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政策・制度

381件
厚生労働省

第8回労働政策審議会(労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」)(資料)

厚生労働省の第8回労働政策審議会に関する資料。令和8年9月14日(月)10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、M&A調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。

国土交通省

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第26期)を実施します~令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施~

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」(第26期)の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和8年6月1日~7月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和8年9月10日から11月6日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。

国土交通省

市街地の自動二輪車等の駐車スペース確保について議論します~第4回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」の開催~

国土交通省は、市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保を推進するため、第4回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を令和8年9月14日に開催します。会議では、関係団体や地方公共団体へのヒアリング・アンケート調査で得られた課題、東京都特別区・政令市との意見交換結果、今後の進め方等を議論します。会議は非公開で、資料及び議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定...

国土交通省

中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します!~令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集開始~

国土交通省は、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援する。応募期間は令和8年9月10日から10月16日までで、採択通知は令和8年11月下旬に発出予定。

消費者庁

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について(キノクラミン等)

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について、「キノクラミン等」を示す見出しと、「注目情報・キーワード」の一覧を掲載した原文である。改正前後の基準、施行時期、対象事業者、経過措置などの具体的な制度内容は記載されていない。キーワードには、食品表示、食品ロス削減、食品用器具・容器包装ポジティブリスト、景品表示法、特定商取引法などが列挙されている。

農林水産省

令和8砂糖年度・令和8でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について

農林水産省は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、令和8砂糖年度における砂糖、異性化糖及び加糖調製品糖と、令和8でん粉年度におけるでん粉の価格調整制度の各種指標を決定・公表した。両年度は令和8年10月1日から令和9年9月30日までで、調整基準価格、調整率、2次調整金、国内産品への交付金単価などを定めている。

金融庁

企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会議事録について掲載しました。

企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会では、我が国のサステナビリティ情報保証制度における基準の性格・策定方法、保証業務に関する重要事項、国際基準との調整について討議した。金融庁が関係者の意見を踏まえ、日本公認会計士協会の実務指針等を基に、監査法人以外も遵守できる基準を策定する方向性が示された。保証水準、保証範囲、ガバナンスに責任を負う者、審査、引継・共同保証などについて委員から意見が出さ...

厚生労働省

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について

厚生労働省は、東京都より本日14:00に、別添のとおり記者発表を行った旨の連絡があったとして、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について」を知らせた。発表内容は別添PDFで示されている。照会先は医薬局監視指導・麻薬対策課。本文では、発見された危険ドラッグの具体的な名称、成分、数量、対応内容などは示されていない。

財務省

国際政策 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 の一部を改正します(令和8年9月9日)

財務省は、外国為替の取引等の報告に利用できる「様式3スマート報告」の提供に伴い、関連する手続等を定める「外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令を公布しました。改正命令は令和9年1月4日から施行されます。

農林水産省

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、令和8年10月期(令和8年10月以降)の輸入小麦の政府売渡価格を決定した。直近6か月間の平均買付価格を基に算定した5銘柄加重平均(税込価格)は70,020円/トンで、8年4月期から12.0%引き上げられる。

農林水産省

「令和8年度病害虫発生予報第7号」の発表について

農林水産省は、令和8年9月9日に「令和8年度病害虫発生予報第7号」を発表した。大豆では北陸、東海及び近畿の一部の地域で吸実性カメムシ類、野菜・花きでは北陸等の一部の地域でオオタバコガ、シロイチモジヨトウ及びハスモンヨトウ、果樹では北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で果樹カメムシ類の発生が多くなると予想されている。都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、適期の防除を実施するよ...

厚生労働省

第265回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します

厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月21日)議事要旨

地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。

厚生労働省

薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回適正使用調査会議事録

令和8年7月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...

農林水産省

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。

農林水産省

水産業に関する世論調査(速報)の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了(みりょう)ギョ・プロジェクト」を紹介している。

経済産業省

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

9月3日、今年度の最低賃金が全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は1,177円となりました。中小企業庁は、中小受託取引適正化法などの執行、価格転嫁・取引適正化、補助金・税制・生産性向上支援、省力化・デジタル化支援を進めます。自治体と支援機関、商工会・商工会議所による伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。

厚生労働省

第36回労働政策審議会勤労者生活分科会 議事録

令和8年7月15日に開催された第36回労働政策審議会勤労者生活分科会では、「勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点」と「有識者等からのヒアリング」を議題とした。加入開始可能年齢、非課税限度額、ポータビリティ、住宅貯蓄の払出要件、持家融資などを論点として整理し、住宅市場と財形利用の現状について意見を聴取した。12月の取りまとめを目指し、今後、個別論点を検討する方針が示された。

厚生労働省

第4回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録

厚生労働省の検討会で、前回の議論を踏まえて修正された報告書案を審議した。健康保持増進措置をがん検診等の二次予防まで拡大すること、治療と仕事の両立支援、PHRの自主的活用、精度管理、自治体・医療保険者等との連携を盛り込む方向が示され、報告書案は基本的に了承された。今後、座長と事務局が必要な修正を行い、公表する予定である。

厚生労働省

第21回がん診療提供体制のあり方に関する検討会(議事録)

第21回検討会では、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築と第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえ、成人、小児、がんゲノム医療の3制度について指定要件の見直し案を議論した。成人では診療実績の報告・公表、手術療法と放射線療法の集約化、がんゲノム医療の提供体制を検討。小児では拠点病院の集約化、都道府県小児がん拠点病院の新設、ドラッグラグ・ドラッグロス対策を提示した。がんゲノム医療では都道府県...