経済産業省のレポート

経済産業省

「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」を公表します

経済産業省は、地域の生活基盤を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた先進的な効率化の実証モデルを、「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」として公表します。改正産業競争力強化法により創設された認定エッセンシャルサービス制度の開始にあたり、卸小売、ガソリンスタンド、公共交通、物流などの事業者が効率化の取組を具体的にイメージできるよう、補助金採択事業者の取組をもとにモデルを紹介します...

経済産業省

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

経済産業省

健康経営の中小企業への裾野拡大に向けて「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を作成しました

少子高齢化や人手不足が進む中、中小企業の持続的成長に向け、従業員の健康保持・増進を経営的視点で実践する「健康経営」の意義や効果、支援ツール、補助金、支援団体などの基礎知識と支援手法を、支援機関や専門家向けに整理しています。経済産業省ウェブサイトからダウンロードでき、9月上旬以降には全国の各支援機関等へ電子媒体を送付する予定です。

経済産業省

「令和8年度なでしこ銘柄」「令和8年度Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します

経済産業省は東京証券取引所と共同で、2026年8月31日、「令和8年度なでしこ銘柄」および「令和8年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を開始した。今年度から、なでしこ銘柄選定企業の中でも特に先進的な企業を「殿堂入り企業」として認定する制度も創設する。

経済産業省

小森経済産業大臣政務官がマレーシアに出張しました

小森経済産業大臣政務官は2026年8月25日から8月28日までマレーシアを訪問し、同国政府関係者とエネルギー・GX、産業、投資、重要鉱物、二国間クレジット制度(JCM)、AZEC、CCS等について意見交換を行いました。また、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を推進するため、現地事業者等との意見交換や、日本産食品を扱う小売店・商業施設等の視察を実施しました。

経済産業省

「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第6号案件となる投資を行いました

株式会社地域経済活性化支援機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和6年能登半島地震と令和6年9月21日の低気圧・前線による大雨で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と設立したファンドを通じ、債権買取の第6号案件となる投資を実施しました。対象は珠洲市内の小売業者で、震災で損壊した設備等の修繕資金を調達するため、被災前からの債務に係る債権を買い取り、一部債権放棄等...

経済産業省

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います

経済産業省は、令和8年8月27日からの大雨に伴い、災害救助法が適用された富山県及び石川県の8市町の被災中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付を実施します。

経済産業省

令和8年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果をお知らせします

2026年8月28日、内閣府、文部科学省及び経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、文部科学省が令和8年度の教育プログラムを認定し、その中から先導的で独自の工夫・特色を有する教育プログラムを選定した。大学・短期大学・高等専門学校を対象とする公募と審査を経て、リテラシーレベル及び応用基礎レベルの教育プログラムが認定され、応用基礎レベル プラスも選定された。

経済産業省

「大学発ベンチャー表彰2026」受賞者が決定しました

文部科学省、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の経済産業大臣賞をBionicM株式会社に決定し、表彰式で授与した。東京大学の技術を基盤にパワード義足を開発・販売する同社は、技術革新性、事業性、社会課題解決性などを評価された。

経済産業省

山田経済産業副大臣がチリ共和国のペレス外務大臣と会談を行いました

2026年8月27日、山田経済産業副大臣は、訪日したチリ共和国のフランシスコ・ペレス・マッケナ外務大臣と会談しました。日本企業の取組や、鉱物・資源エネルギー分野を含む幅広い分野での二国間経済関係の更なる強化について意見交換を行い、貿易・投資の促進を通じて連携を深めていく重要性を共有しました。