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法制度

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厚生労働省

2026年7月14日 第210回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

第210回労働条件分科会では、資金移動業者の口座への賃金支払制度について、指定代替口座の必置、個人情報保護に関する第三者認証、1円単位の現金化要件を議論した。併せて、労働市場改革分科会の取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針2026案、日本成長戦略案、規制改革実施計画案、労働基準法等に基づく届出の電子申請状況が報告された。

金融庁

「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布について

令和8年8月6日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたと発表した。令和8年熊本地震の被災者が、返済能力を超えない借入れを行おうとする際、特定の書面を用意できないなど法令上の手続が障害となり、本来借りられる資金を借りられなくなるおそれを取り除くため、総量規制の例外等に関する借入手続を弾力化する。公益上、緊急に命令等を定める必要があり手続の実施が困難な場合に該当すると...

金融庁

金融庁の組織再編について

金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、8月7日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。8月6日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...

厚生労働省

第6回労働基準法における「労働者」に関する研究会 議事録

厚生労働省の第6回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

総務省

「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表

「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「不適正利用対策に関するワーキンググループ」は、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備について、令和8年7月以降に議論を行いました。その結果を整理した「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」を公表します。

金融庁

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業(媒介)に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

国土交通省

第5回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します~有識者会議の取りまとめに向けて議論~

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第5回会議を令和8年7月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

首相官邸

外国人の受入れと秩序ある共生に向けた政府の今後の方針

令和8年7月24日の関係閣僚会議で、総合的対応策の進捗を確認し、出入国在留管理庁の体制整備、日本語・制度学習プログラム、受入れの基本方針、土地取得等のルール整備を進める方針を確認した。関係閣僚には、来年度予算の検討や本年度中・本年夏の取りまとめに向けた対応が指示された。

金融庁

経済価値ベースのソルベンシー規制の制度概要と検討経緯

金融庁は、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供を目的に、経済価値ベースのソルベンシー規制を「3つの柱」に基づいて整備している。第1の柱は共通基準と監督介入、第2の柱はリスク管理の高度化、第3の柱は情報開示を扱う。制度設計は有識者会議、保険会社等との対話、国内フィールドテスト、パブリックコメントを通じて進められ、法令、告示、Q&A、指針等が整理されている。

日本銀行

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧

日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。

首相官邸

「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応

「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成29年6月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和3年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。

農林水産省

新たに地理的表示(GI)として3産品が登録

農林水産省は、浜名湖うなぎ、加賀れんこん、日本茶の3産品を新たに地理的表示(GI)として登録した。登録日は令和8年7月10日で、今回の登録により日本国内のGI登録産品は170産品となった。登録産品は地理的表示とGIマークを使用できる。なお、GI保護制度は、地域の自然的、人文的、社会的要因の中で育まれた品質や社会的評価を有する農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として保護する制度である。

防衛省

第221回国会(特別会)提出法案

防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第221回国会(特別会)から第211回国会(常会)まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。

経済産業省

「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)(令和8年5月)

令和8年5月改訂の「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)は、令和8年度税制改正によるパーシャルスピンオフ税制の要件見直しを受け、制度概要・根拠条文、申請書類や添付書類に関するQ&Aなどを更新した。条ズレ等の修正も行われている。PDF形式で提供され、最終更新日は2026年5月22日。

日本銀行

(参考)ETF等の処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF(上場投資信託)及びJREIT(不動産投資信託)の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了(2025年7月)の経験を踏まえたものである。 ETF:簿価3,300億円程度(時価6,200億円程度) JREIT:簿価50億円程度(時価55億円程度)...

日本銀行

「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について

日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」(令和元年12月19日決定)の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程:令和7年(2025年)9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...

ジェトロ

ルーマニアにおける水素戦略とインフラ(鉄道)動向

ルーマニアは天然ガスや石油資源がEUの中でも豊富な、知られざる欧州の資源大国である。化石エネルギーは依然として同国のエネルギーミックスの60%以上を占めており、EUの温室効果ガス削減目標に沿うためには化石エネルギーからの脱却が急がれている。...

ジェトロ

米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始

米国商務省産業安全保障局(BIS)は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50%の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15~29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...

ジェトロ

「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向(米国編 第2版)(2025年9月)

ジェトロ調査部米州課・ニューヨーク事務所は2025年9月10日、「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向(米国編 第2版)を公表した。本レポートは2024年11月に発行した初版の改訂版として、米国における最新の法制化動向を反映している。 グローバルサプライチェーンの拡大により、企業は国内外の自社ビジネス全体で人権尊重への取り組みが強く求められている。