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経済指標・指数

148件
日本銀行

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（10月分）

日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。

通貨政策金融政策経済指標・指数
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国土交通省

建設総合統計（令和8年7月分）

国土交通省は、国内の建設活動を出来高ベースで把握するための加工統計である建設総合統計について、令和8年（2026年）7月分を政府統計の総合窓口「eStat」に公表した。統計は、建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に合わせた月次の出来高へ展開して推計する。毎年6月には直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定し、基礎統計等の品質改善に対応して追加改定する場合もある。今回...

統計・調査経済指標・指数インフラ・建設
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国土交通省

令和８年都道府県地価調査データ更新！～「不動産情報ライブラリ」、「国土数値情報ダウンロードサイト」にてデータを公開しました～

令和８年都道府県地価調査について、個別地点の価格や詳細データを「不動産情報ライブラリ」と「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開する。また、「不動産情報ライブラリ」の指定緊急避難場所データを令和８年９月４日時点のデータに更新する。地価調査データは地図上での閲覧、他情報との重ね合わせ、API提供、GIS形式でのダウンロードに対応する。

統計・調査経済指標・指数都市開発
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財務省

財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7～9月期)の結果

内閣府・財務省の令和８年７～９月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1％、経常利益2.3％の増加見込み、設備投資は11.0％の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とＢＳＩの算出方法も示している。

企業調査景気動向統計・調査
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日本銀行

企業物価指数（8月）

日本銀行調査統計局が2026年9月11日に公表した2026年8月速報。国内企業物価指数は前月比▲0.2％、前年比＋7.6％。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.6％、円ベースで同▲0.7％、前年比はそれぞれ＋17.9％、＋11.1％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比▲1.0％、円ベースで同▲3.0％、前年比はそれぞれ＋24.8％、＋16.7％となった。指数は2020年平均＝100。国内企...

経済指標・指数物価上昇月次統計
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数（令和8年7月分速報）

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8（2026）年9月7日付で、令和8（2026）年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8（2026）年1月から6月までと、令和7（2025）年から令和3（2021）年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

景気動向経済指標・指数統計・調査
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内閣府

月例経済報告（8月）

内閣府は令和８年８月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、生産は横ばい、消費者物価は緩やかに上昇している。先行きは雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、金融資本市場の変動にも注意が必要とした。政策面では、燃料油、電気・都市ガス料金...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数（令和8年6月分速報からの改訂状況）

内閣府の景気動向指数に関するお知らせ、改訂資料、系列データ、速報、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料、過去の概要および問い合わせ先をまとめた案内です。令和8(2026)年8月25日には、令和8(2026)年6月分速報からの改訂状況と各種系列が更新されています。

景気動向経済指標・指数月次統計
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日本銀行

企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)

日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比＋0.1％、前年比＋7.2％で、夏季電力料金調整後は前月比0.0％だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6％、円ベースで同＋0.1％、前年比＋18.9％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比＋0.3％、円ベースで同＋...

物価上昇経済指標・指数月次統計
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日本銀行

マネーストック速報（２０２６年７月）

日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。

経済指標・指数日銀業務中央銀行
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財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

MOF統計・調査経済指標・指数
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内閣府

統計表一覧：景気ウォッチャー調査

「統計表一覧：景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表（Excel表形式）、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

景気動向統計・調査経済指標・指数
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日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

統計・調査月次統計中央銀行
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国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果では、民間工事が前年同月比２２．５％減少し、４ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同２．３％増加し、４ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

インフラ・建設統計・調査経済指標・指数
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厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和７年度中央最低賃金審議会提出資料、令和７年度および令和８年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

最低賃金労働政策労働・雇用
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国土交通省

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7％減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8％増、マンションが6.5％減、非住宅が0.9％増となった。

月次統計経済指標・指数
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内閣府

令和8年7月月例経済報告：緩やかな回復と中東情勢への警戒

内閣府は令和8年7月の日本経済について、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用には持ち直しや改善がみられ、企業収益も改善している。一方、生産は横ばい、住宅建設は弱含みで、金融資本市場の変動や海外経済の不透明感が下押しリスクとなっている。政府は物価高対策、燃料油や電気・都市ガス料金への負担軽減、原油の安定供給、補正予算の機動的執...

景気動向経済指標・指数物価上昇
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

景気動向経済指標・指数統計・調査
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日本銀行

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...

経済指標・指数月次統計統計・調査
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