総務省·2026-10-08令和8年度地方財政審議会（9月8日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年熊本地震に係る支援パッケージと地方の財政負担への対応について説明を受け、復興基金の規模、予備費と補正予算の扱い、将来の同規模災害での支援スキームを質疑した。説明では、復旧・復興にまず予備費を活用する理由として、被災地の状況に応じた機動的かつ弾力的な財政措置が挙げられた。将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。災害対応予算政策政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-08令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨地方財政審議会は、令和8年度9月期の地方譲与税譲与金の譲与と、算定に用いる人口等に係る省令改正を審議し、了承した。森林環境税の払込額の誤りを是正し、令和7年国勢調査人口への更新を行うほか、原子力災害被災地域の特例は国勢調査結果の公表時に継続の必要性を検討する。政策・制度統計・調査続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-07令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプ２次公募（第２次選定）の事業採択について～「交通空白」解消は成長投資～国土交通省は、全国の「交通空白」の早期解消に向け、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援している。本年度の２次公募では、第１次選定で５事業を採択し、第２次選定で新たに１事業を追加採択した。プロジェクトの目的や「地域交通DX推進タイプ」の対象、支援する取組を説明し、採択事業の内容は別紙を参照するよう案内している。デジタル変革交通インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-07愛媛県における豚熱の患畜の確認（国内106例目）及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について令和8年10月7日、愛媛県大洲市の養豚農場で豚熱の患畜が確認された。農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催し、防疫措置や疫学調査、早期発見・通報、飼養衛生管理、ワクチン接種など今後の対応方針を決定した。現場と周辺地域での取材自粛、根拠のない噂による混乱を避けるための協力も求めている。災害対応リスク評価政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-07金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録について公表しました。成長企業への資金供給主体の多様化に向け、外国金融機関等のシンジケートローン参加と貸金業規制の柔構造化を議論した。参入要件の緩和には賛成意見が多く、借り手の範囲、監督の実効性、債権譲渡後の審査・調整などを慎重に検討すべきとの指摘も相次いだ。消費者向け規制やデジタル化についても意見が出た。金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-07厚生科学審議会 (新型インフルエンザ対策に関する小委員会)2015年4月21日の第1回から2026年10月14日の合同開催までの会議日程、議題、議事録・資料等の掲載状況をまとめている。議題にはワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、政府行動計画の改定、接種要領、医療体制などが含まれる。2026年10月14日の合同開催では、MCM戦略を踏まえた支援・法制度等の在り方が議題として掲げられている。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
総務省·2026-10-07電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果情報通信審議会の電波利用環境委員会は、報告案について令和8年7月23日から8月26日まで意見を募集し、9件の意見が寄せられたと公表しました。提出意見と委員会の考え方は別紙に示され、報告案は次回の情報通信技術分科会で審議される予定です。対象は基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件と、局所吸収指針の主な対象の見直しです。電波行政政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定～建築士が行う全ての設計受託契約等の書面契約義務化や見積書作成の努力義務化などが施行されます！～建築士法の一部改正に伴い、関係政令が閣議決定されました。建築士が行う設計・工事監理の受託契約に関する書面契約の義務化や、見積書作成の努力義務化などを定める改正規定は、令和9年4月1日に施行されます。政令は令和8年10月9日に公布されます。改正に必要な政令の整備も行われます。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定～「冠水する前に止める、入らせない」対策を推進～気象変動等に伴う大雨の頻発化・激甚化や、令和8年8月千葉豪雨以降も各地で発生したアンダーパス冠水による人的・物的被害を踏まえ、国土交通省は「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定した。冠水リスクに応じた通行規制や車両進入防止などの基本的な考え方を体系化し、設備と運用の両面から対策を講じる。