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災害支援

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金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日)について掲載しました。

片山財務大臣は、消費税・支援金法案の閣議決定、租税特別措置・補助金・基金の見直し、金融機関へのサイバー対策要請、熊本地震復興支援ファンドの設立決定を説明した。法案は飲食料品の消費税率の臨時引下げと所得に応じた支援金を組み合わせ、特例公債に頼らない財源確保を掲げる。基金の資金活用や租税特別措置の検証を進め、被災事業者の資金繰りと既往債務への対応を促す。

防衛省

報道・白書・広報イベント|防衛大臣記者会見(10月16日)を掲載

小泉防衛大臣は、インドネシアの山林火災で国際緊急援助活動を行った輸送艦「くにさき」の帰国と、マレーシア国防大臣の訪日・防衛相会談の予定を発表した。質疑では、中国空母「遼寧」の太平洋進出と艦載機の発着艦について説明し、太平洋側の情報収集・警戒監視能力が限定的で、防衛体制の強化が急務との認識を示した。また、日米共同統合演習「キーン・ソード27」に伴うオスプレイの民間空港使用について、輸送目的と安全確保...

経済産業省

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について

内閣府と金融庁は、令和8年熊本地震の被災事業者を支援するため、熊本産業復興相談センターを開設し、資金繰りなどの相談対応を始める。中小機構とREVICは地域金融機関等と復興支援ファンドを設立し、多重債務問題に対応する。ファンド総額は最大50億円で、出資比率は中小機構約30%、REVIC復興キャピタル約20%、地域金融機関等約50%を予定する。

金融庁

「熊本産業復興相談センター」の開設及び「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立について(令和8年熊本地震による被災事業者の多重債務問題対応)公表しました。

内閣府・金融庁・中小企業庁は、令和8年熊本地震の被災事業者に対する相談体制と復興支援ファンドについて案内した。10月9日に熊本商工会議所内で「熊本産業復興相談センター」が開設し、資金繰り支援などの相談対応を開始する。中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で、総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を設立する。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月6日の会見で、藤井総務大臣は台風被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明し、川崎市の火災を受けた消防の安全管理徹底を表明した。質疑では、副首都指定要件案への意見募集と基本的考え方の策定、低軌道衛星通信・衛星光通信の研究開発や社会実装、政府統計ポータルe-Statの検索性とAI連携の強化について方針を述べた。

国土交通省

TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化~令和8年度は全国で計499名を登録~

国土交通省は令和8年10月1日付で、令和8年度の「TECFORCE予備隊員」499名を登録しました。災害派遣に必要な研修を行い、災害発生時に必要に応じて被災地等へ派遣する予定です。予備隊員制度の概要、登録内訳、今後の活動と研修について発表しています。

経済産業省

令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】

経済産業省は、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者への支援地域に三浦市と横須賀市を追加し、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付を実施する。保証の地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。

経済産業省

令和8年台風第18号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者などを対象に、相談窓口の設置、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和などの支援措置を実施する。小規模企業共済契約者には災害時貸付を適用する。

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月29日の会見で、藤井総務大臣は台風25号の被災自治体への普通交付税の繰上げ交付を決定したと説明した。ふるさと納税では寄附金の地域活用とポータルサイト手数料の縮減を重視し、年末の税制改正に向けて対応を検討する。ふるさと住民登録制度は約7割の自治体が参加意向を示し、負担軽減策やモニター実証を進め、本年度中の開始を目指すと述べた。

国土交通省

北陸の大雨被災地で災害査定を効率化

令和8年8月27日から30日にかけて北陸地方で発生した大雨による河川・道路等の被災を受け、富山県、石川県、福井県で災害復旧事業の災害査定を効率化する。図面等を簡素化し、書面による査定の上限額を引き上げることで、早期復旧を図る。被災自治体の事務負担軽減と復旧作業の迅速化が期待される。

国土交通省

チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて~1週間程度を目途に、関係機関と連携し、3本柱の対策を実施~

台風第25号で印旛沼などの堤防が決壊し、広範囲かつ長期的な浸水被害が発生したことを受け、千葉県、水資源機構、関東地方整備局が「チーム印旛沼」を結成。印旛沼の水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を進め、台風第26号の接近を考慮して1週間程度での完了を目指す。

国土交通省

災害復旧技術専門家を青森県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します~令和8年9月1日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援~

国土交通省は、令和8年9月1日からの大雨で被災した青森県からの要請を受け、公益社団法人全国防災協会の災害復旧技術専門家を派遣する。専門家は、青森県鰺ヶ沢町役場で、被災調査や復旧工法について技術的な支援・助言を行い、迅速な災害復旧の申請を支援する。

国土交通省

令和8年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定!~国土交通省関係では、1個人及び6団体が受賞~

令和8年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定した。国土交通省関係では、豪雨災害に対する水防活動、土砂災害防止活動、TECFORCEによる被災自治体支援活動で著しい功績があった1個人及び6団体が表彰される。表彰式の日程等は内閣府から別途発表される。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月8日の国土交通大臣会見。北陸大雨の被災地視察と今後の防災・減災対策、日本製紙八代工場の煙突火災調査、アンダーパス冠水事故防止、羽越新幹線を含む新幹線整備方針、北陸新幹線延伸ルートに関する見解を示した。北陸大雨では7日時点で住家被害が1900棟を超え、負傷者10名が確認されている。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。

日本銀行

令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について(鹿児島県)

令和8年9月7日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的...

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月4日の金子恭之国土交通大臣会見では、令和8年熊本地震の復旧・復興体制、令和8年8月千葉豪雨を踏まえた内水氾濫対策、造船業再生基金の供給確保計画認定を報告した。質疑では、線状降水帯の予測高度化、リニア中央新幹線北品川工区、新築マンション価格高騰、レベル5大雨特別警報時の車利用、日本製紙八代工場火災について説明した。

首相官邸

高市総理を始めとする全閣僚参加の下、令和8年度総合防災訓練が行われました

令和8年9月1日の防災の日、高市総理を始めとする全閣僚参加の下、首都直下地震と日本海溝地震・千島海溝地震を想定した令和8年度総合防災訓練が行われました。総理は総理大臣官邸へ徒歩で参集し、緊急災害対策本部会議と臨時の閣議を開催した後、記者会見で地震の概要と政府の対応状況を説明し、国民に呼び掛けました。その後、厚木市の九都県市合同防災訓練会場で、救護、消火、物資輸送、救助救出などの訓練を体験・視察しま...

首相官邸

閣議の概要/令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について

閣議で一般案件等6件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。7月28日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。