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産業動向

66件
厚生労働省

令和8年度 卓越した技能者を決定しました

厚生労働省は、令和8年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)として、金属加工機械組立工の橋本守氏をはじめ141名を決定しました。昭和42年創設の表彰制度は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目される技能者を表彰するものです。表彰式は11月9日に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われます。橋本氏はラップ仕上げ作業の社内標準化や、摺動部の摩耗部修正、品質管理に関わる装置の制作に取り組んで...

経済産業省

赤澤経済産業大臣がべスタス社のヘンリック・アンダーセンCEO、鈴木健太秋田県知事等と会談しました

赤澤経済産業大臣は、べスタス社のヘンリック・アンダーセンCEO、秋田県の鈴木健太知事、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長と、洋上風力の産業基盤構築について意見交換しました。会談では、官民が連携して日本の洋上風力市場の発展と産業基盤の構築に取り組むことを確認しました。また、べスタス社、秋田県、同協議会は、人材育成基盤構築に向けた共同実現可能性調査の覚書を締結しました。調査では、国際...

国土交通省

本年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリート、普通鋼鋼材にて増加~令和8年度主要建設資材需要見通しを算出~

国土交通省は令和8年度の主要建設資材需要見通しを算出した。5資材のうち、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材は前年度を上回り、木材は前年度比±0.0%、アスファルトは同▲2.6%の見通し。見通しは、建設投資見通しの建築・土木の投資見通し額(建築補修投資を除く)と、資材ごとの原単位を用いて推計する。

国土交通省

建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰!~優秀な技術・技能を有する建設技能者を称えます~

国土交通省は、優秀な技術・技能を持つ建設技能者446名を「建設マスター」、今後の活躍が期待される青年技能者120名を「建設ジュニアマスター」として顕彰します。井林国土交通大臣と須藤不動産・建設経済局長がそれぞれ顕彰し、式典は令和8年10月14日に文京シビックホールで開催されます。両顕彰制度はそれぞれ平成4年度、平成27年度から毎年実施されています。

国土交通省

令和8年版国土交通白書 第5章「競争力のある経済社会の構築」

令和8年版国土交通白書第5章は「競争力のある経済社会の構築」を掲げ、「交通ネットワークの整備」「総合的・一体的な物流施策の推進」「産業の活性化」の3節で構成する。道路・鉄道・航空ネットワーク、物流機能の維持と持続的成長、鉄道・運送・海事・航空・不動産・建設などの産業施策を記載する。幹線道路や新幹線が地域経済、医療アクセス、災害時の迂回、移動時間短縮に与える効果を示し、物流では2024年問題への対応...

国土交通省

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が不動産業、運輸業,郵便業、情報通信業等の減少により前年同月比10.6%減少し、6ヶ月連続の減少となった。総計も前年同月比3.6%減少し、2ヶ月連続で減少した。原文には添付資料の一覧と問い合わせ先が記載されている。

経済産業省

「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました

経済産業省は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する政府目標の実現に向け、2025年度の「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。エンタメ・コンテンツ分野では、市場の失敗を是正し、IP価値最大化と対価還元を促す構造改革、大規模・長期・戦略的な成長投資を進める。クリエイティブ分野では、海外富裕層を...

首相官邸

地域未来戦略の第1弾計画、産業クラスター形成を国が支援

高市総理は、地域未来戦略に基づく「3類型」の先陣を切る「第1弾」計画として、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの概要報告を受けた。国はインフラ整備、人材育成、企業支援を進め、既存予算とは別の「地域未来特別枠」を設ける方針を示した。自治体には8月末を目途に計画を公表するよう要請した。

経済産業省

工場立地動向調査

「工場立地動向調査」に関する統計表一覧、時系列表、地域分類、注意事項を整理したページです。令和7年(2025年)から令和3年(2021年)までは概要資料と全57表の個別表リストを掲載し、令和2年(2020年)以前は調査年により異なる種類の速報・年間資料などと個別表リストを掲載しています。平成14年(2002年)以前については、1974年から2002年までの業種別・都道府県別の立地件数および敷地面積...

