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経済指標・指数

162件
内閣府

月例経済報告(10月)

内閣府の令和8年10月月例経済報告は、景気が緩やかに回復している一方、中東情勢の影響を注視し、金融資本市場の変動にも注意が必要と判断した。個人消費、生産、企業収益、雇用には持ち直しや改善がみられるが、設備投資は持ち直し、輸出は足踏みし、消費者物価は上昇している。政府は燃料油への激変緩和措置、原油・重要物資の安定供給、予算の機動的執行などを進め、日本銀行と連携する。報告は国内の需要、企業活動、雇用、...

景気動向指数(令和8年8月分速報からの改訂状況)

景気動向指数の掲載ページには、令和8(2026)年8月分速報、その改訂状況、各種系列、関連資料、お知らせ、過去の概要が掲載されている。令和3(2021)年1月分速報から第13次改定後の数値を使用。過去の概要には令和3年から令和7年まで各年12か月分、令和8年は1月から7月分があり、「過去の概要(第13次改定)」の見出しも設けられている。

日本銀行

企業物価指数(9月)

日本銀行調査統計局は2026年10月13日、2026年9月速報の企業物価指数を公表した。国内企業物価指数は前月比0.3%下落、前年比6.8%上昇。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比1.4%上昇、円ベースで0.5%上昇し、前年比は円ベースで17.9%上昇した。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比1.0%上昇、円ベースで0.2%下落し、前年比は円ベースで24.5%上昇した。指数は2020年平均を10...

財務省

国際政策 令和8年8月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省が公表した令和8年8月中の国際収支速報では、経常収支は4兆0,620億円の黒字となり、第一次所得収支の黒字幅拡大などから前年同月比で黒字幅が拡大した。貿易・サービス収支は8,035億円の赤字で、輸入の増加が輸出を上回り貿易収支が赤字に転化した一方、サービス収支は赤字幅を縮小した。金融収支は純資産が2兆2,183億円増加し、その他投資の純資産増加などが背景として示された。

日本銀行

地域経済報告(さくらレポート、2026年10月)

日本銀行は2026年10月8日、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等の地域経済担当部署からの報告を集約した地域経済報告を公表した。全地域の景気判断は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで、一部には弱めの動きもみられる。前回の2026年7月判断と比べ、東北は「持ち直している」から「緩やかに回復している」へ、四国は「緩やかに持ち直している」から「持ち直してい...

景気動向指数(令和8年8月分速報)

内閣府経済社会総合研究所景気統計部の掲載ページでは、令和8(2026)年8月分の景気動向指数速報と系列データを案内しています。速報は概要と速報資料、系列は長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度で構成されています。基調判断の基準、季節調整モデルの新旧比較、お知らせ、過去の月別資料も掲載されています。

厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年8月分)について

厚生労働省が公表した令和8年8月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で0.04ポイント低下しました。正社員有効求人倍率は1.00倍で横ばい。有効求人・有効求職者はともに前月比0.7%増、新規求人は前年同月比3.4%減でした。産業別の増減と、都道府県別の有効求人倍率の最高・最低も示されています。

国土交通省

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年8月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が不動産業、運輸業,郵便業、情報通信業等の減少により前年同月比10.6%減少し、6ヶ月連続の減少となった。総計も前年同月比3.6%減少し、2ヶ月連続で減少した。原文には添付資料の一覧と問い合わせ先が記載されている。

内閣府

月例経済報告(9月)

内閣府の令和8年9月月例経済報告は、国内景気を緩やかな回復基調と判断しつつ、中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動への注意を促す。個人消費、設備投資、輸出、生産、雇用には持ち直しや改善の動きがある一方、貿易・サービス収支は赤字、住宅建設は横ばい。政策面では「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づく財政運営、燃料・電気・都市ガスの負担緩和、原油や重要物資の安定供給、熊本地震の被災者支援を掲げた...

日本銀行

企業向けサービス価格指数(8月)

日本銀行調査統計局が公表した2026年8月の速報では、企業向けサービス価格指数の総平均、国際運輸を除く系列ともに前年比で上昇した。指数と各分類の結果に加え、前年比の変化に寄与した主な内訳、国際運輸の対象品目、訂正値の表記が示されている。次回公表日は10月27日。

日本銀行

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(10月分)

日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。

国土交通省

建設総合統計(令和8年7月分)

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握するための加工統計である建設総合統計について、令和8年(2026年)7月分を政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に合わせた月次の出来高へ展開して推計する。毎年6月には直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定し、基礎統計等の品質改善に対応して追加改定する場合もある。今回...

国土交通省

令和8年都道府県地価調査データ更新!~「不動産情報ライブラリ」、「国土数値情報ダウンロードサイト」にてデータを公開しました~

令和8年都道府県地価調査について、個別地点の価格や詳細データを「不動産情報ライブラリ」と「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開する。また、「不動産情報ライブラリ」の指定緊急避難場所データを令和8年9月4日時点のデータに更新する。地価調査データは地図上での閲覧、他情報との重ね合わせ、API提供、GIS形式でのダウンロードに対応する。

財務省

財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7~9月期)の結果

内閣府・財務省の令和8年7~9月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1%、経常利益2.3%の増加見込み、設備投資は11.0%の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とBSIの算出方法も示している。

日本銀行

企業物価指数(8月)

日本銀行調査統計局が2026年9月11日に公表した2026年8月速報。国内企業物価指数は前月比▲0.2%、前年比+7.6%。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比+0.6%、円ベースで同▲0.7%、前年比はそれぞれ+17.9%、+11.1%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比▲1.0%、円ベースで同▲3.0%、前年比はそれぞれ+24.8%、+16.7%となった。指数は2020年平均=100。国内企...

景気動向指数(令和8年7月分速報)

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8(2026)年9月7日付で、令和8(2026)年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8(2026)年1月から6月までと、令和7(2025)年から令和3(2021)年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

消費動向調査(令和8年8月実施分)

内閣府経済社会総合研究所が公表した、令和8(2026)年8月実施分の消費動向調査結果。二人以上の世帯では、季節調整値の消費者態度指数が前月差0.6ポイント上昇して35.5となった。構成指標では「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」が上昇する一方、「収入の増え方」「雇用環境」「資産価値」は低下した。1年後の物価見通しでは「上昇する(5%以上)」が46.1%で最多となった。調査は全国の世帯を対象に...

厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年7月分)について

厚生労働省が公表した令和8年7月分の一般職業紹介状況。季節調整値の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で0.06ポイント低下、正社員有効求人倍率は1.00倍で同水準だった。新規求人は前年同月比0.8%減となり、産業別や都道府県別の数値にも差がみられた。

内閣府

月例経済報告(8月)

内閣府は令和8年8月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばい、消費者物価は緩やかに上昇している。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、金融資本市場の変動にも注意が必要とした。政策面では、燃料油、電気・都市ガス料金...