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ワークライフバランス

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厚生労働省

11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です

厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、取引先中小事業者への「しわ寄せ」を防ぎ、「働き方改革」を推進するための周知・啓発活動を集中的に行う。背景には、大企業の働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更、民間発注者の短い工期設定、荷主による恒常的な長時間の荷待ちなどが、中小事業者への「しわ寄せ」につながる場合がある。ポスター・リーフレッ...

防衛省

防衛省・自衛隊における女性職員活躍とワークライフバランス支援

防衛省・自衛隊は、意欲と能力のある女性があらゆる分野に挑戦できる環境を整え、多様な場面で活躍する女性隊員や、両立支援制度を活用して仕事とプライベートを充実させる隊員を紹介している。取組として、両立支援ハンドブック、庁内託児施設、臨時託児、緊急登庁時の子どもの一時預かり、キャラクターを用いた周知活動などを実施している。

厚生労働省

家事・育児の最適な協力体制づくりのための対話ツール『トモイクシートWeb版』を公表しました

厚生労働省の「共育(トモイク)プロジェクト」が、家事・育児の分担を対話しながら考える『トモイクシートWeb版』を公表した。スマートフォンやパソコンから利用でき、共働き・共育ての推進に向けた取組の一環として位置づけられている。プロジェクトは、職場や家庭の“ワンオペ”の実態を変え、仕事と家事・育児を両立できる社会を目指している。

経済産業省

「令和8年度なでしこ銘柄」「令和8年度Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を本日より開始します

経済産業省は東京証券取引所と共同で、2026年8月31日、「令和8年度なでしこ銘柄」および「令和8年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を開始した。今年度から、なでしこ銘柄選定企業の中でも特に先進的な企業を「殿堂入り企業」として認定する制度も創設する。

厚生労働省

労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会について、第75回から第91回までの開催日、議題等、議事録・議事要旨、資料等、開催案内を掲載している。2024年11月から2026年9月にかけて、予算、法令・省令案、女性活躍、ハラスメント対策、待遇確保、仕事と育児の両立支援などが議題となっている。

厚生労働省

「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表しました

厚生労働省の広報事業「共育(トモイク)プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第2章 経済の構造変化と家計への影響 — 第3節 時間と労働供給

労働時間は減少傾向にある一方、フルタイム労働者は勤務時間を柔軟に調整しにくい。長時間労働は健康や満足度を損ね、通勤時間も労働供給や就業選択を左右する。求人の少ない地域では企業の買い手独占により賃金が抑制される可能性があり、柔軟な働き方、労働移動、最低賃金、テレワークの適切な運用が課題となる。

ジェトロ

オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行

オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利(断連の権利)が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。......