財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7～9月期)の結果
概要
内閣府・財務省の令和８年７～９月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1％、経常利益2.3％の増加見込み、設備投資は11.0％の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とＢＳＩの算出方法も示している。
要点
- 大企業の自社景況判断ＢＳＩは5.3％ポイントで、２期ぶりに「上昇」超となった。
- 雇用は全規模で「不足気味」超が続き、大企業は61期連続となった。
- 令和８年度は売上高4.1％、経常利益2.3％、設備投資11.0％の増加見込み。
- 設備投資対象は、大企業・中堅企業で「ソフトウェア」、中小企業で「工具、器具及び備品」の重要度が最も高い。
概要
「法人企業景気予測調査（令和８年７～９月期調査）結果の概要」は、内閣府・財務省が公表した四半期統計調査の結果である。調査は、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握し、経済の現状と今後の見通しに関する基礎資料を得るため、四半期ごとに実施されている。調査時点は令和８年８月15日で、判断項目は令和８年７～９月期、令和８年９月末、10～12月期、12月末、令和９年１～３月期、３月末を対象とする。計数項目は令和８年度の実績見込みを対象とし、設備投資（四半期）のみ令和８年７～９月期の実績見込みを対象とする。
結果は、「貴社の景況」「国内の景況」「雇用」「企業収益」「設備投資」の５項目に加え、「今年度における設備投資の対象」「人手不足が会社経営に与える影響」の２項目を示す構成で整理されている。景況や雇用、設備の現状判断と先行きの見通しを、企業規模別・業種別に比較できる内容となっている。
ＢＳＩは、前期または基準時点と比べて「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を差し引いた指標である。例えば、上昇40.0％、不変25.0％、下降30.0％、不明5.0％の場合、ＢＳＩは10.0％ポイントとなる。
影響
人手不足が会社経営に与える影響として、大企業では「業務負担・勤務時間の増加」が62.8％で最も大きく、次いで「賃上げに伴う人件費の上昇」41.7％、「採用コストの増加」41.5％となった。製造業では「技術伝承・人材育成の停滞」が48.1％、中小企業では同じ影響が30.8％となっている。
中堅企業では「業務負担・勤務時間の増加」が58.5％、中小企業では「賃上げに伴う人件費の上昇」が47.1％で、それぞれ人手不足の影響度が最も大きいとされた。
詳細
「貴社の景況」では、令和８年７～９月期の全産業の現状判断ＢＳＩが、大企業5.3％ポイント、中堅企業0.8％ポイント、中小企業▲10.9％ポイントとなった。大企業は令和８年１～３月期以来２期ぶりの「上昇」超である。令和８年10～12月期の見通しは大企業6.0、中堅企業5.0、中小企業▲2.8、令和９年１～３月期はそれぞれ4.6、2.7、▲6.4となっている。大企業の寄与の大きい業種は、生産用機械器具製造業23.4、情報通信機械器具製造業19.9、サービス業7.6などである。
「国内の景況」では、令和８年７～９月期の現状判断ＢＳＩが大企業2.9％ポイント、中堅企業▲4.3、中小企業▲19.2となった。大企業は２期ぶりに「上昇」超となり、10～12月期と令和９年１～３月期の見通しは2.4と1.8である。中堅企業と中小企業は両時期とも「下降」超の見通しで、数値は中堅企業▲0.7、▲2.0、中小企業▲13.6、▲13.8である。
「雇用」では、令和８年９月末の従業員数判断ＢＳＩが、大企業26.7％ポイント、製造業22.8、非製造業28.5、中堅企業34.3、中小企業27.8となり、いずれも「不足気味」超である。令和８年12月末と令和９年３月末の見通しも、全規模で「不足気味」超となっている。
「企業収益」では、令和８年度の売上高が全産業4.1％、製造業5.7％、非製造業3.5％の増収見込みで、経常利益は全産業2.3％、製造業5.8％、非製造業1.0％の増益見込みである。売上高は金融業、保険業を含まない。推計は、令和７年度・令和８年度の双方に回答した法人を基に行い、売上高8,152社、経常利益8,759社を対象とした。
「設備投資」では、令和８年９月末の生産・販売などのための設備判断ＢＳＩが大企業4.4％ポイント、中堅企業5.8、中小企業9.7となり、いずれも「不足」超である。令和８年度の設備投資額は全産業11.0％、製造業12.7％、非製造業10.2％の増加見込み。対象はソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く。有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱う。
「今年度における設備投資の対象」は、10項目中３項目以内の複数回答による回答社数構成比で示された。全産業では、大企業がソフトウェア55.7％、生産・販売等の機械及び装置（情報機器を除く）49.4％、工具、器具及び備品35.8％の順に重要度が高い。中堅企業はソフトウェア51.4％、中小企業は工具、器具及び備品44.9％が１位である。
調査対象は資本金1千万円以上の法人で、「大企業」は資本金10億円以上、「中堅企業」は１億円以上10億円未満、「中小企業」は１千万円以上１億円未満と定義される。「電気・ガス・水道業」及び「金融業、保険業」は資本金１億円以上の法人のみが対象である。全産業の母集団法人数は877,075、標本法人数は14,448、回答法人数は11,244、回収率は77.8％である。
景況判断のＢＳＩは、前四半期と比較した「上昇」－「下降」の社数構成比である。設備判断は「不足」－「過大」、従業員数判断は四半期末の「不足気味」－「過剰気味」の社数構成比で算出される。なお、次回公表予定日は令和８年12月10日（木）だが、公表予定日は変更されることがある。