英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出
総務省国際戦略局国際戦略課が委託する英文ニューズレターのメール配信業務で、受託事業者アララ株式会社のサービスに第三者が不正アクセスし、登録者のメールアドレス等が流出した。総務省は対象者に個別連絡し、事業者に適切な対応を求めるとともに再発防止に努めるとしている。
総務省
46件藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
藤井総務大臣は、労働力調査の9月完全失業率が2.4％となったことを報告した。首長が意思表示できない場合の退職の扱いについて運用上の助言通知を発出し、ふるさと住民登録制度の自治体参加申請を受け付ける。また、国際電話を悪用した特殊詐欺対策の検討開始や地域未来戦略の担当官発令について説明した。質疑では、サイバーセキュリティ対策、副首都整備、情報漏えい事案への対応などに触れた。
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
藤井総務大臣は、9月の消費者物価指数が総合、生鮮食品を除く総合とも前年同月比2.1％上昇したと報告した。副首都法の施行日は10月30日と決まり、指定要件を定める政令と法施行後1年以内の基本方針の策定に取り組むと述べた。改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案は、選挙の公正への悪影響を軽減する措置の例や基本的な考え方を示し、パブリックコメントを経て早ければ年内に策定する方針。質疑では、サイバ...
「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」の開催
総務省は、通信事業者における大規模なデータ漏えい事案を踏まえ、フロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド化などの環境変化に対応する包括的かつ実効的な対策と制度の在り方を検討する会合を開催する。技術面、体制面、規制の在り方を当面の検討事項案とし、令和8年10月22日に第1回会合を開き、令和9年夏頃を目途に取りまとめる予定。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた対応について（公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起）
総務省は、不正アクセスによる情報漏えい等の防止に向け、令和8年10月9日に注意喚起を行った。NICTは、公開Androidアプリの解析で得た接続先や通信の仕組みを悪用し、サーバの脆弱性を狙うA2B攻撃を確認したと公表。アプリ自体に脆弱性がなくてもサーバ側の脆弱性が悪用されるおそれがあり、NICTは侵害確認、脆弱性点検、暫定的な緩和策を推奨している。