不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～
概要
国土交通省は、三大都市圏及び地方四市を対象に、新築マンションの短期売買（購入後1年以内の売買）と、国外に住所がある者による取得状況を調査した。2018年1月から2025年12月までの登記情報等を分析し、短期売買は東京都を中心とする一部地域、国外に住所がある者による取得は東京都を中心に大阪府・京都府の一部で高い又は増加する傾向が見られた。一方、前回公表値と比べて大きな傾向の変化はなかった。中古マンションや氏名から外国人と類推される者、高額物件についても分析した。
要点
- 短期売買は東京都を中心とする一部地域で高い又は増加する傾向。
- 国外に住所がある者による新築マンション取得は東京都などで高い又は増加する傾向。
- 国外に住所がある者による短期売買は東京23区で直近に増加傾向だが、前回公表値と比べると減少。
- 東京23区では2024年1～12月の短期売買割合が大規模マンション9.0％、それ以外2.9％。
概要
国土交通省は、近年のマンションの取引実態を把握するため、三大都市圏及び地方四市の新築マンションを調査した。
前回調査に令和7年12月までの情報を加えて通年分析とし、中古マンション及び氏名から外国人と類推される者に関する分析も一部追加した。
詳細
法務省から受領した不動産登記情報と民間の価格データ情報を活用し、三大都市圏及び地方四市で登記された新築マンション約57万戸と、同期間・同エリアの約150万件の移転登記を分析した。対象は登記原因が売買である保存登記・移転登記の申請情報である。
短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部で割合が高く、中心部ほど高い又は増加する傾向が見られた。東京23区の専有面積40㎡以上物件では、直近の大規模マンションにおける短期売買割合がそれ以外より高く、数字も大幅に上昇した。2024年は特に上半期（1～6月）に供給された大規模マンションにおける短期売買が全体を押し上げたが、下半期には短期売買数・割合とも減少した。
国外に住所がある者による新築マンション取得は東京都を中心に大阪府、京都府の一部で割合が高く、中心部ほど高い又は増加する傾向が見られた。中古マンションの取得に直近の増加傾向は特に見られず、2億円以上の高額物件を活発に購入する傾向も都心6区では特に見られなかった。氏名から外国人と類推される者の取得割合は前年より低下した。