政策・制度スタートアップ支援

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総務省2026-08-03

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

法制改革法制度政策・制度

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国土交通省2026-07-28

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が１９０７まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

鉄道輸送交通インフラ交通・物流

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経済産業省2026-07-28

企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

法制改革政策・制度投資促進

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金融庁2026-07-28

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

金融・投資政策・制度法制改革

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国土交通省2026-07-23

金子国交相会見：大雨・台風対応、船舶安全、リニア、法案を説明

金子恭之国土交通大臣は、2026年7月7日の会見で、青い羽根募金への協力を呼びかけた。九州から東海地方の大雨による被害と交通障害、台風の発生増加を報告し、防災情報の発信と自治体連携を続ける方針を示した。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況、静岡工区を含むリニア中央新幹線の早期整備、下水道法等と建築物省エネ法の改正案の早期成立に向けた対応を説明した。

災害対応船舶・海運新幹線技術

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経済産業省2026-07-21

「電気事業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立

「電気事業法の一部を改正する法律案」は2026年7月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。電力の安定供給とエネルギー安全保障の推進に向け、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備、電気事業の安定的・持続的発展に向けた環境整備、太陽電池発電設備等の安全性向上に関する措置を講じます。一部の規定を除き、公布後9月以内に施行されます。

電力供給エネルギー・環境政策・制度

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首相官邸2026-07-17

「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応

「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成２９年６月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和３年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。

法制改革法制度政策・制度

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