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鉄道輸送

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国土交通省

第1回 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)小委員会について

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の着工5条件の確認等を行うため、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に小委員会を設置し、令和8年11月6日に第1回会合を開催する。会議は非公開で、報道関係者は冒頭のみ撮影できる。撮影または会議後のブリーフィングへの参加希望者は、11月5日15時までに登録する。会議資料と議事概要は後日、国土交通省ホームページで公開予定。

国土交通省

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務として空港アクセス鉄道整備

空港アクセス鉄道の整備・機能強化を加速するために創設された利子補給金制度の運用に向け、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。施行令第4条に「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」を新たに規定し、機構が同利子補給金を交付する業務を行えることを明確にする。公布・施行日は令和8年11月5日。

国土交通省

井林大臣会見要旨

国土交通省の井林辰憲大臣は、横浜グリーンエクスポの前売り券販売と認知度向上、北陸新幹線の地元説明、日本航空123便事故機をめぐる米側回答、ANAによる共同持ち株会社の完全子会社化方針について質疑に答えた。エクスポは開幕に向けた準備や広報を進め、新幹線は環境影響評価と着工条件の検討、自治体への説明を続ける。事故機については追加確認を考えていないとし、航空会社の方針には個別コメントを控えながら、国内航...

総務省

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち 「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」

総務省は令和8年10月28日、情報通信審議会から、諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について一部答申を受けた。答申を踏まえ、総務省は関係規定の整備等を行う予定。

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会(第199回)配付資料・議事概要・議事録

令和8年10月28日(水)10時30分からWeb会議で開催される会合の議題として、答申案件3件と報告案件1件が示されています。答申案件は、基地局等の電波評価方法、局所吸収指針の主な対象、300MHz帯無線式列車制御システムに関する技術的条件です。報告案件は、Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の高度化に係る技術的条件の検討開始です。議事概要と議事録は準備ができ次第掲載...

国土交通省

第1回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会について

国土交通省は、国鉄分割民営化から40年の節目を前に、当時の考え方とその後の社会経済情勢の変化を踏まえ、将来の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等を議論する小委員会を開始する。第1回会合は10月29日に開催。会議は非公開だが、報道関係者は冒頭を撮影でき、終了後にブリーフィングを行う。希望者は10月28日15時までに登録が必要。会議資料と議事概要は後日公開予定。

国土交通省

年末年始の一部時間帯における北海道新幹線青函トンネル内の高速走行(「時間帯区分方式」による時速260km走行)

令和8年12月30日から令和9年1月4日まで、青函トンネルを走行する北海道新幹線の一部列車が、始発から15時半頃まで(12月30日は12時頃まで)、時間帯区分方式によりトンネル内を時速260kmで走行する。上下線の約54km区間が対象で、通常時より所要時間を5分短縮する。

国土交通省

東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案に関する公聴会の開催概要について

運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の公聴会を、令和8年11月26日に東京都で開催すると決定しました。公述・傍聴の申込み受付を開始しており、当日の進行予定と取材要領は11月上旬に改めて案内する予定です。

総務省

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」を取りまとめた陸上無線通信委員会報告(案)について、令和8年7月17日から8月20日まで意見募集を実施し、12件の意見が提出された。提出意見と委員会の考え方を公表し、結果を踏まえて次回の情報通信審議会情報通信技術分科会で審議する予定である。

国土交通省

東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について審議を開始します

国土交通大臣からの諮問を受け、運輸審議会は東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案の審議を開始した。幅広い意見を聴くため公聴会の開催も決定し、令和8年11月に東京都で開く予定。開催日や申込要領などの詳細は改めて公表される。審議会は今後審議を経て答申する予定で、公聴会以外の審議は非公開。

国土交通省

「連携・共創型鉄道沿線まちづくり」を推進!~鉄道沿線まちづくりガイドラインを改訂~

国土交通省都市局は、人口減少・高齢化や社会環境、取組主体の多様化を踏まえ、鉄道沿線まちづくりガイドラインに「連携・共創型鉄道沿線まちづくり編」を追加しました。多様な主体の連携・共創による沿線価値向上を目指し、取組の一層の推進を図ります。ガイドライン第一版は平成27年12月に策定されていました。

国土交通省

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました!

