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国際関係

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首相官邸

高市総理記者会見—非核三原則、核兵器廃絶、核兵器禁止条約、消費税政策

高市総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持し、唯一の戦争被爆国として核兵器のない社会に向けた国際的取組を主導する考えを示した。核兵器禁止条約については、国際社会の動向や周辺地域情勢を見極め、安全保障の確保と核軍縮の実質的進展に何が効果的かという観点から対応を検討すると説明した。NPT体制の下で現実的かつ実践的な取組を進める方針も示した。消費税政策では、給付付き税額控除の基本方針を与党プロセスを...

金融庁

G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習

金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ(Cyber Expert Group)が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース(原文)へのリンクと仮訳PDFが示されている。

経済産業省

北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。

防衛省

日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

財務省

日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表(令和8年7月31日)

令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。

防衛省

NATO事務総長とインド太平洋パートナーの会合

2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテNATO事務総長およびインド太平洋パートナー(IP4:日本、豪州、ニュージーランド、韓国)の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。

首相官邸

石破総理はバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と会談を行いました

令和7年9月19日、石破茂内閣総理大臣は総理大臣官邸でバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と約25分間会談を行い、その後約60分間のワーキング・ディナーを実施した。両国関係は今回の会談により「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。 双方の立ち会いの下で5件の重要な協力覚書等が署名された。

ジェトロ

トランプ大統領の英国訪問に合わせて、米テック企業が大型投資を発表

英国では2025年9月16日、米国のトランプ大統領の国賓訪問に合わせて、米国テック企業による大規模な投資計画が相次いで発表された。 マイクロソフトの投資計画: 総投資額:300億ドル(2025~2028年の4年間) AI・クラウドインフラ設備投資:150億ドル 継続的事業運営費:150億ドル...

経済産業省

IAEAは、海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションについての報告書を公表しました

【ALPS処理水海洋放出の安全性レビュー】 IAEAは海洋放出開始後4回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションの報告書を公表した。福島第一原子力発電所からのALPS処理水海洋放出について、国際的な安全基準に基づく包括的な評価を実施し、安全性に関する科学的根拠を提示している。 【IAEA専門家による現地調査】...

経済産業省

第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました

【第2回中央アジア+日本対話・経済エネルギー対話開催】 経済産業省が第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催した。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)との多国間経済協力枠組みを通じて、エネルギー・経済分野での連携強化について議論を行った。 【エネルギー協力の推進】...

経済産業省

加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のベルギー王国のナショナルデーに出席しました

【大阪・関西万博ベルギー王国ナショナルデー出席】 加藤経済産業大臣政務官が大阪・関西万博のベルギー王国のナショナルデーに出席した。2025年大阪・関西万博におけるベルギーパビリオンでの記念行事に政府代表として参加し、両国の経済連携と文化交流の促進について議論を行った。 【万博を通じた国際協力推進】...

経済産業省

日EUエネルギー政策対話を開催しました

【日EUエネルギー政策対話の開催】 9月16日、村瀬資源エネルギー庁長官とヨルゲンセン欧州委員会エネルギー総局長が日EUエネルギー政策対話を開催した。本対話は7月の第30回日EU定期首脳協議と「日EU競争力アライアンス」発表のフォローアップとして実施され、クリーンエネルギー移行協力と強靭なサプライチェーン構築について議論した。 【クリーンエネルギー産業政策対話の成果】...

ジェトロ

米商務省、日本への相互関税率と自動車・同部品、民間航空機の追加関税率を削減する官報公示、9月16日から適用

【関税率修正の官報公示】米国商務省国際貿易局(ITA)は9月15日、日本に対する相互関税率、および自動車・同部品、民間航空機などの追加関税率を修正する官報案を公示した。9月16日に正式に公示し、同日から修正した関税率を適用する。税関・国境警備局(CBP)もガイダンスを発表した。......

ジェトロ

多くの国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要と回答、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが2025年9月15日に発表した世界25カ国における政治体制に関する大規模調査結果。調査期間は2025年1月8日~4月26日で、米国以外の24カ国から2万6,504人、米国から3,605人の成人を対象に実施された。 改革必要性で6割超の国: 25カ国中17カ国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要とする割合が60%を超過 ナイジェリア:...

ジェトロ

ジェトロビジネス短信:米州地域貿易・投資動向レポート

【内閣改造の実施】 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は9月8日、スリ・ムリヤニ財務相を含む5人の閣僚を退任させ、2025年大統領決定第86/P号に基づき、新設した巡礼省の正副大臣を含む大臣4人と副大臣1人を任命した。同日、ジャカルタの大統領宮殿で新閣僚の就任式が行われた。 【新閣僚の人事】 新たな閣僚として以下が任命された: 財務相:プルバヤ・ユディ・サデワ氏...

ジェトロ

フランス・バイルー内閣総辞職、下院が信任案を大差で否決(194対364票)

【内閣総辞職の経緯】 フランス国民議会(下院)は2025年9月8日、フランソワ・バイルー首相が提出した内閣信任案を反対多数(信任194票、不信任364票)で否決した。バイルー首相は翌9日にエマニュエル・マクロン大統領に辞表を提出し受理された。マクロン大統領は「数日以内に新しい首相を任命する」と発表し、新内閣成立まではバイルー内閣が暫定内閣として職務継続する。 【予算法案と政治対立】...

ジェトロ

欧州委フォン・デア・ライエン委員長、一般教書演説で域内結束とEU独立を強調(EU・米国)

【演説概要・外交防衛重視】 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2025年9月10日、欧州議会本会議で2024年12月再任後初の一般教書演説を実施した。今後1年間の欧州委活動方針を表明する重要演説で、冒頭から外交・防衛分野に焦点を当て、ウクライナやガザ情勢等の地政学的課題に対処するため「欧州独立の瞬間」であるとして、意見不一致が目立つ加盟国・欧州議会に結束を強く要請した。

ジェトロ

サウジアラビア、イスラエルによるカタールでのハマス幹部攻撃を強く非難

【イスラエル攻撃の概要】 イスラエルが9月9日にカタールの首都ドーハにおいてハマス幹部を標的とした攻撃を実行。この事態を受けて、サウジアラビア外務省が同日X(旧Twitter)で強い非難声明を発表した。 【サウジアラビアの強硬な非難】...

ジェトロ

ラマポーザ大統領、オンラインのBRICS首脳会議に出席

【BRICS臨時首脳会議の開催】 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は9月8日、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が呼びかけたオンラインでのBRICS臨時首脳会議に出席した。中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も出席したが、インドのナレンドラ・モディ首相は欠席した。 【米国関税措置への批判】...