経済産業省のレポート

経済産業省

大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する暫定的な不当廉売関税

財務省は、韓国及び中国産（香港地域及びマカオ地域を除く）の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板について、暫定的な不当廉売関税を課す政令が閣議決定されたと発表した。令和8年8月7日に公布され、同月8日から同年12月7日まで適用される。関税率は29.2～55.3%で、調査により不当廉売輸入と本邦産業への実質的な損害等の事実が推定され、産業保護の必要性が認められたことが根拠とされている。

中国貿易執行関税・貿易政策
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経済産業省

地方自治法第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達の拡大について（通知）

政府は、地域課題の解決に資するスタートアップ技術の社会実装を後押しするため、地方公共団体における4号随契による調達の拡大を促進している。総務省と連携して通知を発出し、調達実態の調査、事例集の展開、公表を行った。JStartupによる選定は、学識経験者の意見聴取と同等の効果があるため、一定の場合に意見聴取を不要とする。

スタートアップ支援政府調達総務省
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経済産業省

北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。

サイバーセキュリティ国際協力国際関係
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経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

経済連携協定国際貿易二国間関係
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経済産業省

国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入

国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。

カーボンニュートラル政府調達インフラ・建設
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経済産業省

経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編

経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。

AI・人工知能政策・制度技術・イノベーション
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経済産業省

大胆な投資促進税制の申請受付を開始

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、特定生産性向上設備等投資計画の確認申請などの受付を開始しました。本日から令和11年3月31日までの間に確認を受け、その日から5年の間に建物を含む設備投資を行えば、即時償却または税額控除を受けられます。

投資促進税制改革政策・制度
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経済産業省

APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択

2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合（TELMIN12）が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声...

AI・人工知能AIガバナンスデジタル変革
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経済産業省

企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

法制改革政策・制度投資促進
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