文部科学省

大学院部会(第119回) 議事録

第119回大学院部会では、博士人材の活躍と大学院・社会の接続を議題に、文部科学省、ビズリーチ、富士通、北海道大学の説明を基に意見交換した。博士人材活躍プランの目標、博士課程への進学・就職をめぐる課題、企業のジョブ型採用、キャリア情報の提供、大学の支援体制などが話題となり、博士の専門性や能力を企業の職務要件と結び付ける方法、支援の格差や専門人材の不足について議論された。

ジェトロ

ウォルマートが2025年中に南アで初店舗をオープン予定

米国スーパーマーケット大手のウォルマートが9月9日、2025年末までに南アフリカ共和国で最初の店舗をオープンすると発表した。生鮮食料品、生活必需品、衣料品等の幅広い商品を扱う予定で、店舗の場所や採用情報、地域貢献活動の詳細は今後数カ月以内に発表される。 成長サミット開催: 同社は4月に南アで初めて「成長サミット(Growth...

ジェトロ

CODELCOとアングロ・アメリカン・スールが銅鉱山の一体操業で合意、世界5位以内の規模に

チリ国営銅公社(CODELCO)とアングロ・アメリカン・スールが9月16日、隣接するアンディナ銅鉱山とロスブロンセス銅鉱山の一体操業に合意した。必要な許可が取得されれば、2030年から一体操業が開始される。 生産能力の大幅向上:...

日本銀行

(日銀レビュー)プライベートファンドを巡る最近の動向―PE・PDファンドの拡大と近年の特徴点―

研究概要 日本銀行は2025年9月12日、プライベートエクイティ(PE)ファンドとプライベートデット(PD)ファンドに関する最新の動向分析を公表した。執筆者は金融機構局の竹村啓太氏、岩村由子氏、沓脱誠氏。 PEファンドの現状 グローバル金融危機後に米国を中心に運用資産を拡大してきたPEファンドは、以下の課題に直面している: パフォーマンス悪化:...

ジェトロ

サウジアラビアファッション委員会、東京で投資ロードショー開催・市場規模368億ドル目標

【投資ロードショー概要】 サウジアラビアファッション委員会は2025年9月8日、東京で投資ロードショーを開催した。両国の投資家・業界関係者が参加し、サウジアラビアファッションセクターの急速な成長と投資機会について議論を実施。同委員会は投資呼び込みを目的に各国で定期開催しており、フランス・パリ、米国・ニューヨーク、英国・ロンドンに続く4カ国目の開催となった。 【市場成長予測・レポート発表】...

財務省

日本政策投資銀行が「2025年度設備投資計画調査」を発表 - AI・電動化投資で二桁増を維持

日本政策投資銀行が2025年9月2日に発表した「2025年度設備投資計画調査」によると、大企業(資本金10億円以上)の2024年度設備投資は前年比10.5%増加し、3年連続の増加となった。通信・情報分野のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資が主な増加要因となり、非製造業はバブル期を超える高い伸び(12.6%増)を記録した。......

ジェトロ

ケニア:8月のCPI上昇率は前年同月比4.5%、加速傾向が続く

ケニア国家統計局(KNBS)は8月29日、2025年8月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比4.5%だったと発表した。これは2024年10月の2.7%から継続的に加速している傾向を示しており、インフレ圧力の高まりを反映している。 主要項目別CPI上昇率: 食品・飲料: 8.3%(最高) 交通: 4.4% アルコール飲料・たばこ: 3.4% 衣料・履物: 3.3%...

ジェトロ

ブラジルの1~7月の航空旅客数、新型コロナ禍前の水準上回る

ブラジル国家民間航空庁(ANAC)は8月20日、7月の国内・国際線の乗降客数が1,164万7,778人となり、前年同月比で7.5%増加したと発表した。これは2000年の現行統計手法導入以降、月間として過去最高を記録した。 国内線:903万1,132人(前年同月の852万8,188人から5.9%増) 国際線:261万6,646人(前年同月の230万2,747人から13.6%増)...

ジェトロ

7月の自動車生産、前年同月比11.4%減の11万616台(タイ)

タイ工業連盟(FTI)が8月25日に発表した7月の自動車生産台数は前年同月比11.4%減の11万616台。車種別内訳: 乗用車3万8,400台(前年同月比16.6%減)、ピックアップトラック等商用車7万2,216台(8.3%減)。販売先別: 輸出向け7万4,100台(15.4%減)が全体の67.0%を占め、国内販売向け3万6,516台(2.1%減)。 生産累計:...

ジェトロ

南アフリカの電力供給が安定、再生可能エネルギー取引も開始

南アフリカ共和国政府は8月24日、同国の電力供給が安定していると発表した。電力公社エスコムが持続的な技術改善を続けた結果、2025年度において電力需要の97%以上を供給している。予想外の発電停止は7,265メガワット(MW)となり、2020年12月11日以来初めて8,000MWを下回った。2025年5月15日以降、計画停電も発生しておらず、4月1日から8月21日までの期間の停電時間は26時間にとど...