タグ一覧に戻る

統計・調査

275件
国土交通省

不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～

国土交通省は、三大都市圏及び地方四市を対象に、新築マンションの短期売買（購入後1年以内の売買）と、国外に住所がある者による取得状況を調査した。2018年1月から2025年12月までの登記情報等を分析し、短期売買は東京都を中心とする一部地域、国外に住所がある者による取得は東京都を中心に大阪府・京都府の一部で高い又は増加する傾向が見られた。一方、前回公表値と比べて大きな傾向の変化はなかった。中古マンシ...

統計・調査市場分析都市開発
続きを読む元記事を見る
国土交通省

全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～

令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象に実施された。全国平均では全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇。三大都市圏では上昇が続き、東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大した一方、名古屋圏は縮小した。地方圏では3区分が4年連続で上昇し、商業地の上昇幅は縮小した。

価格監視・動向統計・調査地域経済
続きを読む元記事を見る
農林水産省

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...

政策・制度法制度国際投資
続きを読む元記事を見る
農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ウルメイワシ）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した令和8年度のカタクチイワシおよびウルメイワシの資源評価結果が公表されたと発表しました。評価対象192魚種のうち、今回は対馬暖流系群の2種2資源が対象です。資源評価は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、関係機関の共同実施により行われています。

水産業・養殖統計・調査科学的審査
続きを読む元記事を見る
財務省

財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7～9月期)の結果

内閣府・財務省の令和８年７～９月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1％、経常利益2.3％の増加見込み、設備投資は11.0％の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とＢＳＩの算出方法も示している。

企業調査景気動向統計・調査
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。

労働・雇用人権統計・調査
続きを読む元記事を見る
国土交通省

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和８年度第１四半期受注分）

国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するため、建設業許可業者5,000業者を対象に、令和８年度第１四半期に元請けとして受注した工事を調査し、結果を取りまとめた。調査は平成20年度分から実施され、平成30年度調査より実施周期と公表周期を半期毎から四半期毎に変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図っている。

統計・調査インフラ・建設四半期別
続きを読む元記事を見る
消費者庁

食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表しました。

食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量の報告書を公表したことが告知されています。あわせて、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、食品表示、食品ロス削減など、注目情報・キーワードが列挙されています。原文には、報告書の数値、算定方法、対象範囲、期限、目標値などの記載はありません。

経済分析エネルギー・環境統計・調査
続きを読む元記事を見る
総務省

第58回独立行政法人評価制度委員会　議事録

第58回独立行政法人評価制度委員会では、令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人12法人を評価部会の2ユニットが担当し、法人ごとの論点・質問を報告した。委員会は法人ヒアリングを行い、得られた論点を主務省へフィードバックして次期目標の策定に役立てる方針を示した。また、令和7年度業務実績などの評価書を「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に沿って点検する方針を確認した。

政策・制度法制度統計・調査
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

後期高齢者医療事業状況報告

後期高齢者医療事業状況報告について、統計の目的、集計結果、用語の解説、利用上の注意、正誤情報、統計表一覧を示し、事業年報（確報）と事業月報（速報）の公表予定を案内している。月報では、医療給付の状況の公表時に、既公表の被保険者数を差し替える場合がある。問い合わせ先は保険局調査課。

ヘルスケア社会保障統計・調査
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

令和６年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合について、令和６年度分の財政状況を取りまとめて公表した。単年度収入額は18兆3,498億円、単年度支出額は18兆3,453億円、精算後単年度収支差引額は350億円の赤字だった。一方、前年度からの繰越金等を反映した収支差引合計額は3,714億円の黒字となった。被保険者数は2,039万人、後期高齢者医療保険料収納率は99.4...

高齢化社会ヘルスケア社会保障
続きを読む元記事を見る
国土交通省

鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和７年度）の公表

国土交通省は、鉄道事業法第19条の３に基づき、令和７年度の鉄軌道輸送に関する安全情報を取りまとめ、公表した。運転事故は530件、死傷者数は495人、うち死亡者数は227人で、いずれも前年度から減少した。一方、輸送障害は7,445件で、前年度から増加した。

鉄道輸送統計・調査
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

病院報告（令和８(2026)年6月分概数）

病院報告の令和８(2026)年６月分概数について、結果の概要と関連資料を示す。結果の概要では1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を扱い、図表データのダウンロードと12件の参考表を案内している。掲載日は令和８年９月８日。病院および療養病床を有する診療所について、都道府県別の患者数や病床数などを確認できる。

ヘルスケア統計・調査月次統計
続きを読む元記事を見る
内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数（令和8年7月分速報）

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8（2026）年9月7日付で、令和8（2026）年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8（2026）年1月から6月までと、令和7（2025）年から令和3（2021）年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

景気動向経済指標・指数統計・調査
続きを読む元記事を見る
農林水産省

水産業に関する世論調査（速報）の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を紹介している。

水産業・養殖統計・調査政策・制度
続きを読む元記事を見る
総務省

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月4日の林総務大臣閣議後記者会見では、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額、家計調査結果、日本郵便のフリーランス法違反認定を受けた対応、総務省内のTeamsチャットをめぐる文書管理・情報公開対応、茨城県神栖市長選の投票の効力に関する訴訟判決について説明・質疑が行われた。

総務省統計・調査労働政策
続きを読む元記事を見る
厚生労働省

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名（漢字）と出身地（都道府県名）をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。

人権国際協力統計・調査
続きを読む元記事を見る
総務省

令和8年度地方財政審議会（8月28日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度8月期の特別法人事業譲与税譲与金の譲与について、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条に基づき審議し、了承した。令和7年度国勢調査人口の確定数は9月公表予定で、11月期譲与分から反映する。既譲与分への遡及適用は行わず、財源超過団体への譲与制限は8月、11月及び2月に実施する。

政策・制度統計・調査
続きを読む元記事を見る