日本銀行·2026-08-09金融政策決定会合における主な意見（2026年7月30、31日開催分）日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。統計・調査月次統計中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年7月）日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...日銀業務中央銀行月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06日本銀行の対政府取引 （2026年7月）日本銀行は2026年8月7日、2026年7月の対政府取引を公表した。統計は、月末残高を示す「①ストック表」と、月中の増減額または取引額を示す「②フロー表」から成る。月末の対国債整理基金長期国債売現先残高は224,951億円で、月中は45,675億円を売却し、243,662億円を買い戻した結果、残高が197,987億円減少した。その他の記載項目は0である。日銀業務国債中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-04日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2％程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03経済・物価情勢の展望（2026 年７月）2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31米ドル資金供給オペレーションのオファー日程（2026年8月～12月）日本銀行金融市場局は、2026年8月から12月までの米ドル資金供給オペレーションについて、オファー日、結果公表日、米国東部時間のスタート日・エンド日、期間、固定金利、金額を示す日程を公表した。オファーは日本時間10時40分、応募締切は11時30分、結果通知と結果公表は11時45分頃。金額は適格担保の範囲内で制限を設けない。次回は2026年10月末に、2027年3月までの日程を公表予定。日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31当面の金融政策運営について日本銀行は2026年7月31日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促すことを決定した。採決は賛成8、反対1。反対した高田委員は1.25％程度とする議案を提出したが、反対多数で否決された。金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31日本銀行、2026年後半以降の物価上振れと政策金利調整を展望日本銀行は2026年7月30、31日の金融政策決定会合で、2026年7月の「経済・物価情勢の展望」を決定した。中東情勢を受けた原油高が経済を下押しする一方、グローバルなAI関連需要、賃上げ、政府施策、緩和的な金融環境が成長を支えるとした。経済は2026年度に伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続け、2027年度以降は成長率を緩やかに高める見通しである。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降に...中央銀行金融政策消費者物価指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-312027 年の金融政策決定会合等の日程日本銀行は、2027年の金融政策決定会合と、各会合に関連する「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」「主な意見」「議事要旨」の公表日程を示している。会合は1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に開催予定で、3月、6月、9月、12月会合の「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」は「――」、12月会合の議事要旨の公表日は未定。公表時間の原則と、2026年12月会合の議事要旨に関する注記も付され...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-28日本銀行、2026年6月の貸出約定平均金利を公表日本銀行金融機構局は、2026年6月の新規貸出および割引と貸出残高の約定平均金利を公表した。国内銀行、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫について、短期・長期などの区分別に示している。対外公表は2026年7月29日8時50分で、時系列統計データ検索サイトには翌営業日以降に掲載される。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-28日本銀行政策委員会月報、6月の議決・報告事項日本銀行政策委員会の令和8年6月月報は、佐藤綾野審議委員の就任、6月の金融政策決定会合および通常会合で扱った議決事項、バランスシートや外貨資産管理、金融機関のリスクなどに関する報告事項を掲載した。具体的な政策内容や影響は本文では示されていない。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-27金研ニュースレター「2026年国際コンファランス」日本銀行金融研究所は、5月27日から28日に「2026年国際コンファランス」を開催した。1983年の第1回以降、今回で31回目となり、各国中央銀行、国際機関、学界等から約70名が参加した。「金融政策の新たな視野」をテーマに、講演、論文報告、特別鼎談、パネル討論を通じて、政策運営から経済分析まで幅広く議論された。金研ニュースレターは、この開催概要と関連情報を案内している。中央銀行金融政策経済分析続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-22日本銀行の資産・負債および純資産の残高日本銀行が2026年7月22日に示した残高では、資産と負債および純資産の合計はいずれも639兆3,695億5,250万6千円だった。資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きく、別表で国債と貸付金の内訳を示している。なお、国債は長期国債のみで、国庫短期証券はゼロだった。資産負債表日銀業務国債続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-17気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果日本銀行は、2026年7月17日に、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施結果を公表した。貸付日は2026年7月21日、返済期日は2027年7月21日。貸付予定総額は139,812億円、貸付残高は249,361億円の見込み。対象投融資の残高は、2026年3月末時点で263,370億円。日銀業務中央銀行エネルギー・環境続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―｜第1章中東情勢の緊迫化が世界経済と各国政策に及ぼした影響2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復を契機にホルムズ海峡の通航が大幅に制約され、湾岸諸国のエネルギー生産・輸出が混乱した。原油、天然ガス、ジェット燃料、肥料の価格が急騰し、物価上昇、家計の購買力低下、企業収益圧迫、物流・観光への影響が生じた。一方、主要国の生産活動への影響は限定的で、備蓄放出、代替調達、減税、補助金、需要抑制策が対応を支えた。中央銀行はインフレ再加速を受け、利下...中東天然ガス物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-16第106回（2026年6月）の生活意識調査結果第106回（2026年6月）の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5％、1年後に「かなり上がる」が40.5％となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3％、2％の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1％。日本銀行を「信頼...統計・調査物価上昇中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-142026年7月14日 日本銀行の資産・負債および純資産日本銀行が2026年7月14日時点の資産、負債および純資産の残高を千円単位で示している。資産合計と負債および純資産の合計はいずれも638,675,186,572千円。資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上し、国債や各種資金供給の内訳も示している。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-09各地域の景気判断の概要本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。地域経済景気動向経済指標・指数続きを読む元記事を見る