厚生労働省·2026-08-172026年７月３日 第７回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録第７回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。労働政策労働・雇用法制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-17記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和８年８月５日）について掲載しました。給付付き税額控除の制度導入の基本方針が閣議決定された。中低所得者の現役勤労者を対象に、所得に連動した給付を令和11年度から本格導入する。本格導入までの2年間は、令和9年4月1日から飲食料品の消費税率を1％とし、所得情報を活用した給付と組み合わせて消費税の実質ゼロ化を目指す。財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで確保し、9月に大綱を決定して臨時国会への法案提出を目指す。税制改革政策・制度予算政策続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-14「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と全国戦没者追悼式政府は、８月１５日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、日本武道館で全国戦没者追悼式を挙行する。式典には天皇皇后両陛下が臨席し、遺族代表及び各界代表が参列する。政府は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨を示し、国民に対して式典に合わせた正午の黙とうを呼びかけている。政策・制度防衛・安全保障続きを読む元記事を見る
総務省·2026-08-12第47回政策評価審議会（第46回政策評価制度部会と合同）令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-107月24日合同部会 議事録令和８年７月24日に開催された第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和８年度第４回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議。HPVワクチン、新型コロナワクチンその他のワクチンの安全性、RSウイルスワクチンの副反応疑い報告基準改正、医薬品の副反応等報告の評価手法、予防接種データベースに対応した報告様式改正を審議した。ヘルスケア科学的審査政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-07第12回厚生科学審議会食品衛生監視部会 議事録令和8年7月1日に開催された第12回厚生科学審議会食品衛生監視部会の議事録。平成30年食品衛生法改正の施行状況等を踏まえた課題と、その他の事項が議題とされた。会議は航空会館ビジネスフォーラムでWEB併用により実施された。出席者として委員、事務局、関係省庁の担当者が記載されている。食品安全法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-07「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」提言 がとりまとめられました国土交通省が令和8年3月に設置した有識者会議は、土地の取得・利用等に関する課題と必要な対応策を計5回検討し、提言をとりまとめた。不適切な土地利用の早期把握と、取引段階・利用段階を通じた指導監督を可能にするため、国土利用計画法の制度見直しを求めている。政策・制度法制改革法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-072026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。労働政策政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-06一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。デジタル変革国際貿易交通・物流続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-062026年 保険モニタリングレポート金融庁は、保険行政の透明性を高め、各保険会社と課題認識等を共有しながら、PDCAサイクルをより強く意識した行政運営を行うことを目的に、2025事務年度のモニタリングの結果等を「2026年 保険モニタリングレポート」として取りまとめ、公表した。保険業政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-06「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について令和８年８月６日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和８年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...災害支援消費者保護政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-06「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について金融庁は、令和8年熊本地震を踏まえ、寄附金（災害義援金）の振込と被災者の口座開設等に関する本人確認の特例を設ける改正命令が公布・施行されたと公表した。義援金目的の一定額以下の現金送金を取引時確認義務の対象外とし、正規の本人特定事項の確認方法が困難と認められる被災顧客については、暫定的に申告による確認を認める。災害支援法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-08-06貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令2026年08月06日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障壁となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くための改正です。法制改革政策・制度災害支援続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-06高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...政策・制度税制改革防衛・安全保障続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-05「東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案」に関する答申について運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について、審査庁の「棄却すべきである」との判断は妥当であると答申した。国土交通大臣からの諮問を受けた審議結果であり、配付資料と議事概要は後日公表予定とされている。鉄道輸送政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-05金融庁の組織再編について金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、８月７日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。８月６日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...政策・制度金融政策法制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-05給付付き税額控除の制度導入の基本方針高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...税制改革社会保障政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-04「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。法制度政策・制度災害対応続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-04持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり～市区町村版の認定制度を開始します～地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。交通・物流地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-08-04地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。スタートアップ支援政府調達総務省続きを読む元記事を見る