厚生労働省·2026-10-13令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（議事録)令和７年度の社会復帰促進等事業44事業の実績評価は、A評価37、B評価６、D評価１で、C評価はなかった。事務局は未達の７事業について要因と見直しを説明し、委員は事業の必要性、目標設定、予算配分などを議論した。未払賃金立替払制度の年度別回収状況も報告され、令和８年度予算は要求額どおり成立した。政策・制度予算政策労働政策続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-13第133回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料労働者災害補償保険法等の改正に伴う政令案要綱、省令案要綱などについて、労働政策審議会への諮問を受け、第133回労災保険部会で審議されました。原文で答申が確認できる案件には、おおむね妥当との答申が記され、答申文が別紙として示されています。3件目の文書名は原文で「省令案要」までの表記です。労働政策政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09第４７回危険業務従事者叙勲受章者が決定されました第４７回危険業務従事者叙勲の受章者として、１１月３日付けで名簿記載の６５名が１０月６日の閣議で決定された。国土交通省は１１月１７日の伝達式を案内し、会場、入場経路、撮影時の注意事項などを示している。公務等により開始時間や表彰者が変わる可能性がある。政策・制度インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09地域生活圏形成に取り組む主体の認定の申請受付を開始します！～「民間の地域経営主体」を国が認定～国土交通省は、地域生活圏の形成に向け、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む民間の地域経営主体を後押しする認定制度の第1回申請受付を開始する。中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する主体を国土政策局長が認定する制度は、令和8年7月30日に創設された。申請期間は令和8年10月9日から11月13日までで、11月13日必着。認定時期は令和8年12月中旬を目処とし...地方創生政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09井林大臣会見要旨大臣は、社会資本整備総合交付金の配分は自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明した。令和8年度当初予算では、要望のあった都道府県・市町村の約1割で配分が前年度比50％未満だった。簗議員の問い合わせは事業担当部局に伝わらず、配分作業に影響しなかったとの報告を受け、報道された形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断しているとの報告も受けたと述べた。問い合わせ記...政策・制度インフラ続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-09東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案に関する公聴会の開催概要について運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の公聴会を、令和8年11月26日に東京都で開催すると決定しました。公述・傍聴の申込み受付を開始しており、当日の進行予定と取材要領は11月上旬に改めて案内する予定です。鉄道輸送政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-09家畜伝染病予防法第51条第6項に基づく店舗名称等の公表について動物検疫所は、家畜伝染病予防法に基づく立入検査で、LE CHIEN MART KOGAが輸入禁止品等を貯蔵、陳列、販売していたことを確認し、すべて廃棄した。農林水産省は店舗名・住所、廃棄品と数量、取扱期間などを公表した。違反には拘禁刑または罰金が科される可能性がある。食品安全政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果総務省は、公共ブロードバンド移動通信システム（公共BB）の周波数拡張に係る制度整備のため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について意見を募集しました。10件の意見提出を受け、提出意見と総務省の考え方を公表し、募集結果を踏まえて関係規定を速やかに整備する予定です。電波行政総務省政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」総務省は令和8年10月9日、情報通信審議会から「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について三次答申を受けた。令和7年7月4日の諮問後、同審議会の電気通信事業政策部会とユニバーサルサービス政策委員会による調査・審議、意見公募の結果を踏まえて答申された。総務省は答申に基づき所要の措置を講じるとしている。政策・制度総務省続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」 に対する意見募集の結果情報通信審議会電気通信事業政策部会は、令和7年7月4日付け諮問第1242号に関する三次答申（案）を対象に意見を募集し、16件の意見が寄せられたと公表した。提出意見への部会の考え方は別紙1に、意見募集の結果を踏まえた三次答申は別紙2に示されている。政策・制度統計・調査続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布消防庁は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等への意見公募に16件の意見が提出されたと発表しました。公募期間は令和8年8月5日から9月8日までで、結果を踏まえ、令和8年10月9日に改正省令等を公布しました。災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-09地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知公務員の給与改定に関する取扱いが閣議決定されたことを受け、総務省は地方公共団体に対し、地方公務員の給与改定等の取扱いを通知した。通知は10月9日付けで、別紙のとおり。The source does not describe the notification’s specific contents.総務省政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-09内閣官房長官談話を掲載しました政府は令和8年10月9日の閣議で、人事院勧告どおり一般職国家公務員の給与、勤務時間、休暇などを改定する方針を決定した。俸給・ボーナスの5年連続引き上げ、転居手当の新設、年次無給休暇の新設や休日勤務に係る代休制度の見直しを実施する。地方公共団体には地方公務員の給与改定への適切な対応を要請する。労働政策政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-09高市総理は令和８年第１４回経済財政諮問会議を開催しました令和8年10月9日の経済財政諮問会議で、中長期経済財政計画の具体化と推進体制が議論された。高市総理は、政策効果や経済・財政の状況を継続的に点検し、複数の経済ケースや各種ショックを踏まえた政策判断につなげる仕組みの検討を指示した。政府は、運営の考え方や見通しを透明性高く一貫して示す方針。経済分析政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-10-09木原内閣官房長官は第３回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催しました令和8年10月9日、木原内閣官房長官が総理大臣官邸で第3回関係閣僚等及び副大臣会議を開催し、自己点検結果の要求・要望への反映状況と今後の取組を議論した。木原長官は、自己点検結果の反映は第一段階であり、十分ではないとの認識を示した。令和9年度予算では歳出の峻別や租税特別措置・補助金・基金の徹底見直し、民間投資を誘発する施策への重点化を進め、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現して市場の信認を確保...予算政策税制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-08ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に型枠解体と鉄骨を追加！～能力評価の対象職種が拡大します～建設技能者の能力評価制度で、「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」が新たに対象分野に加わる。両分野の能力評価基準が策定され、能力評価は51分野で実施される。制度では、国土交通大臣の認定を受けた基準に基づき、技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて技能レベルを４段階で判定し、レベルに応じた建設キャリアアップカードを交付する。労働政策政策・制度インフラ・建設続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-08東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について審議を開始します国土交通大臣からの諮問を受け、運輸審議会は東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の審議を開始した。幅広い意見を聴くため公聴会の開催も決定し、令和8年11月に東京都で開く予定。開催日や申込要領などの詳細は改めて公表される。審議会は今後審議を経て答申する予定で、公聴会以外の審議は非公開。鉄道輸送政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2026-10-08国際政策 コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します国連安全保障理事会制裁委員会が、コンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等として6個人・2団体を追加指定したことを受け、日本は外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者に追加する。措置は、指定者への支払等に財務大臣及び経済産業大臣の許可を義務付け、指定者との資金移転を防止するもの。防衛・安全保障国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-08令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年9月修正分として、総務大臣配分資産に係る固定資産税の価格等の追加決定・配分と既決定価格等の修正を審議し、了承した。主な質疑では船舶の課税団体と主たる定けい場の認定、修正に至った経緯が説明された。なお、課税団体に関する説明は、主たる定けい場所在地の市町村と、価格等の配分を受けた市町村を区別している。政策・制度総務省続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-08令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までのふるさと納税制度の対象団体指定について審議し、了承した。審議では、新たに返礼品等を提供する団体の理由や、申出団体が指定されない場合について説明があった。愛知県については、アジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いているとの説明があり、申出団体は基準適合性の審査を受け、明らかに基準を満たさない内容であれば指定されな...政策・制度地域経済続きを読む元記事を見る