「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
概要
厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。
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要点
- 虐待が認められた事業所数・障害者数は前年度から減少した。
- 認められた虐待の種別では、経済的虐待が引き続き最多だった。
- 都道府県労働局は地方公共団体と連携して防止・是正に取り組んでいる。
概要
厚生労働省は、「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表した。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき、地方公共団体と連携して、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による虐待の防止と、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導に取り組んでいる。
ここでいう障害者には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）などがあり、障害者手帳を取得していない場合も含まれる。
影響
令和７年度は、虐待が認められた事業所数と障害者数が減少した一方、経済的虐待が認められた虐待の種別で最多となった。厚生労働省はこの結果を受け、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止に引き続き取り組む。
詳細
通報・届出のあった事業所数は1,663事業所で前年度比4.4％増、対象となった障害者数は1,953人で同6.9％増だった。虐待が認められた事業所数は421事業所で同3.0％減、障害者数は610人で同6.4％減だった。認められた虐待では、経済的虐待が521人（83.1％）で最多だった。
事業所数は、通報・届出の時期や内容が異なる場合に重複計上されている。また、ひとりの被虐待者に複数の虐待が認められた場合は、虐待の種別も重複計上されている。