タグ一覧に戻る

国際関係

53件
経済産業省

赤澤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長と会談を行いました

2026年9月14日、赤澤経済産業大臣はファティ・ビロルIEA事務局長と会談しました。赤澤大臣は、目下の中東情勢を受けた「パワー・アジア」及び「パワーGX」を説明し、国際エネルギー市場の安定化に向けたIEAのリーダーシップに期待を示しました。ビロル事務局長は、アジアにおける日本のリーダーシップに謝意と評価を示しました。

国土交通省

米国沿岸警備隊(USCG)から安全で高品質な運航を行う船舶の旗国としてQUALSHIP21を受賞!

国土交通省海事局は、米国沿岸警備隊(USCG)が推進する「21世紀に向けたクオリティ・シッピング(QUALSHIP21)計画」で求められる水準を継続的に満たしている行政当局として表彰された。USCGは、米国内のポートステートコントロールで過去3年間に拘留率1%未満という優秀な結果を収めた旗国を認定・公表している。我が国は今後も旗国として国際条約を遵守し、海難防止や環境保全などに取り組む。

金融庁

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会(FSB)は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて議長名のレターを発出し、2026年8月31日にウェブサイトで公表した。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジットなどの脆弱性、株式市場のレバレッジ拡大、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及している。

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 CISPR H作業班(第21回)配付資料

令和8年7月24日(金)13時30分から、Web会議形式でCISPR H小委員会に関する会議が開催される。議事次第は、WG等の国際会議審議結果、ハンブルク会議の対処方針案、電波利用環境委員会の報告案、参加者案、その他の5項目で構成される。配付資料には各審議結果、方針案、報告案、参加者案が含まれ、構成員名簿は参考資料として示されている。

財務省

国際政策 第4回日韓財務官級協議の開催について(令和8年8月21日(金))

2026年8月21日、東京の財務省で第4回日韓財務官級協議が開催された。日本財務省と韓国財政経済部は、両国間の協力、世界経済や金融市場、ASEAN+3・G20など多国間の場における主要課題、韓国で開催予定の第11回日韓財務大臣対話等について意見を交わした。両国の財務当局は、高官レベルと実務レベルの双方で緊密な協力を継続する予定である。

首相官邸

高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談

高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。

首相官邸

高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...

金融庁

G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習

金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ(Cyber Expert Group)が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース(原文)へのリンクと仮訳PDFが示されている。

経済産業省

北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。

防衛省

日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

財務省

日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表(令和8年7月31日)

令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。

防衛省

NATO事務総長とインド太平洋パートナーの会合

2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテNATO事務総長およびインド太平洋パートナー(IP4:日本、豪州、ニュージーランド、韓国)の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。

首相官邸

石破総理はバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と会談を行いました

令和7年9月19日、石破茂内閣総理大臣は総理大臣官邸でバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と約25分間会談を行い、その後約60分間のワーキング・ディナーを実施した。両国関係は今回の会談により「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。 双方の立ち会いの下で5件の重要な協力覚書等が署名された。

ジェトロ

トランプ大統領の英国訪問に合わせて、米テック企業が大型投資を発表

英国では2025年9月16日、米国のトランプ大統領の国賓訪問に合わせて、米国テック企業による大規模な投資計画が相次いで発表された。 マイクロソフトの投資計画: 総投資額:300億ドル(2025~2028年の4年間) AI・クラウドインフラ設備投資:150億ドル 継続的事業運営費:150億ドル...

ジェトロ

米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用

【関税率修正の官報公示】米国商務省国際貿易局(ITA)は9月15日、日本に対する相互関税率、および自動車・同部品、民間航空機などの追加関税率を修正する官報案を公示した。9月16日に正式に公示し、同日から修正した関税率を適用する。税関・国境警備局(CBP)もガイダンスを発表した。......

経済産業省

第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました

【第2回中央アジア+日本対話・経済エネルギー対話開催】 経済産業省が第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催した。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)との多国間経済協力枠組みを通じて、エネルギー・経済分野での連携強化について議論を行った。 【エネルギー協力の推進】...

経済産業省

IAEAは、海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションについての報告書を公表しました

【ALPS処理水海洋放出の安全性レビュー】 IAEAは海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションの報告書を公表した。福島第一原子力発電所からのALPS処理水海洋放出について、国際的な安全基準に基づく包括的な評価を実施し、安全性に関する科学的根拠を提示している。 【IAEA専門家による現地調査】...

経済産業省

日EUエネルギー政策対話を開催しました

【日EUエネルギー政策対話の開催】 9月16日、村瀬資源エネルギー庁長官とヨルゲンセン欧州委員会エネルギー総局長が日EUエネルギー政策対話を開催した。本対話は7月の第30回日EU定期首脳協議と「日EU競争力アライアンス」発表のフォローアップとして実施され、クリーンエネルギー移行協力と強靭なサプライチェーン構築について議論した。 【クリーンエネルギー産業政策対話の成果】...

経済産業省

加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のベルギー王国のナショナルデーに出席しました

【大阪・関西万博ベルギー王国ナショナルデー出席】 加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のベルギー王国のナショナルデーに出席した。2025年大阪・関西万博におけるベルギーパビリオンでの記念行事に政府代表として参加し、両国の経済連携と文化交流の促進について議論を行った。 【万博を通じた国際協力推進】...