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ヘルスケア

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厚生労働省

薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会議事録

令和8年7月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...

厚生労働省

第4回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録

厚生労働省の検討会で、前回の議論を踏まえて修正された報告書案を審議した。健康保持増進措置をがん検診等の二次予防まで拡大すること、治療と仕事の両立支援、PHRの自主的活用、精度管理、自治体・医療保険者等との連携を盛り込む方向が示され、報告書案は基本的に了承された。今後、座長と事務局が必要な修正を行い、公表する予定である。

厚生労働省

第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会(議事録)

第21回検討会では、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築と第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえ、成人、小児、がんゲノム医療の3制度について指定要件の見直し案を議論した。成人では診療実績の報告・公表、手術療法と放射線療法の集約化、がんゲノム医療の提供体制を検討。小児では拠点病院の集約化、都道府県小児がん拠点病院の新設、ドラッグラグ・ドラッグロス対策を提示した。がんゲノム医療では都道府県...

厚生労働省

第12回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(議事録)

令和8年7月14日の第12回ワーキンググループで、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化、第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直し、がん拠点病院等の整備に関する指針の改定概要(案)が議論された。手術療法・放射線療法の診療実績、公表、薬物療法とがんゲノム医療、都道府県がん診療連携協議会の役割、相談支援、緩和ケア、オンライン診療、BCPなどの案が示され、事務局案は...

経済産業省

健康経営の中小企業への裾野拡大に向けて「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を作成しました

少子高齢化や人手不足が進む中、中小企業の持続的成長に向け、従業員の健康保持・増進を経営的視点で実践する「健康経営」の意義や効果、支援ツール、補助金、支援団体などの基礎知識と支援手法を、支援機関や専門家向けに整理しています。経済産業省ウェブサイトからダウンロードでき、9月上旬以降には全国の各支援機関等へ電子媒体を送付する予定です。

厚生労働省

医療施設動態調査(令和8(2026)年6月末概数)

厚生労働省の医療施設動態調査における、令和8(2026)年6月末時点の概数。前月比で、病院は施設数・病床数とも減少し、一般診療所は施設数が増加する一方で病床数が減少した。歯科診療所は施設数が減少し、病床数に増減はなかった。結果の概要では、種類別、開設者別、都道府県別の施設数及び病床数のほか、病院病床数などの月次推移グラフを示している。

厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和8(2026)年5月審査分)

厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報(令和8(2026)年5月審査分)」は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営、政策立案に必要な基礎資料を得るための統計資料である。介護保険総合データベースに蓄積された審査済み明細書等を集計し、受給者数、費用額、単位数、回数、日数、件数などをサービス種類、状態区分、性・年齢階級、都道府県、事業所区分等の別に示す。

首相官邸

高市総理は令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました

令和8年8月31日、高市総理は総理大臣官邸で、令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました。受賞者の取組をたたえ、「諦めない」「笑顔」を印象に残った言葉として紹介し、職員が仕事を、利用者の家族がキャリアと家族との時間を諦めずに済む社会に向け、テクノロジーの活用が重要だと述べました。また、介護事業所の倒産件数が過去最多となったことを踏まえた支援や、社会...

厚生労働省

最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度3月号

「最近の医療費の動向MEDIAS 令和7年度3月号」を案内するページ。[概算医療費]と[医療保険医療費]の資料が掲載され、それぞれダウンロードできる。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。原文は資料の掲載と閲覧方法を示す内容である。

厚生労働省

「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正について

文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を一部改正し、令和8年8月27日付の官報にて告示した。改正後の倫理指針は令和8年12月1日より適用される。倫理指針の本文など、本件に関する資料は掲載ホームページで参照できる。

経済産業省

「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者が決定しました

文部科学省、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の経済産業大臣賞をBionicM株式会社に決定し、表彰式で授与した。東京大学の技術を基盤にパワード義足を開発・販売する同社は、技術革新性、事業性、社会課題解決性などを評価された。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

厚生労働省

7月24日合同部会 議事録

令和8年7月24日に開催された第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和8年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議。HPVワクチン、新型コロナワクチンその他のワクチンの安全性、RSウイルスワクチンの副反応疑い報告基準改正、医薬品の副反応等報告の評価手法、予防接種データベースに対応した報告様式改正を審議した。

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年5月分概数)

病院報告の令和8(2026)年5月分概数について、結果の概要として1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を示す。関連資料として図表データのダウンロード資料と参考表を掲載し、病床の種類・都道府県別、病院の種類・都道府県別などの情報を整理している。

厚生労働省

医療施設動態調査(令和8(2026)年5月末概数)

原文は、施設の概要を示す資料ページである。施設数を規模別・開設者別・市町村別に整理する見出しがあり、概要資料と参考グラフ、関連情報、問い合わせ先が案内されている。概要資料は264KB、参考グラフ資料は138KBと表示される。本文の多くは文字化けしており、個別の施設名や数値、問い合わせ先の詳細などは判読できない。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。

厚生労働省

令和8年度第3回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録

令和8年度第3回安全対策調査会は、一般用医薬品コルペルミン(議決上はセイヨウハッカ油)のリスク区分を第2類医薬品とすることを異議なく議決した。製造販売後調査では重篤な副作用は確認されず、類似の効能・効果を持つセレキノンSが第2類医薬品であることなどが判断材料となった。今後、パブリックコメントの手続を進め、その結果と審議結果を踏まえて医薬品等安全対策部会で審議する予定である。

厚生労働省

第4期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第4期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

ヘルスケア領域のAIセーフティ評価観点ガイドを策定

AIセーフティ・インスティテュートのヘルスケアSWGは、生成AIの安全な社会実装を促進するため、医療・ヘルスケア特有の機微性やリスクを踏まえた実務者向けガイドを策定した。AIライフサイクルに沿う5フェーズの評価ポイントと10項目の評価観点を示し、今後は具体例を含む実践ガイドの公開や、技術・社会情勢・規制動向に応じた更新を予定している。

厚生労働省

厚生労働省、「攻め」の予防医療の重点6領域を公表

厚生労働省は、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域で行政や保険者等による能動的な介入を強化する「攻め」の取組を具体化した。第一弾の重点領域として、栄養・食生活、がん・循環器病等、歯科保健、認知症、リハビリテーション、性差に由来するヘルスケアの6領域を位置づけ、「U.E.N...

厚生労働省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の12回目の選定を行いました

厚生労働省は2026年7月9日、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の第12回目の選定として、京都府の中丹構想区域を新たに選定した。対象地域では、医療機能の再編を検討する医療機関が、データ分析などの技術的支援や基金の優先配分による財政的支援を受けることができる。申請は随時募集され、今後も選定が行われる予定である。