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四半期別

13件
日本銀行

長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定(2026年10~12月)[日程更新]

日本銀行は、2026年10~12月の利付国債と物価連動債の買入れ予定を示した。利付国債は残存期間別に1回当たり・月間のオファー金額と10~11月の日程を掲載し、掲載された月間金額の計は23,000億円。金額は目安で、実際の金額はオファー通知等で確認する。市場動向に応じて回数を変更する場合があり、12月の日程は11月30日17時に公表予定。2027年1~3月分は12月25日17時に公表予定。

情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2026年第3四半期(7月~9月)] を公開しました

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年7月から9月に個人から寄せられた相談を集計した。相談対応は3,369件で、前四半期比約12.1%減、前年同四半期比約19.3%増。手口別ではウイルス検出の偽警告が最多で、国税庁をかたるフィッシングの相談事例と対処を掲載している。

サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況[2026年第3四半期(7月~9月)]を公開しました

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターが、2026年7月1日から9月30日までに企業組織から受け付けた相談の統計と事例を紹介する。相談対応は309件で、前四半期から約2.3%増加した。内訳や被害種別に加え、社員のMicrosoftアカウントから大量のメールが送信された事例を取り上げ、OAuth同意攻撃の仕組み、調査方法、予防策、同意画面の確認事項を説明している。

「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2026年第3四半期(7月~9月)]」を公開しました

原文は、ソフトウェア製品とウェブサイトの累計件数および四半期ごとの件数を、2023年第4四半期から2026年第3四半期まで列挙している。2026年第3四半期の累計件数はソフトウェア製品6,887件、ウェブサイト13,666件、同四半期の件数はそれぞれ179件、61件。

脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2026年第3四半期(7月〜9月)] を公開しました

独立行政法人情報処理推進機構は、2026年第3四半期のJVN iPedia登録状況を報告した。日本語版の四半期登録は20,073件、累計310,240件、英語版の累計は3,346件。登録情報ではCWE284が最多で、2026年登録分のCVSSv2では深刻度レベル2以上が88.4%を占めた。製品別ではアプリケーションが最多。アクセス上位20件はすべてJVN公開情報だった。

国土交通省

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和8年(2026年)度第2四半期

中央建設工事紛争審査会は、令和8年度第2四半期の紛争処理状況を報告しました。新規申請は11件で昨年同期より4件増え、前期からの繰越35件のうち6件が終了し、次期への繰越は40件です。申請の当事者類型では、個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人への争いが2件などでした。紛争類型では工事瑕疵が最多の5件です。

家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報(参考系列)(2026年4-6月期)

「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報(参考系列)」の推計結果として、2026年46月期速報値を掲載している。値は2020年(令和2年)基準・2008SNAによるもので、2026年46月期2次QEにおける雇用者報酬等のデータに基づいて推計された。計数表や主要計数の推移のほか、関連する部会での議論資料、公表予定、過去の結果を含む計数表一覧への案内がある。

国土交通省

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和8年度第1四半期受注分)

国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向を把握するため、建設業許可業者5,000業者を対象に、令和8年度第1四半期に元請けとして受注した工事を調査し、結果を取りまとめた。調査は平成20年度分から実施され、平成30年度調査より実施周期と公表周期を半期毎から四半期毎に変更し、令和元年度調査より公表時期の更なる早期化を図っている。

日本銀行

資金循環(日米欧比較)(2026年第1四半期)

日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています...

日本銀行

長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定(2026年7~9月)[日程更新]

日本銀行金融市場局は、2026年7~9月の長期国債買入れについて、利付国債の残存期間別の1回当たり・月間オファー金額と、物価連動債の金額・日程を更新した。月間オファー金額の合計は2兆5,000億円。金額は目安で、市場動向等に応じて回数を変更する場合がある。2026年10~12月分は2026年9月30日17時に公表予定。

情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...

企業組織のサイバーセキュリティ相談状況:2026年第2四半期

情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7%増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...

2025年4-6月期四半期別GDP速報(2次速報)と国民経済計算統計の公表

経済社会総合研究所(ESRI)が2025年9月8日に公表した「2025年46月期四半期別GDP速報(2次速報)」は、日本経済の最新動向を示す重要な統計である。2015暦年連鎖価格による実質ベースの分析と名目ベースの分析を包含している。 2025年46月期(前期比):...