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安全保障・防衛

29件
防衛省

日韓防衛相会談

2026年10月28日、第13回拡大ASEAN国防相会議（AMDDプラス）出席のためフィリピンを訪問中の小泉防衛大臣が、韓国の姜信哲国防部長官と会談しました。北朝鮮の核・ミサイル開発を含む地域情勢について意見を交わし、日韓・日米韓の緊密な連携継続を確認しました。また、日韓防衛当局のハイレベル間の意思疎通を歓迎し、その勢いを維持して防衛協力をさらに活発化させることで一致しました。

防衛協力二国間関係安全保障・防衛
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防衛省

日比防衛相会談共同プレスステートメント

2026年10月28日、小泉進次郎防衛大臣とギルベルト・テオドロ比国防大臣はフィリピンで会談し、東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対し、中国の活動への懸念を共有した。両閣僚は、制度面・運用面の防衛協力を深める方針を確認。あぶくま型護衛艦の移転協議や教育訓練支援、TC90の移転、防衛装備・技術協力、多国間協力の進展について合意・確認した。

防衛協力安全保障・防衛二国間関係
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防衛省

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）について

令和8年10月29日、防衛省・内閣官房は、北朝鮮が同日12時36分頃に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。日米韓で詳細を分析中で、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。我が国領域・EEZへの飛来や、付近の航空機・船舶の被害情報は確認されていない。総理は情報収集・提供、安全確認、不測の事態への備えを指示。政府と防衛省は関係機関との連携、警戒監視を進め、追加情報があれば速やかに公表す...

防衛・安全保障安全保障・防衛
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財務省

国際政策 タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除を実施します

国連安全保障理事会制裁委員会が、タリバーン関係者等として指定していた3個人を削除したことを受け、日本は当該者に対する資産凍結等の措置を解除する。これらの措置は、外為法に基づき、指定者への支払等に財務大臣及び経済産業大臣の許可を義務付け、資金移転を防止するもの。

安全保障・防衛政策・制度
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金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月20日）について掲載しました。

片山財務大臣は、顧客情報漏洩を金融被害に結びつけないための金融庁の注意喚起や、委託先を含むサイバーセキュリティ対策、G7による机上演習の合意を説明した。防衛財源の具体策は未定とし、支援金制度は負担軽減と就労促進を目的に、最新データも踏まえて対象者や水準を設定すると述べた。TOPIX見直しは市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に限定して投資対象としての機能を高めるものと説明した。

サイバーセキュリティ金融政策安全保障・防衛
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首相官邸

高市総理は総理就任１年の節目を迎えての会見を行いました

高市総理は就任1年の節目に、政府提出法案74本の成立や経済指標の変化を挙げ、責任ある積極財政で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針を示した。物価高対策の継続と成果の発信強化を述べ、成長戦略、情報・安全保障機能の強化、災害対応、外交連携を進める考えを説明した。

政策・制度経済分析物価上昇
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情報処理推進機構（IPA）

サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）の申込み受付を開始しました

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業向けイベント「サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）」の申込み受付を開始した。2026年12月4日に那覇市で開催し、国内外のサイバー攻撃事例や脅威の変化、企業が取るべき対策を紹介する。対象は経営層、セキュリティ責任者・担当者等。参加無料、定員30名で、申込みは2026年11月20日17時まで。

サイバーセキュリティ安全保障・防衛
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首相官邸

高市総理は令和８年度自衛隊殉職隊員追悼式に参列しました

令和８年１０月１７日、高市総理は防衛省で開催された令和８年度自衛隊殉職隊員追悼式に参列しました。黙とう、追悼の辞、献花を行い、式辞で新たに祀られた十六柱と、これまで祀られた二千百五十八柱に言及しました。隊員が国の防衛任務に昼夜を問わず励み、使命を全うして職に殉じたことに敬意を表し、御遺族への哀悼を示しました。自衛隊の最高指揮官として、御遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため全力を尽く...

防衛・安全保障安全保障・防衛
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防衛省

報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（10月13日）を掲載

小泉防衛大臣は、北朝鮮の弾道ミサイルについて日米韓で分析を続けていると説明し、発射意図の断定は困難とした。今年の発射状況や中国、北朝鮮、ロシアをめぐる軍事動向を挙げ、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑との認識を示した。年内の三文書改定に向け、具体的な議論を積み上げる考えを述べた。

防衛・安全保障安全保障・防衛政策・制度
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経済産業省

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえ、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品等の輸出等を禁止する措置を実施するため、輸出貿易管理令の一部改正が閣議決定された。政令は2026年10月9日に公布、10月16日に施行され、関連省令等も同日に施行・適用される。追加対象には、鉱物、化学品、金属、機械類、光学・測定・医療機器など15のHS類の一部が含まれる。貨物等の詳細は関連省令、告示、通達に定められる。

貿易政策貿易執行安全保障・防衛
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防衛省

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）

北朝鮮は１０月３日６時３６分頃、東岸付近から少なくとも１発の弾道ミサイルを北東方向へ発射した。政府は日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外への落下と推定し、付近を航行する航空機・船舶へ情報提供した時点で被害報告等は確認されていない。総理の指示を受け、関係省庁が対応を協議し、防衛大臣は情報収集・分析と警戒監視を指示した。政府は発射を安保理決議違反で国民の安全に関わる重大な問題とし、北朝鮮に抗議・非...

