タグ一覧に戻る

ヘルスケア

75件
国土交通省

誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました!~人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果(令和8年度第2回)~

国土交通省は「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」で8事業を選定した。内訳は課題設定型4件、事業育成型4件で、今回の公募では事業者提案型から選定された提案はなかった。事業は、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促すため、ライフステージに応じて変わる居住ニーズに対応する民間事業者等のモデル的取組を公募し、評価委員会を経て先導性が認められたプロジェクトを支...

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年8月分概数)

厚生労働省は、病院報告の令和8(2026)年8月分概数について結果の概要を掲載した。概要の項目は1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数。図表データのダウンロードと参考表12件が関連資料として案内され、病院の患者数、病床利用率、在院日数などを病床の種類別・都道府県別に示す表のほか、療養病床を有する診療所に関する表も含む。

首相官邸

「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」に関する高市総理メッセージ

11月の「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」に際し、政府は児童相談所の体制強化や地域の子育て支援を進めていると説明。児童虐待かもしれないと気付いた場合や、親子関係・子育てに悩みがある場合に利用できる電話・LINEなどの相談窓口を案内し、社会全体で子供の命を守り、子育てを支えるための協力を呼びかけている。

厚生労働省

医療施設動態調査(令和8(2026)年8月末概数)

厚生労働省の「医療施設動態調査(令和8(2026)年8月末概数)」は、病院、一般診療所、歯科診療所について、前月からの施設数と病床数の増減を示す。病院は施設数が1施設減、病床数が44床増。一般診療所は施設数が52施設増、病床数が234床減。歯科診療所は施設数が35施設減、病床数は増減なしとしている。概要には種類別、開設者別、都道府県別の施設数・病床数の資料と、病院病床数などの月次推移グラフも挙げら...

厚生労働省

令和6(2024)年度 国民医療費

厚生労働省の「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」は、国民医療費の範囲と推計方法、結果の概要、統計表、参考資料を案内する。概況全体版はPDFで提供され、表・図および統計表・参考資料はxlsx形式でダウンロードできる。問い合わせ先として保険局調査課の国民医療費係が記載されている。

厚生労働省

第17回循環器病対策推進協議会 議事録

第17回循環器病対策推進協議会では、会長に小林欣夫委員、会長代理に藤本茂委員を選任し、第2期循環器病対策推進基本計画の中間評価報告書案を審議した。評価方法と全体目標の進捗が説明され、用語の分かりやすさ、救急搬送時の情報把握、入退院支援などについて意見が出た。報告書案は最終的な文言調整後に公表することとされた。

厚生労働省

第1回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 第1タスクフォース

第1タスクフォースは、個人情報保護制度の見直し等を踏まえ、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を検討する。令和8年10月30日にハイブリッド形式で開催し、倫理指針の見直しの各論点などを議論する予定。特定の研究機関の取組を例示した率直な意見交換が損なわれるおそれがあるとして非公開とし、会議資料と議事要旨は終了後速やかに厚生労働省webページに掲載する予定。

厚生労働省

令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況

厚生労働省が掲載する「令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況」は、衛生行政報告例の年度報・隔年報のうち、年度報の主な項目をまとめたもの。結果の概要では精神保健福祉関係、栄養関係、生活衛生関係、薬事関係を扱い、統計表、人口10万対比率の算出に用いた人口、用語の定義、図表データ、印刷用PDF、eStatの詳細な統計表への案内を掲載している。

厚生労働省

第272回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します

厚生労働省は、令和8年10月28日に第272回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催する。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた各サービス・横断的事項と、令和6年度改定の効果検証等に係る令和8年度調査の速報値。YouTubeでライブ配信し、会場傍聴は行わない。資料は同日10時までに掲載予定。報道関係者向けWeb記者ブリーフィングは同日18時頃から予定され、申込期限は10時。

厚生労働省

中東情勢関連対策ワンストップポータル

厚生労働省のポータルには、医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部、医療用手袋の放出、相談窓口、通知・事務連絡等が掲載されている。国は備蓄手袋7,000万枚を令和8年5月から放出し、要請件数に一定の落ち着きが見られ、不足感が緩和傾向にあることなどから、10月6日に購入上限を撤廃して一般販売へ移行する。移行後も要請窓口は当面継続する。

