国土交通省·2026-11-06所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算（ひとり親控除）を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～所得税法改正に伴い、公営住宅法施行令のひとり親控除額を所得税法と同額の38万円に改める政令が閣議決定された。改正後の計算は令和10年7月1日以後の家賃算定等や公営住宅の入居申込みに係る収入計算に適用される。政令は令和8年11月11日に公布、令和10年1月1日に施行予定。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-11-06「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）への意見募集結果と、改正後の監督指針の適用を公表した。令和８年７月30日から８月31日までの募集に９の個人及び団体から延べ21件のコメントが寄せられた。改正は、銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関し、利用者の誤認防止に必要な措置と、他の事業者の行為が銀行代理業（媒介）に該当するかを明確化する。改正後の監督...政策・制度法制度金融政策続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-30日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果総務省は、令和8年8月26日から9月24日まで、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等への意見を公募し、17,737件を受け付けた。案は、関連法の一部改正法の施行に伴い、期日前2日以後に開票区を設けた場合の開票立会人の取扱いと、在外投票人名簿登録申請書の送付方法などを整備する内容。案に基づいて政令が定められ、令和8年10月30日に公布、翌31日に施行された。総務省政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-30平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について平成２５年の生活扶助基準改定をめぐる最高裁判決を受け、厚生労働省は謝罪し、専門委員会や国・地方の協議を経て追加給付の方針を決定した。原告・原告以外に一律の追加給付を行い、原告には特別給付金を上乗せする。対象者、対象となる費目・期間、給付額の算定方法を示し、自治体と連携して給付に取り組む。社会保障法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-29平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について平成２５年の生活扶助基準改定をめぐる令和７年６月２７日の最高裁判決は、デフレ調整に係る判断過程・手続に過誤、欠落があったとして改定を違法と判断した。厚生労働省は謝罪し、専門委員会や国・地方の協議を経て、原告・原告以外を区別しない保護費の追加給付と、原告への特別給付金を柱とする政府方針を決定。対象者、対象費目・期間、給付額の算定方法を示し、令和８年３月１日から特例を適用して自治体と連携して給付に取り...社会保障法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-29電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 （新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備） に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会から改正が適当との答申を受けた。改正法と三次答申を踏まえ、最終保障提供責務の導入などに伴う関連手続を具体化するための制度整備を行う。意見募集で提出された意見と総務省の考え方も答申に含まれ、総務省はこれらを踏まえて速やかに改正等を行う予定。政策・制度法制度総務省続きを読む元記事を見る
消費者庁·2026-10-28注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について消費者庁は2026年10月28日、注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者4社に対し、飯田グループホールディングス株式会社と共同して供給する注文住宅の建築請負に係る役務の取引に係る表示について、景品表示法第8条第1項に基づく課徴金納付命令をそれぞれ発出した。消費者保護法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-282026年９月14日 第８回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録2026年９月14日の第８回部会では、レコフデータがM&A市場と会社分割の活用状況を報告し、事務局と池田委員が組織再編に関する諸外国の労働法制を説明した。委員は、再編時の労働者保護、承継、情報提供・協議などを議論した。2025年のM&Aは5,115件、グループ内再編は1,336件で、会社分割の利用はそれぞれ161件、308件だった。労働政策法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-28労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました厚生労働省は、株式会社ＩＮＣが労働者派遣法及び職業安定法に規定する欠格事由に該当したとして、令和8年10月28日付けで、労働者派遣事業と有料の職業紹介事業の許可を取り消した。同社は入管法違反の罪で罰金刑に処せられ、令和8年2月4日に刑が確定していた。労働政策法制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-23企業会計審議会第57回監査部会議事録について公表しました。企業会計審議会第57回監査部会は、継続企業の前提に関する監査基準の改訂案と、不正対応に関する国内対応を審議した。