防衛・安全保障安全保障・防衛
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首相官邸

高市総理は第２２２回国会における所信表明演説を行いました

高市総理は、国際秩序の変容と国家間競争の激化を踏まえ、「経世済民」を志として、国民の暮らしを守り希望ある未来を築く方針を示した。国内投資を引き出す「責任ある積極財政」と成長戦略を軸に、賃金・消費・投資が循環する強い経済を目指す。危機管理投資、地域産業クラスター、物価高対策、人口減少への対応を進め、外交・防衛、防災、憲法改正の議論にも取り組むとしている。

経済分析予算政策物価上昇
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防衛省

日モンゴル防衛相会談について

2026年9月30日、小泉防衛大臣とモンゴル国のダンバ・バトロト国防大臣が東京で会談した。小泉大臣は、モンゴルを価値や原則を共有するパートナーと位置づけ、防衛協力・交流を重視していると述べ、バトロト大臣の来日を歓迎した。両大臣は防衛協力・交流について意見交換し、今後の進展と、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携で一致した。

防衛協力二国間関係安全保障・防衛
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首相官邸

高市総理は第１回インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議を開催しました

令和８年９月２８日、高市総理は総理大臣官邸で第１回インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議を開催しました。総理は、周辺国の軍事力増強や連携強化、長期化する紛争、国内で高まる情報関連の脅威を挙げ、インテリジェンス機能の強化を喫緊の課題としました。国家情報会議と国家情報局の設置を改革の第一歩とし、外国による不当な干渉の防止策や対外情報機能の充実を進め、情報活動の中長期的な推進方策を国家情報戦略とし...

防衛・安全保障安全保障・防衛政策・制度
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防衛省

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）

令和８年９月２０日、北朝鮮は１５時００分頃、北朝鮮東岸付近から少なくとも１発の弾道ミサイルを北東方向へ発射した。最高高度は約６０ｋｍ、飛翔距離は約４４０ｋｍで、落下地点は日本海の我が国ＥＥＺ外と推定される。政府は関係機関と情報収集・分析や警戒監視を進め、北朝鮮に厳重に抗議し強く非難した。

防衛・安全保障安全保障・防衛国際関係
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防衛省

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）（２発目）

北朝鮮は9月20日17時54分頃、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射した。最高高度は約70km、飛翔距離は約590kmで、落下地点は日本海の日本の排他的経済水域外と推定される。政府は情報を集約し、航空機・船舶の安全確認などを指示。発射を安保理決議違反で国民の安全に関わる重大な問題とし、北朝鮮に抗議・非難した。

防衛・安全保障安全保障・防衛外交
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防衛省

報道・白書・広報イベント｜防衛大臣記者会見（9月15日）を掲載

小泉防衛大臣は、熊本地震に対する自衛隊の災害派遣が熊本県知事の撤収要請を受けて終了したと報告し、初動対応で得た経験を今後の災害対応に生かす考えを示した。また、自衛隊殉職者慰霊碑地区の一般公開、普天間飛行場の全面返還に向けた辺野古移設、南西地域の防衛体制強化、現地情報隊の活動と文書管理について見解を述べた。

安全保障・防衛災害対応白書
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首相官邸

高市総理は令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席しました

令和8年9月2日、高市総理は防衛省で行われた令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席して訓示を行いました。その後、総理大臣官邸で、自衛隊指揮官幹部会同に伴う昼食会を開催しました。記事には、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょう、訓示、昼食会の写真と関連リンクが掲載されています。

安全保障・防衛政策・制度
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防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、日米合同委員会において、共同訓練「オリエント・シールド２６」に伴う施設・区域の限定使用または共同使用について、７件の合意を得たと公表した。対象は北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県・東京都、広島県の自衛隊施設等で、土地、水域、建物、岸壁、舗床、駐車場などが含まれる。合意承認日は７件とも令和８年８月１８日で、限定使用には訓練の展開・撤収に必要な追加期間が含まれる。

二国間関係防衛協力安全保障・防衛
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