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政策・制度

592件
総務省

令和8年度分基地交付金及び調整交付金の決定

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき、令和8年度分の基地交付金および調整交付金の交付額が決定された。配分総額は基地交付金が30,740百万円、調整交付金が7,800百万円、計38,540百万円。対象市町村数はそれぞれ297、51、計348で、実団体数は298。

厚生労働省

2026年9月14日 第8回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録

2026年9月14日の第8回部会では、レコフデータがM&A市場と会社分割の活用状況を報告し、事務局と池田委員が組織再編に関する諸外国の労働法制を説明した。委員は、再編時の労働者保護、承継、情報提供・協議などを議論した。2025年のM&Aは5,115件、グループ内再編は1,336件で、会社分割の利用はそれぞれ161件、308件だった。

厚生労働省

令和8年度栄養関係功労者(食生活改善事業功労者・地区組織)厚生労働大臣表彰受賞者が決まりました

厚生労働省は、令和8年度栄養関係厚生労働大臣表彰の受彰者として個人45名と22団体を決定し、公表しました。表彰は、栄養改善や食生活改善事業の普及向上等に功績のあった者と、優良な地区組織等を対象としています。表彰式は令和8年度全国食生活改善大会で行われる予定です。

厚生労働省

第1回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 第1タスクフォース

第1タスクフォースは、個人情報保護制度の見直し等を踏まえ、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を検討する。令和8年10月30日にハイブリッド形式で開催し、倫理指針の見直しの各論点などを議論する予定。特定の研究機関の取組を例示した率直な意見交換が損なわれるおそれがあるとして非公開とし、会議資料と議事要旨は終了後速やかに厚生労働省webページに掲載する予定。

国土交通省

バリアフリー施策の今後の目指すべき方向性や課題についての議論を行います~第2回バリアフリー施策の新たな枠組みに関する検討会を開催~

国土交通省は、バリアフリー法に基づく取組や、ハード面の整備が進む一方で残るソフト面・地域差の課題、高齢化やデジタル化、多様なニーズへの対応を踏まえ、今後の施策の方向性と課題を議論する検討会を開催する。会議では委員からの説明、「法の対象・基本理念」及び「目指すべき状態」に係る検討の方向性、今後のスケジュールを扱う。会議は非公開で、報道関係者は議事開始前までカメラ撮影できる。希望者は期限までに登録し、...

国土交通省

社会資本整備審議会 道路分科会 第28回道路技術小委員会を開催~自動運行補助施設の技術基準の策定に向けた検討などについて議論します~

令和8年10月30日に第28回道路技術小委員会を開催し、自動運行補助施設の技術基準策定に向けた検討や舗装点検要領の改定案などを議論する。報道関係者は会場で傍聴・取材でき、報道関係者以外はウェブで傍聴できる。傍聴希望者は10月28日17時までにメールで申し込む。資料と議事の概要は会議後、国土交通省ホームページで公開される。

国土交通省

井林大臣会見要旨

2026年10月27日の井林大臣会見では、熊本地震を受けた煙突調査、リニア中央新幹線の談合、政治資金パーティー、簗議員関係の問い合わせ記録について質疑があった。大臣は煙突の応急補修要請と有識者委員会での対策検討を説明し、談合を遺憾としたうえで静岡工区の工事を注視する姿勢を示した。パーティーは就任前から準備したもので大臣規範に抵触しないとの見解を示し、道路事業配分額の問い合わせは行政判断を左右せず記...

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

藤井総務大臣は、副首都の指定要件を定める政令の閣議決定と、地域未来戦略を進めるための都道府県との連携、自治体への支援を説明した。質疑では、副首都法の施行後の基本方針策定、パブリックコメントの結果公表、指定要件の数値の根拠などを述べた。人口・経済の集積要件は、多極分散型経済圏の中核となる牽引的役割を踏まえたものと説明し、法の目的には一極集中の是正と首都機能のバックアップの双方があるとの認識を示した。

総務省

IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」を扱う委員会報告(案)について意見を募集した。19件の意見が提出され、委員会は提出意見とそれに対する考え方を公表し、次回の情報通信技術分科会で審議する予定。

厚生労働省

第272回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します

厚生労働省は、令和8年10月28日に第272回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催する。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた各サービス・横断的事項と、令和6年度改定の効果検証等に係る令和8年度調査の速報値。YouTubeでライブ配信し、会場傍聴は行わない。資料は同日10時までに掲載予定。報道関係者向けWeb記者ブリーフィングは同日18時頃から予定され、申込期限は10時。

