経済産業省のレポート

経済産業省

中華人民共和国産二酸化チタンルチル型をもととした顔料及び調製品に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

経済産業省と財務省は、日本酸化チタン工業会の課税申請を受け、関係法令に基づく検討の結果、不当廉売関税を課す必要があるかを調べる両省合同の調査を開始した。調査は原則1年以内に終了する予定で、利害関係者から証拠を提出する機会を設け、中国企業と日本企業への実態調査で客観的証拠を収集する。輸入と本邦産業への実質的損害等を認定した上で、政府が課税の要否を判断する。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がブラックストーン社のスティーブン・シュワルツマン会長兼CEOによる表敬を受けました

2026年10月15日、赤澤経済産業大臣はブラックストーン社のスティーブン・シュワルツマン会長兼CEOと会談し、日米の経済関係について意見交換しました。AIやデータセンターを巡る世界情勢、市場環境の変化、同社の日本への投資などを話し合い、官民で連携して日米経済関係を一層深化させることを確認しました。

経済産業省

髙木経済産業副大臣が英国のテイラー対日貿易特使と会談を行いました

髙木経済産業副大臣は、英国のデービッド・テイラー対日貿易特使と会談し、洋上風力、防衛・デュアルユース、ウクライナ復興支援での協力について意見交換しました。幅広い分野で協力を進め、両国の経済関係を深めるため、引き続き連携することを確認しました。

経済産業省

日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」において半導体製造プロジェクトを実施します

日米両国は「戦略的投資イニシアティブ」の下で初となる半導体事業として、米国ニューヨーク州の製造プロジェクトを実施することで一致した。事業総額は約100億ドル(約1.6兆円)規模で、2026年内の着工を予定する。成熟ノード半導体の製造能力を増強し、強靱なサプライチェーンの構築を目指す。日本企業には設備・機器や部素材の供給、製品購入を通じた事業機会が見込まれる。

経済産業省

一般送配電事業者10社から最終保障供給約款(10社)及び離島等供給約款(7社)の変更届出を受理しました

本日付けで、一般送配電事業者10社から電気事業法第20条第1項に基づく最終保障供給約款の変更届出を、7社から同法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更届出を受理した。各社の届出資料と、消費税等相当額の表示・請求方法に関する説明書が案内されている。

経済産業省

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第4項に基づき、納付金を指定期限までに納付しなかった株式会社グルーヴエナジーを公表する。対象の納付金は令和8年9月30日が納付期限で、同日までに納付がなく、督促状で指定された令和8年10月13日までにも納付されなかった。

経済産業省

資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ

政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。

経済産業省

髙木経済産業副大臣がフィリピン共和国に出張しました

髙木経済産業副大臣は2026年10月7日から9日までフィリピンを訪問し、第4回AZEC閣僚会合をフィリピンと共同開催した。会合では共同声明と石油備蓄強化のワークプログラムに合意し、産油国との初の対話や、約70件のMOUの公表も行われた。ASEAN+3・EASのエネルギー大臣会合や各国閣僚との二国間会談では、石油備蓄、エネルギー安全保障、脱炭素化などの協力を協議した。

経済産業省

第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026を開催しました

経済産業省とNEDOは2026年10月9日、第8回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました。政策動向、市場形成、技術開発、実証・事業化事例を国内外の政府関係者や企業等が発信し、社会実装に向けた知見共有と理解醸成が進展しました。会議では国際情勢や先進技術、産業連携をテーマに講演し、大学生と海外有識者の交流会や日本の取組を紹介する展示も行いました。