令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について
概要
農林水産省は、激甚災害（本激）の指定が事前公表されたことを受け、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）を対象に、農林水産業施設の災害査定を効率化する。机上査定上限額と採択保留金額を引き上げ、図面等を簡素化することで、査定期間や資料準備期間を縮減し、被災施設の早期復旧を促進する。
要点
- 農林水産業施設に「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用対象とする。
- 机上査定上限額を500万円未満から、査定見込み件数のおおむね7割までの額へ引き上げる。農地、農業用施設は9割までとする。
- 採択保留金額を2億円以上から、2億円を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額へ引き上げる。
- 現地調査件数、採択保留件数、査定資料の準備期間を縮減する。
概要
令和8年8月27日、農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害（仮称）を対象とする措置を公表した。対象期間は令和8年梅雨入りから令和8年8月千葉豪雨までの豪雨及び台風による災害である。
このルールは平成29年1月13日に設けられ、大規模災害時の災害査定に要する期間等を縮減する。
影響
机上査定上限額の引上げで現地調査件数が減少し査定期間が短縮する。採択保留金額の引上げで採択保留件数が減少し、早期着手が可能となる。図面や写真の簡素化で査定資料の準備期間も短縮する。
被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減し、被災施設の早期復旧を促進するとともに、被災地の復興を支援する。
詳細
対象施設は、法律に規定する農地、農業用施設及び林道。航空写真や代表断面図等を活用し、査定設計書に添付する図面等を簡素化する。机上査定は会議室等で書類のみで行い、採択保留は一定額以上の場合に採択を現地で行わず本省で行う。
対象区域は、被災箇所数が過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。農地は北海道、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県。農業用施設は秋田県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県。林道は北海道、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県。その後の調査で対象を広げる場合がある。