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統計・調査

275件
農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ、ムロアジ類）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した、令和8年度の主要な水産資源8種10資源の資源評価結果が公表されたことを知らせた。対象はマアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ及びムロアジ類である。

水産業・養殖統計・調査
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財務省

国庫 財政資金対民間収支（令和8年9月見込）(PDF:207KB)

財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。

MOF国債金融政策
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国土交通省

「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～

令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。

航空リスク評価統計・調査
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内閣府経済社会総合研究所

消費動向調査（令和８年８月実施分）

内閣府経済社会総合研究所が公表した、令和８（2026）年８月実施分の消費動向調査結果。二人以上の世帯では、季節調整値の消費者態度指数が前月差0.6ポイント上昇して35.5となった。構成指標では「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」が上昇する一方、「収入の増え方」「雇用環境」「資産価値」は低下した。１年後の物価見通しでは「上昇する（５％以上）」が46.1％で最多となった。調査は全国の世帯を対象に...

統計・調査経済指標・指数景気動向
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日本銀行

債券市場サーベイ（2026年8月調査）

日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...

国債統計・調査金融・投資
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国土交通省

令和8年度（2026年度）建設投資見通し

我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度（1960年度）から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度（2026年度）建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。

インフラ・建設インフラ統計・調査
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国土交通省

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）では、民間工事が不動産業、金融業・保険業、卸売業、小売業等の減少により前年同月比６．１％減少し、５ヶ月連続の減少となった。総計は同１３．４％減少し、２ヶ月ぶりに減少した。添付資料として各種の表、グラフ、参考集計が示され、問い合わせ先も記載されている。

インフラ・建設統計・調査月次統計
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厚生労働省

医療施設動態調査（令和8(2026)年6月末概数）

厚生労働省の医療施設動態調査における、令和８(2026)年６月末時点の概数。前月比で、病院は施設数・病床数とも減少し、一般診療所は施設数が増加する一方で病床数が減少した。歯科診療所は施設数が減少し、病床数に増減はなかった。結果の概要では、種類別、開設者別、都道府県別の施設数及び病床数のほか、病院病床数などの月次推移グラフを示している。

ヘルスケア統計・調査月次統計
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厚生労働省

令和７年雇用動向調査結果の概況

厚生労働統計の「雇用動向調査」に関する公式案内。令和７年の結果概要について、概況全体を確認するための印刷用PDF、統計表一覧、関連資料、問い合わせ先を案内している。提示原文には、調査結果の具体的な数値や分析内容は掲載されていない。PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布への案内もある。

労働・雇用統計・調査
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厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）

厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）」は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営、政策立案に必要な基礎資料を得るための統計資料である。介護保険総合データベースに蓄積された審査済み明細書等を集計し、受給者数、費用額、単位数、回数、日数、件数などをサービス種類、状態区分、性・年齢階級、都道府県、事業所区分等の別に示す。

ヘルスケア社会保障月次統計
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日本銀行

資金循環（日米欧比較）（2026年第1四半期）

日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています...

統計・調査金融・投資世界経済
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総務省

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（各種無線システム及び公共業務用無線局）及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会は、「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表する。評価結果案への意見募集を経て、提出意見を踏まえた2件の評価結果、その概要及び意見募集の結果を公表する。

電波行政統計・調査
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農林水産省

「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について

農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート（速報）」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。

エネルギー・環境統計・調査気候技術
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農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

統計・調査国際協力二国間関係
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農林水産省

令和8年7月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

農林水産省は、米の出荷・販売業者や団体から報告を受け、令和7年産米の令和8年7月末時点の集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移、令和8年7月の米穀販売事業者による販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。集荷数量と民間在庫は前年同月を上回った一方、販売数量は前年同月を下回った。

米・農業統計・調査価格監視・動向
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農林水産省

野菜の生育状況及び価格見通し（令和8年9月）について

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取りに基づき、東京都中央卸売市場に出荷される主要野菜の令和8年9月の生育状況、出荷数量及び価格の見通しを公表した。きゅうりとトマトは9月前半に出荷数量がやや平年を下回り、価格がやや平年を上回る見込み。ばれいしょ、たまねぎ、レタスは9月の価格が平年を下回り、にんじんは9月前半に同様の傾向となる見込み。その他の多くの品目は平年並みで推移すると見込まれている。価格...

価格監視・動向統計・調査
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厚生労働省

「人口動態統計速報」令和８（2026）年06月分

厚生労働省の「人口動態統計速報（令和８（2026）年６月分）」は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、市区町村で作成された人口動態調査票を収集・集計した速報である。速報値には、日本における日本人・外国人、外国における日本人、前年以前に発生した事象が含まれる。日本における日本人の集計は月報（概数）として整理され、修正を加えたものが年報（確定数）となる。

人口動態統計・調査月次統計
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厚生労働省

最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度3月号

「最近の医療費の動向MEDIAS　令和7年度3月号」を案内するページ。［概算医療費］と［医療保険医療費］の資料が掲載され、それぞれダウンロードできる。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。原文は資料の掲載と閲覧方法を示す内容である。

ヘルスケア社会保障統計・調査
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厚生労働省

一般職業紹介状況(令和8年7月分)について

厚生労働省が公表した令和8年7月分の一般職業紹介状況。季節調整値の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で0.06ポイント低下、正社員有効求人倍率は1.00倍で同水準だった。新規求人は前年同月比0.8％減となり、産業別や都道府県別の数値にも差がみられた。

労働・雇用統計・調査経済指標・指数
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厚生労働省

令和６年度　介護保険事業状況報告（年報）

本報告は、保険者（市町村等）から報告された介護保険事業の実施状況の数値を全国集計したものです。都道府県別・保険者別の数値は政府統計の総合窓口（eStat）で、第2号被保険者の被保険者数・保険料は別のPDFで閲覧できると案内しています。掲載資料として「ポイント」「概要」「全国計」が示されています。

高齢化社会社会保障統計・調査
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