案では、継続企業の評価期間を財務諸表の公表承認日後1年間とし、重要な不確実性が認められない場合にも監査報告書に独立区分を設ける。不正については、国内の不正リスク対応基準に改訂国際基準と同様の手続があるとして監査基準を改訂せず、実務指針で扱う方針。部会は意見を踏まえた修正を部会長に一任し、...政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-10-22全国段ボール工業組合連合会に対して取引適正化に向けた要請を行いました公正取引委員会は、段ボール製品、紙器製品等の製造販売業者による改正前の下請法違反を認定し、この1年間で勧告を2件行った。いずれも、発注を長期間行わない印版等を、保管費用を負担せず中小受託事業者に保管させた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に該当すると判断された。調査で無償保管が業界慣習と確認されたことを踏まえ、関係3機関は全国段ボール工業組合連合会に事例の周知、会員企業への法令遵守の促進、慣習の...法制度サプライチェーン中小企業支援続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-16「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定令和8年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第21号）の施行期日を定める政令が閣議決定された。政令は令和8年10月21日に公布され、改正法は同年11月1日に施行される。改正法は、トラックドライバーの負担を軽減しながら物流を維持するため、長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の推進を目的としている。交通・物流法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-13井林大臣会見要旨２月中旬に簗議員と当時の官房長が議員会館で面談した際の記録について、記者がメモや概要の有無を質問した。大臣は、内閣府の「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえて記録作成の要否を判断しており、本件は作成を要しない場合に当たるため、記録自体が作成されていないと説明した。自治体名は忘れないよう記憶して帰ったとの報告を受けたとも述べ、今後も関係法令に則って判断するとした。記者は開示請求中であり、文書...法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-13「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」の一部改正について公表しました。金融庁は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」を別紙のとおり一部改正した。本告示は令和８年10月13日付で適用される。金融庁は、本件が行政手続法第２条第８号の命令等に該当しないことから、同法に定める意見公募手続を実施していないと説明している。問い合わせ先として電話とウェブサイトの受付を案内している。政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-09（株）出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する違反事実がないと認める旨の決定について公表しました。金融庁は、（株）出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引をめぐり、金融商品取引法違反審判事件で、法第178条第1項第16号に掲げる事実を認めることはできないと決定した。審判官3名による手続を経て、違反事実がないと認める旨の決定案に基づき決定した。証券取引法制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定～建築士が行う全ての設計受託契約等の書面契約義務化や見積書作成の努力義務化などが施行されます！～建築士法の一部改正に伴い、関係政令が閣議決定されました。建築士が行う設計・工事監理の受託契約に関する書面契約の義務化や、見積書作成の努力義務化などを定める改正規定は、令和9年4月1日に施行されます。政令は令和8年10月9日に公布されます。改正に必要な政令の整備も行われます。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
防衛省·2026-09-30防衛政策｜審議会・検討会等（防衛調達審議会）を更新防衛調達審議会は、防衛調達に関する規則と実施計画を調査審議し、必要に応じて防衛装備庁長官に意見を述べる。根拠法令は防衛省組織令第212条で、平成13年1月6日に設置された。委員は学識経験者7名、任期は2年。ページには令和7年11月1日現在の委員名簿、「最近1年間の開催状況」、関係法令等、議事録等を掲載している。防衛・安全保障政府調達政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-09-30ドライバーモニタリングシステムを義務化します～道路運送車両の保安基準等の改正について～国土交通省は、WP.29の国際基準策定に伴い、眠気警報装置・脇見警報装置の要件を道路運送車両の保安基準等に盛り込みました。対象車種への装置の義務付けは、新型車に令和13年9月、継続生産車に令和15年9月から適用されます。改正は令和8年9月30日に公布・施行され、装置の義務付けに関する規定は令和8年10月20日に施行されます。自動車政策・制度国際協力続きを読む元記事を見る
総務省·2026-09-21令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨地方財政審議会は、道路交通法附則第21条に基づく令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額について説明を受けて審議し、了承した。審議では、反則金収入額の減少、交通事故発生件数の推移、交付金の配分指標の適切性が確認された。交通事故発生件数は令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少している。政策・制度統計・調査法制度続きを読む元記事を見る