国土交通省のレポート

国土交通省

本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の 「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を認定しました~「交通空白」解消は成長投資~

令和8年10月16日、改正地域交通法が施行され、同法で創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の全国初の活用案件として、神奈川県相模原市の実施計画が認定された。計画では、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を使い、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアを導入する。国土交通省は新たな枠組みや予算等を活用し、地域の輸送資源を生かした「交通空白」解消の取組を支援する。

国土交通省

令和7年に国立競技場3個分の「屋上緑化」が創出~全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果~

国土交通省の調査によると、令和7年に施工された屋上緑化は約21.9ha、壁面緑化は約4.8haで、屋上緑化は国立競技場約3個分にあたる。平成12年から令和7年までの累計施工面積は、屋上緑化が約656ha、壁面緑化が約137ha。近年の特徴として、雨水の貯留・浸透による流出抑制や生物多様性の確保を図るグリーンインフラの事例が紹介されている。

国土交通省

建築分野の中長期的なビジョン策定に向けて議論します!~第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」の開催~

国土交通省は、令和8年10月20日に第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」を開催する。第1回から第3回までの検討会と、ストック、担い手、質/技術、DX、市街地の各分野別WGでの議論を踏まえ、「建築分野の中長期的なビジョン(仮称)」の素案を確定し、今後のスケジュールを議題とする。会議は非公開で、資料と議事概要は後日ウェブサイトに掲載予定。

国土交通省

「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します!~令和8年度既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)の第2回提案募集~

既存建築物の省エネ化と関連投資の活性化を目的に、改修等を支援する事業で今年度2回目の支援対象事業を選定するため、企画提案の募集を開始した。主な要件は躯体の省エネ改修、省エネ効果、改修後の性能基準であり、2,000㎡以上の大規模建築物の改修ではライフサイクルカーボン評価を実施し、結果を国へ報告する。応募期間は令和8年10月16日から11月27日まで。提案を審査し、採択事業を令和9年1月頃に公表する予...

国土交通省

「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました!~令和8年度既存建築物省エネ化推進事業~

令和8年度既存建築物省エネ化推進事業で、既存建築物(非住宅)の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援するため、15件の採択プロジェクトを決定した。公募は令和8年6月19日から7月31日まで実施し、17件の応募があった。学識経験者による評価委員会が決定した方針に基づき、省エネルギー効果や躯体(外皮)改修の割合などを審査し、総合的に効果の大きいものを優先した。第2回公募は10月16日に開始する。

国土交通省

CO2削減の未来へ!「省CO2先導プロジェクト2026」を決定しました!~令和8年度サステナブル建築物等先導事業(LCCO₂評価先導型)提案の採択~

国土交通省は、公募等の結果、令和8年度サステナブル建築物等先導事業(LCCO₂評価先導型)の通称「省CO₂先導プロジェクト2026」として、一般部門の6件を採択した。公募は令和8年5月11日から6月22日まで実施され、8件の応募があった。学識経験者からなる評価委員会の評価を踏まえて決定し、第2回公募は実施しない。

国土交通省

「物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

中継輸送を推進する改正法の施行に伴い、関連する二つの施行令を整備する政令が閣議決定された。貨物自動車中継輸送実施計画の認定等に関する国土交通大臣の権限の一部を地方運輸局長に委任し、中小企業基盤整備機構法施行令では条項ずれに対応する。公布は令和8年10月21日、施行は同年11月1日。

国土交通省

「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

令和8年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第21号)の施行期日を定める政令が閣議決定された。政令は令和8年10月21日に公布され、改正法は同年11月1日に施行される。改正法は、トラックドライバーの負担を軽減しながら物流を維持するため、長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送の推進を目的としている。

国土交通省

「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定~我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて~

外国政府等による船主責任保険の再保険停止措置に対応し、原油、液化天然ガス、石油製品の安定的な海上輸送を確保するための法改正案が、令和8年10月16日に閣議決定された。対象物資に液化天然ガスと石油製品を加え、対象国は再保険禁止措置を受けた国等を要件として政令で定める。これら①及び②の改正に伴い、現行法の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。

国土交通省

現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定~AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証~

国土交通省は、AI等を使って歩行空間の幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術と、データ整備の効率化を検証する現地実証の実施団体として、大阪府池田市を選定した。実証は令和8年10月下旬から12月に行い、令和9年1月から2月に成果を取りまとめる予定。