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が、令和8年9月18日に決定した。日本鉄道大賞には九州旅客鉄道株式会社の「つばめの大冒険~九州新幹線全線開業15周年プロジェクト~」が選ばれ、特別賞には東日本旅客鉄道株式会社、IRいしかわ鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流の取り組みが選ばれた。選考は、応募者へのオンラインヒアリング、各委員の評価、議論・選考を経て行われた。

総務省

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第103回)

情報通信審議会の会議は、令和8年9月10日(木)10時00分からWeb会議で開催される。議事次第では、諮問第2033号に関する「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」への意見募集結果、諮問第2043号に関する「5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件」の検討開始、その他を扱う。関連する報告案、概要版、検討開始資料、作業班の運営方針案、議事概要および...

国土交通省

鉄軌道輸送の安全に関わる情報(令和7年度)の公表

国土交通省は、鉄道事業法第19条の3に基づき、令和7年度の鉄軌道輸送に関する安全情報を取りまとめ、公表した。運転事故は530件、死傷者数は495人、うち死亡者数は227人で、いずれも前年度から減少した。一方、輸送障害は7,445件で、前年度から増加した。

国土交通省

自転車・地域公共交通連携促進セミナーの開催~自転車でつながる公共交通~

国土交通省は、令和8年9月14日に「自転車・地域公共交通連携促進セミナー」をオンライン開催する。自転車活用と地域公共交通の連携に関する国の取組、鉄道事業者・関係団体・自治体の先進事例を紹介し、自転車を活用した地域の移動環境について考える。参加は無料で、申込期限は令和8年9月10日17時。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月4日の金子恭之国土交通大臣会見では、令和8年熊本地震の復旧・復興体制、令和8年8月千葉豪雨を踏まえた内水氾濫対策、造船業再生基金の供給確保計画認定を報告した。質疑では、線状降水帯の予測高度化、リニア中央新幹線北品川工区、新築マンション価格高騰、レベル5大雨特別警報時の車利用、日本製紙八代工場火災について説明した。

国土交通省

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣は、令和8年熊本地震の被災者支援パッケージと予備費、令和9年度予算概算要求、水道本管の復旧見込みを報告した。熊本地震では、住宅修理、観光割引、公共土木施設・鉄道の復旧などを進め、国土交通省関係の予備費約438億円を計上。「九州ふっこう応援割」には約151億円を充て、10月1日以降の宿泊旅行等を対象に、熊本県・鹿児島県は6割、その他5県は5割を割り引く。令和9年度予算は総額8兆7...

国土交通省

第52回 エコレールマーク企業の認定について

令和8年8月26日、第52回「エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマークの協賛企業として福貨通運株式会社、株式会社ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス、八戸通運株式会社、コマツ物流株式会社の4社を新たに認定することが決定されました。今回の認定後、認定商品は合計168品目(147件)、認定企業は95社、協賛企業は73社となっています。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年8月25日の金子恭之国土交通大臣会見。令和8年熊本地震の復旧・観光支援、フィリピン・マレーシアとの海上保安・観光協力、「みちびき7号機」の打上げ成功を報告した。質疑では、東武鉄道事故、千葉豪雨の情報伝達、日航機墜落事故、JAL・ANAのダイヤ調整、国際観光旅客税の使途と検証について説明した。

国土交通省

「東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案」に関する答申について

運輸審議会は、東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案について、審査庁の「棄却すべきである」との判断は妥当であると答申した。国土交通大臣からの諮問を受けた審議結果であり、配付資料と議事概要は後日公表予定とされている。