厚生労働省

令和8年度 人生会議(ACP)普及・啓発イベント『自分らしく生き抜くために「人生会議」はじめてみませんか? 2026 in 和歌山』開催レポート、アーカイブ動画

厚生労働省は令和8年度の人生会議普及・啓発イベント第一弾を10月12日に和歌山県民文化会館で開催し、開催レポートと当日の講演動画を公開した。専門家の基調講演、和歌山県の取組紹介、松下由樹さんと香月秀之監督を交えたトークセッション、映画上映を実施し、全国各地から約800名が来場した。

厚生労働省

令和8年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします

医師臨床研修マッチング協議会が実施した令和8年度のマッチングで、臨床研修を希望する医学生等と研修病院の研修プログラムの組合せが決定した。研修は令和9年度から始まる。厚生労働省は協議会から情報提供を受け、結果を公表した。マッチングは平成16年度の臨床研修義務化に合わせて導入され、双方の希望を踏まえ、一定の規則(アルゴリズム)に従ってコンピュータが組合せを決めるシステムである。

厚生労働省

「2040年に向けた地域医療構想」について

都道府県による地域医療構想の実現を支援するため、重点支援区域で検討段階から支援し、自治体向けの再編相談窓口を設けている。病床・外来機能報告のデータはオープンデータとして公表され、地域の医療提供体制を議論する基礎資料に活用される。分析体制の構築、連携推進法人制度、基金による財政支援に加え、再編に伴う不動産税の軽減、特別償却、優遇融資などを案内している。

厚生労働省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定を行いました

厚生労働省は令和8年10月22日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に、北海道の西胆振構想区域を新たに選定しました。対象医療機関は市立室蘭総合病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院です。選定区域は、医療機関のデータ分析などの技術的支援と、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を受けられます。これまでに14道府県27区域が選定されており、申請は随時受け付け、今後も選定する予定です。

総務省

不登校等のこどもの健康診断に関する調査 <結果に基づく通知>

不登校のこどもが学校健診を受けられず、疾病等が見過ごされる懸念を踏まえ、学校や家庭への調査で受診状況と課題を把握した。令和7年度の抽出調査では全科目未受診が小学校5.7%、中学校19.9%だった。調査結果に基づき、こどもの状態に応じた校内配慮、校外での受診機会、福祉部局等によるアウトリーチ支援を含む対策の実施を、文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省に求めた。

厚生労働省

2026年9月18日 第136回社会保障審議会介護保険部会 議事録

原文末尾のパンくずは「2026年9月18日 第136回社会保障審議会介護保険部会 議事録」へ続く。原文には議事録ページの本文は示されず、厚生労働省サイトの案内・メニューと、「言語切替」サービスの説明が掲載されている。サービスは英語・中国語・韓国語への自動翻訳を案内し、翻訳対象や精度、表示時間について注意を記している。

厚生労働省

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について(公示)

厚生労働省は、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づき、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(健康保持増進のための指針公示第13号)を令和8年10月19日に公示し、同日適用とした。改正では、従来の生活習慣病予防等を中心とする一次予防に加えて、がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査等の受診勧奨を二次予防として明確に位置づけた。また、医療保険者等との連携や治療と就業の両立支援...

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年7月分概数)

厚生労働省の「病院報告(令和8(2026)年7月分概数)」は、1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数の結果概要と、病院および療養病床を有する診療所に関する図表データ・参考表を掲載している。原文には統計結果の具体的な数値は記載されていない。

厚生労働省

人口動態職業・産業別統計 調査の概要

人口動態職業・産業別統計は、出生・死亡・死産・婚姻・離婚と職業・産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得るための調査である。明治32年の人口動態調査発足後、昭和42年まで毎年実施され、昭和43年以降は国勢調査年に職業・産業を調査する方式となった。昭和45年度から5年ごとに報告書を刊行し、国勢調査の職業・産業別人口を分母とする発生比率を用いて解析している。