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政府調達

19件
国土交通省

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について

令和8年11月6日、大臣官房官庁営繕部は有資格業者に対する指名停止措置を行った。詳細は別紙に記載されている。掲載期間経過後は別紙を削除するとしている。原文には措置の対象業者や期間など、詳細内容は示されていない。問い合わせ先として国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課の電話番号が記載されている。

総務省

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の決定

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体(補助事業者)を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定した。公募は令和8年7月31日から8月21日まで行い、申請内容を外部有識者の評価を踏まえて審査した。間接補助事業者の公募は、同協会の準備が整い次第実施する予定で、総務省ウェブサイトでも周知する。

国土交通省

技能者・技術者の功績を顕彰~ホームページで名簿を公表、工事場所に銘板として残します!~

国土交通省は、官庁営繕工事の優良工事に貢献した技能者・技術者を顕彰する取組を実施する。対象工事の関係者名簿をホームページで公表し、主要な関係者の銘板を工事場所に設置する。今年度は衆議院第二別館改修(23)機械設備その他工事が対象で、名簿掲載者は24名。銘板の設置は調整中。

防衛省

防衛政策|審議会・検討会等(防衛調達審議会)を更新

防衛調達審議会は、防衛調達に関する規則と実施計画を調査審議し、必要に応じて防衛装備庁長官に意見を述べる。根拠法令は防衛省組織令第212条で、平成13年1月6日に設置された。委員は学識経験者7名、任期は2年。ページには令和7年11月1日現在の委員名簿、「最近1年間の開催状況」、関係法令等、議事録等を掲載している。

国土交通省

公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)結果~CM方式の導入実績、建築・土木事業とも増加~

国土交通省は、公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査(令和8年度)の結果を公表した。平成26年度の品確法改正以降、CM方式の導入実績は増加傾向にあり、多くのケースで基本計画・基本設計等の上流段階から活用されている。建築事業では発注者の約9割が市区町村、政令市、その他の公的機関で、学校、庁舎等、病院等が施設用途の約6割を占める。土木事業では福島県、宮城県での実績が多く、東北が全体の約7割を占め...

国土交通省

第1回「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の整備推進に向けた関係府省庁連絡会議幹事会」を開催しました

成田空港の機能強化や周辺産業基盤の整備を国家プロジェクトとして一体的に進めるため、関係府省庁連絡会議と幹事会が設置されました。第1回幹事会では、施策の取組状況と今後の方針を共有し、各取組をスピード感をもって進める重要性を確認しました。会合は令和8年9月30日に課長級で開催されました。

国土交通省

持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します~橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進~

国土交通省は、新技術を用いた道路構造物点検の効率化・高度化に向け、「点検支援技術性能カタログ」に掲載する橋梁点検・トンネル点検の支援技術を公募する。公募期間は令和8年9月14日から10月15日まで。関連資料や応募様式は橋梁・トンネルごとの案内ページで確認・ダウンロードでき、技術公募や技術検証は指定された導入促進機関が窓口となる。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月18日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

国土交通省

各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付~整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進~

令和8年8月20日、国土交通大臣は各省各庁の長及び財務大臣あてに「令和9年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付した。大臣は毎年度、概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について技術的見地から意見を述べている。官庁施設は約12,500施設、延べ面積約4,900万㎡で、築後30年以上のものが延べ面積割合の58.6%を占める。令和9年度計画書の所要経費総額は約7,865億円、対前年...

経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について(通知)

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

総務省

地方公共団体におけるスタートアップからの調達の拡大に関する技術的な助言(通知)の発出

政府は、地域課題の解決に資する創業10年未満の中小企業・小規模事業者であるスタートアップの技術の社会実装を後押しするため、国・地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に取り組んでいる。この取組の一環として、経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約、いわゆる「4号随契」によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体へ技術的な助言(通知)を発出...

国土交通省

国土交通省発注土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施

鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35%を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...

経済産業省

国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入

国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント(CFP)や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35%を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。

防衛省

第221回国会(特別会)提出法案

防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第221回国会(特別会)から第211回国会(常会)まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。

防衛省

国産HAPSに必要な調査研究の契約成立

防衛省は、将来の国産HAPS運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性の評価と技術的課題の抽出を行う調査研究について、株式会社Space Compassとの契約成立を公表した。契約金額は238,761,710円(税込)。調査研究は、気象条件への対応を含むHAPSの安定運用に必要な課題を対象とする。

財務省

財務省、第37回民間都市開発債券(グリーンボンド)に政府保証を付与

財務省は2025年9月9日、一般財団法人民間都市開発推進機構が9月24日に発行予定の第37回民間都市開発債券(グリーンボンド)に対し政府保証を付与すると発表した。発行額200億円、表面利率2.65%の本債券は、環境負荷低減に資する都市開発プロジェクトの資金調達を支援する重要な施策である。政府保証付きグリーンボンドは、民間資本による持続可能な都市開発を促進し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させ...

財務省

令和7年9月発行予定の国庫短期証券(6か月、3兆5,000億円規模)

財務省が国庫短期証券(第1330回)の発行に関する詳細条件を公表したものです。 入札予定日は令和7年9月9日、発行予定日は令和7年9月10日、償還予定日は令和8年3月10日と設定され、発行から償還まで約6か月間の短期国債として位置づけられます。発行予定額は額面金額で3兆5,000億円程度の大規模発行となり、政府の短期資金調達需要に対応した規模設定となっています。...

財務省

財政投融資分科会(令和7年7月31日開催)議事要旨

財政制度等審議会財政投融資分科会が令和7年7月31日に開催された議事要旨について、審議内容と委員意見の詳細を記録したものです。... 財政制度等審議会財政投融資分科会が令和7年7月31日に開催された議事要旨について、審議内容と委員意見の詳細を記録したものです。...

財務省

第379回10年利付国債入札(年1.5%、2兆6,000億円規模)

名称: 利付国庫債券(10年)第379回 表面利率: 年1.5% 発行日: 令和7年9月3日 償還期限: 令和17年6月20日(10年満期) 利子支払期: 毎年6月20日及び12月20日の年2回 発行予定額: 額面金額で2兆6,000億円程度 申込締切: 令和7年9月2日 午前11時50分 募入決定通知: 令和7年9月2日(当日中) 払込期日: 令和7年9月3日 3つの入札方式を併用: 1....