政策・制度
256件デジタルプラットフォーム事業者への是正措置と報告要請
公的機関は、デジタルプラットフォーム事業者の前年度開示について、法令所定の項目が一部不足していると判断した。Google LLCとX Corp.には、開示の修正・再公表、実施計画の提出、進捗報告を求め、Meta Platforms, Inc.などにも是正措置を示した。
日本とADB、水分野支援の新基金WISER設立で合意
日本とアジア開発銀行（ADB）は、水分野の支援を強化する新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER）」の設立に合意しました。基金は、日本の知見と技術を活用した案件形成、人材育成、制度整備、技術協力などを後押しし、地域全体の持続可能な発展への貢献を目指します。
日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書
経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJCSTAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担...
DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始
IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。