厚生労働省·2026-08-04最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和７年度中央最低賃金審議会提出資料、令和７年度および令和８年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。最低賃金労働政策労働・雇用続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-29令和8年7月月例経済報告：緩やかな回復と中東情勢への警戒内閣府は令和8年7月の日本経済について、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があると判断した。個人消費、設備投資、輸出、雇用には持ち直しや改善がみられ、企業収益も改善している。一方、生産は横ばい、住宅建設は弱含みで、金融資本市場の変動や海外経済の不透明感が下押しリスクとなっている。政府は物価高対策、燃料油や電気・都市ガス料金への負担軽減、原油の安定供給、補正予算の機動的執...景気動向経済指標・指数物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-26企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...経済指標・指数月次統計統計・調査続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-24令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第１章 景気の現状と課題 — 第２節 我が国の実体経済の動向2025年度の日本経済は個人消費と設備投資に支えられ、実質GDP、名目GDPともプラス成長となった。中東情勢は原油・化学関連の生産や家計負担に影響したが、代替調達や政策対応により波及は抑制されている。企業収益と投資意欲は堅調な一方、所得の購買力、人手不足、低い潜在成長率への対応が課題である。GDP・経済成長物価上昇労働・雇用続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-24令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―令和8年度年次経済財政報告は、「成長型経済への本格的移行に向けた課題」を掲げ、第1章で景気の現状と課題、第2章で経済の構造変化と家計への影響、第3章で物価環境の変化と成長資本の蓄積を扱う。原油価格上昇、物価・賃金、実体経済、家計、労働市場、労働供給、企業行動、資本ストック、設備投資に関する章節で構成される。経済分析経済指標・指数物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-09企業物価指数（2026年6月速報）日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4％、前年比7.1％。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4％下落、円ベースで0.4％上昇し、前年比は20.7％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1％上昇、円ベースで1.3％上昇し、前年比は29.7％となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。経済指標・指数物価上昇月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-09各地域の景気判断の概要本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。地域経済景気動向経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-07消費活動指数日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。日銀業務経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-23消費者物価のコア指標日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。消費者物価指数経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-22FSBレポ統計の日本分集計結果日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果（2025年8月分）」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会（FSB）の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19報告省令レート（10月分）日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート：148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート：...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19（参考）ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合）日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF（上場投資信託）及びJREIT（不動産投資信託）の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了（2025年7月）の経験を踏まえたものである。 ETF：簿価3,300億円程度（時価6,200億円程度） JREIT：簿価50億円程度（時価55億円程度）...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19当面の金融政策運営について日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-19ドイツ、8月の失業者数が2015年以来10年半ぶりに300万人超えドイツ連邦雇用庁が8月29日発表した2025年8月の失業者数が300万人を超え、2015年2月以来10年半ぶりの高水準となった。失業率は6.4％に上昇し、前年同月比0.3ポイント、前月比0.1ポイントの増加を記録した。ただし季節調整済みの失業率は前月同様6.3％で、失業者数は前月比9,000人減少しており、夏季休暇による季節要因が主因とされる。経済分析経済指標・指数労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-198月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9％上昇カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.9％上昇し、7月の1.7％から0.2ポイント上昇した。 エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小（8月12.7％減 vs 7月16.1％減）したことが上昇率加速の主因となった。 食料品価格の上昇:...経済分析経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-19AI導入で世界貿易額は2040年までに40％近く押し上げ、WTO予測WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能（AI）が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34～37％増加、特にデジタルサービス貿易額は42％の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12～13％の増加が見込まれている。...デジタル変革経済指標・指数国際経済続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-178月の米小売売上高、前月比0.6％増で予想上回る、新学期商戦や物価上昇が寄与（米国）米国商務省の速報（9月16日付）によると、8月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.6％増の7,320億ドルとなり、3カ月連続の増加を記録した。この結果はブルームバーグの市場予想（0.2％増）を大きく上回る好調な数値となった。なお、7月の数値も速報値の0.5％増から0.6％増に上方修正された。 牽引業種:...自動車経済指標・指数政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査（米国）経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率の差）は前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。 インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30％で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。 その他の分野:...経済指標・指数労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-17食品の付加価値税の一時引き下げ案発表、インフレ下で家計支援（スウェーデン）スウェーデン政府は9月4日、2026年度予算案を公開し、高インフレ下で食品価格高騰に直面している家計を支援するため、食品の付加価値税（VAT）の一時引き下げを中核とする食品価格対策パッケージを発表した。 食品VAT引き下げ:...経済指標・指数エネルギー・環境食品安全続きを読む元記事を見る