「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の活用状況などを把握するため、トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を取りまとめた。調査期間は令和８年３月９日から３月27日までで、事業者と荷主へのアンケートにより行われた。

回答者は、公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者約1,200者と、ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業約200社だった。

「標準的運賃」は、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するために告示された。

「標準的運賃」は、平成30年に公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律に基づき、令和２年４月に告示された。令和６年３月には、燃料高騰分などを踏まえて運賃水準を平均８％引き上げ、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな運賃が告示された。今回の調査では、原価計算の実施状況、運賃交渉への活用状況、交渉結果などを確認した。

令和７年度の調査では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約90％で、そのうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約78％だった。事業者全体で見ると、一定の理解を得られた事業者は約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、実勢運賃水準の８割以上を収受できた事業者は約35％だった。