厚生労働省

2026年7月31日 第1回毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関する ワーキンググループ 議事録

第1回ワーキンググループでは、調査手法の課題と進め方、公表方法の改善、第14回日本標準産業分類への対応、令和7年度調査研究の結果と今後の検討方針を議論した。委員は公表系列の見せ方や新旧分類の比較、調査員の負担と回収率、標本設計などに意見を述べ、事務局は指摘を踏まえた資料を次回以降に提示する方針を示した。

首相官邸

高市総理は政府与党連絡会議に出席しました

高市総理は第2次高市改造内閣発足後初の政府与党連絡会議で、政府与党一丸の政権運営への協力を求めた。防災庁の体制整備、外交での連携、臨時国会の法案成立、令和9年度予算の編成方針を説明し、国内投資の促進と強い経済・財政の持続可能性の両立を目指すと述べた。

金融庁

企業会計審議会第57回監査部会議事録について公表しました。

企業会計審議会第57回監査部会は、継続企業の前提に関する監査基準の改訂案と、不正対応に関する国内対応を審議した。案では、継続企業の評価期間を財務諸表の公表承認日後1年間とし、重要な不確実性が認められない場合にも監査報告書に独立区分を設ける。不正については、国内の不正リスク対応基準に改訂国際基準と同様の手続があるとして監査基準を改訂せず、実務指針で扱う方針。部会は意見を踏まえた修正を部会長に一任し、...

金融庁

金融庁、G-SIB評価枠組みの改訂文書と市中協議文書を公表

バーゼル委は、GSIB選定指標の多くを年間平均値に変更する最終文書を公表した。また、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの扱いを枠組みに組み込むことについて意見を求める市中協議を開始し、コメントの提出期限を2027年1月14日とした。

金融庁

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第6回)議事録について公表しました。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ第6回会合では、日本IR協議会が上場企業の開示状況と海外企業の事例を報告し、NBIMが日本企業6社などの開示資料を分析した結果を説明した。報告では、媒体の増加に伴う重複、情報の具体性や財務情報との連携、株主総会前の情報提供時期が課題として挙げられた。委員からは、有価証券報告書を中核とする案、法定・任意開示の役割分担、実務負担や保証責任への配慮など、異...

日本銀行

バーゼル委、G-SIB評価枠組みの改訂と評価手法の市中協議を公表

バーゼル銀行監督委員会は、GSIB評価手法に関する規定の一部を改訂する最終文書を公表した。GSIB選定指標の多くを年間平均値に変更し、報告・開示の基準日付近で一時的にポジション等を調整して評価を引き下げようとするウィンドウ・ドレッシング行動を抑制する。また、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの扱いを枠組みに組み込むことの是非について、市中協議文書を公表した。コメントは2027年1月14...

厚生労働省

令和8年度 人生会議(ACP)普及・啓発イベント『自分らしく生き抜くために「人生会議」はじめてみませんか? 2026 in 和歌山』開催レポート、アーカイブ動画

厚生労働省は令和8年度の人生会議普及・啓発イベント第一弾を10月12日に和歌山県民文化会館で開催し、開催レポートと当日の講演動画を公開した。専門家の基調講演、和歌山県の取組紹介、松下由樹さんと香月秀之監督を交えたトークセッション、映画上映を実施し、全国各地から約800名が来場した。

経済産業省

令和8年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の受賞者が決定しました

経済産業省は令和8年度の高圧ガス保安経済産業大臣表彰の受賞者を決定し、10月23日に表彰式を開催する。受賞は総数27件。表彰は優良事業所や保安功労者等を対象とし、高圧ガスの保安を推進することを目的とする。昭和39年度から毎年実施され、本年度で63回目、累計受賞者は2,828件。

経済産業省

「箱根小田原からくり細工」、「京竹工芸」及び「京七宝」を伝統的工芸品として新たに指定しました

経済産業大臣は2026年10月22日、「箱根小田原からくり細工」「京竹工芸」「京七宝」を伝産法に基づく伝統的工芸品に新規指定し、指定品目は247品目となりました。また、「京人形」「九谷焼」「加賀友禅」「宮古上布」の指定内容を変更しました。新規指定品目は、産地組合等が振興計画等の認定を受けることで、後継者育成や需要開拓への補助金支援を利用できます。