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総務省

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総務省

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち  「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の選定結果

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」の公募を実施し、実証事業を選定した。地域共有型エッジAI基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を目指すAI導入モデルが対象となる。

総務省

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月4日の林総務大臣閣議後記者会見では、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額、家計調査結果、日本郵便のフリーランス法違反認定を受けた対応、総務省内のTeamsチャットをめぐる文書管理・情報公開対応、茨城県神栖市長選の投票の効力に関する訴訟判決について説明・質疑が行われた。

総務省

「令和8年度行政相談月間の実施」及び 「令和8年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」

令和8年9月から10月までの2か月間を行政相談月間とし、総務省は行政相談の周知・利用促進に向けて相談活動と広報活動に重点的に取り組む。期間を中心に、行政に関する様々な相談にワンストップで対応する「一日合同行政相談所」を全国149か所で開設する。また、行政相談委員総務大臣表彰式を令和8年10月5日に京王プラザホテルで開催する。

総務省

外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査 <通知に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)>

総務省は、外国年金受給者の生存証明手続に関する調査後の改善措置状況を公表した。厚生労働省が5か国と協議した結果、ドイツで住民票の写しによる対応やアプリによる確認の仕組みを確認し、日本年金機構のウェブサイトには、スイス及びドイツの駐日大使館ウェブサイトへのリンクが掲載された。通知事項について必要な措置が講じられている。

経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について(通知)

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

総務省

地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出

総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。

総務省

KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導

総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。