災害対応交通インフラ政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）の（一部）改定について～令和８年８月千葉豪雨を踏まえた改定を行います～令和８年８月の千葉豪雨で発生した国道16号村田町アンダーパスの冠水事案を踏まえ、国土交通省は道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）を一部改定しました。道路排水設備の年点検時に行う管理運転は、原則として実負荷で実施することを明記し、改定後のマニュアルは令和８年10月６日から運用を開始します。インフラ災害対応政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06井林大臣会見要旨記者は、簗大臣の発言に関連し、箇所付け結果への問い合わせの内容・回数・時期・部署や、２市町の予算額決定前の問い合わせの有無、那須烏山市と那珂川町の道路予算減額理由などを質問した。大臣は、前回会見での主な指摘に答える内容を本日中にまとめて公表する予定とし、精査の範囲なども公表内容に含める意向を示した。交付金配分は、限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行...政策・制度インフラ・建設続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-10-06特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について農林水産省は、株式会社パナックスが、原料肉は「鹿児島黒牛」ではないと認識しながら、加工した牛肉パック商品に同名称を表示し、GIマークを付して卸売りしたことを確認した。法第5条に基づき、表示等の点検・是正、原因究明、再発防止策の実施・周知と、措置の報告を命じた。食品安全消費者保護政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-06バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表についてバーゼル銀行監督委員会は2026年9月28、29日に会合を開き、議事要旨を公表した。会合では、銀行システムと監督当局における人工知能の動向や現代化、今後の作業計画への含意について意見交換した。また、グローバルなシステム上重要な銀行の年次評価などに関する最終基準を承認し、銀行勘定の金利リスクに関する追加ガイダンスの市中協議と、銀行の暗号資産エクスポージャーに係る健全性基準のレビュー状況の年末までの更...AI・人工知能国際協力政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-10-06第68回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 議事録令和8年9月1日の委員会では、令和10年度適用分の新規疾病追加候補15疾患を審議し、VEXAS症候群を承認、ほか14疾患は承認を見送った。指定難病の診断基準等の改正案に関するパブリックコメント結果案と、4疾患の告示病名変更も了承した。意見への考え方は翌年3月末をめどに公示し、肺胞低換気症候群の記載修正について追加の意見募集を行う方針が示された。ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化第8章「戦略的国際展開と国際貢献の強化」は、インフラシステムの海外展開、国際交渉・連携、国際標準化に向けた取組を扱う。第1節「インフラシステム海外展開の促進」では、政府の方向性、国土交通省の施策、支援手法、各国・地域での取組を記載する。第2節「国際交渉・連携等の推進」は、経済連携や国際機関への貢献、分野別の二国間・多国間協力を説明し、第3節「国際標準化に向けた取組」は、自動車、鉄道、船舶、道路、上...インフラ国際協力国際関係続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-06時代の要請にこたえた国土交通行政の展開能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。災害対応インフラ交通インフラ続きを読む元記事を見る
内閣官房·2026-10-06令和8年版 水循環白書｜第1章令和８年版 水循環白書「流域連携の推進等 ― 流域の総合的かつ一体的な管理の枠組み ―」水循環基本法第12条に基づく、令和７年度に政府が講じた水循環施策の報告。特集は、健全な水循環の維持・回復には流域全体を視野に入れた連携が重要だと説明し、流域マネジメントの枠組みや計画の策定・深化、流域総合水管理、手引きの改定、水循環アドバイザー派遣を取り上げる。令和７年度に３計画を公表し、累計85計画となったほか、７地方公共団体を支援した。白書政策・制度インフラ続きを読む元記事を見る
内閣官房·2026-10-06令和8年版 水循環白書｜第7章令和８年版 水循環白書—第７章 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置事業者、国民、民間団体等による自発的な活動を健全な水循環の維持・回復に生かすため、政府は協働支援、企業登録・認証、人材育成、表彰、地域振興、情報発信を実施した。企業認証や水源地域の会議、環境調査・表彰などを通じ、活動の実践と共有を後押ししている。白書政策・制度続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-10-05「吉野川水系における水資源開発基本計画」の中間点検の審議をします～リスク管理型の計画の中間点検～10月8日に第12回国土審議会水資源開発分科会吉野川部会を開き、「吉野川水系における水資源開発基本計画」の中間点検を審議する。第4次計画は策定後おおむね5年を目途とする点検を定めており、水需給バランス、水供給リスクへの対応、ハード対策とソフト対策の一体的な推進状況を確認する。会議は公開で、Web傍聴には10月6日17時までの登録が必要。インフラリスク評価政策・制度続きを読む元記事を見る