国土交通省のレポート

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和８年度新規研究課題を決定～交通運輸分野におけるイノベーションを推進～

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

技術・イノベーション船舶・海運交通・物流
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国土交通省

景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定～富山市南富山駅周辺の暮らしを潤す景観を再生～

国土交通省は、景観法改正に伴い創設した景観エリアリノベーション事業について、富山県富山市をモデル都市に選定した。南富山駅周辺で、暮らしを潤す景観の再生や拠点性を活かした建物利用への転換に向け、協働事業を行う民間事業者の探索、官民連携のあり方の検討、地域での合意形成などを進める。モデル都市の追加と取組の進捗発信も予定している。

地方創生都市開発
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国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

デジタル変革国際貿易交通・物流
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国土交通省

気候変動を考慮して天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

近年の水災害の頻発と、気候変動によるさらなる激甚化の予測を踏まえ、治水計画を過去の降雨実績に基づくものから気候変動の影響を考慮したものへ見直す取組が進められている。今回、天塩川、久慈川及び那珂川の各水系について、将来の降雨量増大を考慮し、流域治水の観点も踏まえて河川整備基本方針を変更した。基本高水、河道配分流量、洪水調節流量を検討するとともに、森林整備・保全、霞堤の保全、住宅の嵩上げ、輪中堤、田ん...

エネルギー・環境インフラ・建設災害対応
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国土交通省

持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり～市区町村版の認定制度を開始します～

地域公共交通の持続可能な体制構築に向け、全国の市区町村を対象とする新たな認定制度を創設し、募集を開始する。令和8年度の第1回申請は8月24日から9月18日まで。自治体向け説明会は8月21日に実施し、認定は国土交通省「交通空白」解消本部が行う。特に優れた取組は発信・表彰される予定。

交通・物流地方創生政策・制度
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国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。

法制度政策・制度災害対応
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国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数
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国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

船舶・海運二国間関係国際協力
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国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5％減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3％増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

統計・調査月次統計インフラ・建設
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国土交通省

建築着工統計調査報告（令和８年６月分）

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6％増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9％増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

月次統計統計・調査インフラ・建設
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