日本銀行·2026-09-01金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01債券市場サーベイ（2026年8月調査）日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...国債統計・調査金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-31長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年7～9月）［日程更新］日本銀行金融市場局は、2026年7～9月の長期国債買入れについて、利付国債の残存期間別の1回当たり・月間オファー金額と、物価連動債の金額・日程を更新した。月間オファー金額の合計は2兆5,000億円。金額は目安で、市場動向等に応じて回数を変更する場合がある。2026年10～12月分は2026年9月30日17時に公表予定。日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-31令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（福井県）北陸財務局福井財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された福井県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社、保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。本人確認を踏まえた預金払戻し、期限前払戻し、融資、返済猶予、保険金の迅速な支払い、保険料の猶予、電子記録債権への配慮、営業時間や周知方法の柔軟な対応などを求めている。災害...災害支援災害対応保険業続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-31資金循環（日米欧比較）（2026年第1四半期）日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています...統計・調査金融・投資世界経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-28【記者会見】氷見野副総裁（埼玉、8月27日分）２０２６年８月２８日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が２％に近づくなか...中央銀行金融政策地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-27令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（富山県）北陸財務局富山財務事務所と日本銀行金沢支店は、令和８年８月27日からの大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された富山県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資、手形・電子記録債権への配慮、証券の再発行・即日払い、保険金支払いの迅速化、保険料払込猶予、休日・時間外営業、営業状況の...災害対応生命保険保険業続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-27令和8年8月27日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（石川県）財務省北陸財務局長と日本銀行金沢支店長は、令和８年８月27日からの大雨に伴い災害救助法が適用された石川県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関が金融上の措置を講ずるよう要請した。顧客及び従業員の安全に配慮し、被災状況に応じたきめ細かく弾力的・迅速な対応と、営業店への周知徹底を求めている。災害救助法の適用地域が追加された場...災害支援災害対応生命保険続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-21令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（栃木県）関東財務局宇都宮財務事務所と日本銀行は、令和８年７月17日から18日にかけての大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された栃木県内の被災者等を対象に、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ金融上の措置を要請した。預金払戻し、融資条件変更、債務整理相談、保険金支払いの迅速化、生命保険料・損害保険料の払込猶予期間の延長、営業情報の周知などを、顧...災害支援災害対応保険業続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る