日本銀行·2026-11-02CPMIが報告書「進化する決済システムにおける中央銀行および中央銀行マネーの役割」を公表BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）は2026年10月29日、報告書「進化する決済システムにおける中央銀行および中央銀行マネーの役割」を公表した。2003年8月公表の報告書を土台に、決済環境の進化が中央銀行に与える影響を考察し、中央銀行が講じ得る政策手段や考慮事項を整理している。決済システム中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-11-02【記者会見】植田総裁（10月30日分）日本銀行総裁は、2026年10月30日の金融政策決定会合後、政策金利の維持、展望レポートに沿った経済・物価見通し、今後の金融政策運営、保有ETFの売却ペース見直しを説明した。基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標と概ね整合的な水準にある一方、目標の持続的・安定的実現や定着を確認する段階にあり、上振れリスクにも留意するとした。政策金利の調整時期やペースは定めず、経済・物価・金融情勢を会合ごとに点検す...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-30当面の金融政策運営について日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決定した。ETFの売却は、市場全体の売買代金に占める割合が0.1％程度となる規模に見直し、年間ペースを簿価ベースで8,600億円程度とする。売却は2027年1月から実施し、市場等の状況に応じて一時的な調整や停止を可能とする。Ｊ－ＲＥＩＴの売却ペースは年間5...金融政策中央銀行日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-23金融システムレポート（2026年10月号）日本銀行は、内外の金融市場や国内の金融機関を取り巻く環境を踏まえ、わが国金融システムの安定性を点検した。AI関連投資の収益性や資金調達、中東情勢、海外ノンバンク部門、金利上昇、サイバー脅威などのリスクを検討し、マクロ・ストレステストではショックの増幅も想定した。金融システムは全体として安定性を維持し、金融機関は充実した資本・資金調達基盤を有すると評価する一方、資産価格や企業・家計の信用リスク、金融...中央銀行リスク評価金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-23日本銀行政策委員会月報（令和8年8・9月号）「日本銀行政策委員会月報 令和8年8・9月（第916号）」は、「1．議決事項」と「2．報告事項」を掲載する。議決事項は「（1）金融政策決定会合関係」と「（2）通常会合関係」に分かれ、金融市場調節方針、各種利率、気候変動対応資金供給オペレーション、職員給与、過去の月報、預金保険機構への資金貸付けに関する案件などを列挙する。報告事項には、金融機関の業務運営動向とリスクの状況に関する定例報告がある。中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-20【記者会見】植田総裁（G20、10月16日分）日本銀行の植田総裁は、Ｇ２０終了後の共同記者会見で、中東情勢やＡＩ関連需要が世界経済・物価に及ぼす影響などを各国の政策担当者と議論したと説明した。基調的な物価上昇率が２％に近づき、金融環境が緩和的な中、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整する基本姿勢を示した。利上げの時期やペースは、中東・ＡＩ関連需要や為替相場を踏まえ、見通しの確度とリスクを点検して検討する。９月会合後...金融政策中央銀行サミット・会議続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-20バーゼル銀行監督委員会による「整合性評価プログラム（RCAP）におけるレバレッジ比率規制の評価」の公表について日本銀行は、バーゼル銀行監督委員会が2026年10月13日に日本の規制に関する報告書を公表したと案内した。報告書名は「整合性評価プログラム（RCAP）におけるレバレッジ比率規制の評価」（原題：Regulatory Consistency Assessment Programme (RCAP): Assessment of Basel Committee's leverage ratio...中央銀行政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（11月分）日本銀行国際局による財務大臣公示。令和8年11月中に適用する基準外国為替相場は、1米ドルにつき156円。裁定外国為替相場として、カナダ・ドル111円、中国元23円、スウェーデン・クローネ16円、スイス・フラン190円、スターリング・ポンド209円、ユーロ179円を示す。その他の通貨は、令和8年9月中の米ドルに対する市場実勢を基準相場で裁定し、米ドルの市場実勢が得られない通貨は、裁定相場のある通貨と...通貨政策中央銀行MOF続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-16【記者会見】小枝審議委員（熊本、10月15日分）日本銀行の小枝審議委員は熊本市で会見し、熊本県経済や地震後の金融支援、金融政策について説明した。中立金利は幅を持つレンジで捉え、経済・物価・金融環境を点検して政策金利を調節する考えを示した。基調的インフレ率は２％程度で定着しつつあるとみる一方、物価目標達成の判断には安定性や持続性の確認が必要とした。中央銀行金融政策地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-14第15回日中韓・中央銀行総裁会合の開催について２０２６年１０月１４日、タイ・バンコクで第１５回日中韓・中央銀行総裁会合が開かれ、３中央銀行の総裁らが最近の経済・金融情勢について意見交換した。次回会合は２０２７年に中国人民銀行が主催する予定。議長、出席者の氏名と所属は本文のとおり。これは開催報告であり、統計結果や白書ではない。中央銀行首脳会談続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13マネーストック（9月）日本銀行調査統計局が公表した２０２６年９月のマネーストック速報。平残の前年比伸び率を中心に、M2、M3、広義流動性とその構成項目の推移を示す。９月の広義流動性残高は２,３４４.３兆円、前年比伸び率は４.３％。２０２６年１月以降の計数は訂正されている。月次統計中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13「生活意識に関するアンケート調査」（第107回）の結果第104回から第107回までの調査結果を比較し、景況感や暮らし向き、物価に対する実感・見通し、日本銀行の目的や物価安定目標の認知度、日本銀行への信頼度を示す。第107回では現在の景況感と暮らし向きのD.I.はいずれもマイナスで、1年後に物価が上がるとみる回答は88.6％だった。企業調査消費者物価指数中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-09わが国短期金融市場の動向日本銀行金融市場局は2026年8月、第17回「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。調査基準時点は同年7月末で、対象381先から全先が回答した。取引残高は資金調達が前年から減少し、資金運用は増加。機能度については「高い」との回答割合が「低い」を上回り、その差も前年より拡大した。中央銀行統計・調査金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-08地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）日本銀行は2026年10月8日、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等の地域経済担当部署からの報告を集約した地域経済報告を公表した。全地域の景気判断は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで、一部には弱めの動きもみられる。前回の2026年7月判断と比べ、東北は「持ち直している」から「緩やかに回復している」へ、四国は「緩やかに持ち直している」から「持ち直してい...地域経済経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-07記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月25日）について掲載しました。片山財務大臣は、日銀の政策金利引上げを2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた措置と受け止め、政府との連携と適切な金融政策運営を期待した。為替や金利の足元の動向、レートチェックの事実関係には具体的な言及を控えた。日米首脳会談ではトランプ大統領が円安への懸念を示し、高市総理は一般論として円の過小評価は問題と発言したと説明。首脳会談で協調介入を含む具体的手法が議論されたかは明らかにせず、為替を...中央銀行金融政策通貨政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-06マネタリーベースと日本銀行の取引（9月）日本銀行企画局の月次統計「マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年9月）」は、2026年7〜9月の月末残高を示すストック表と、同期間の月中増減を示すフロー表を掲載する。9月末のマネタリーベースは5,354,214億円で、8月末から83,438億円減少した。内訳は日銀当座預金4,165,953億円、銀行券発行高1,142,474億円、貨幣流通高45,787億円。9月のフロー表では長期国債が159...中央銀行日銀業務統計・調査続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-10-06国際関係,バーゼル銀行監督委員会による議事要旨について公表しました。金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が2026年9月28、29日に開いた会合の議事要旨を公表したと発表した。会合では、人工知能を巡る動向や今後の作業計画への含意を意見交換し、複数の最終基準を承認したほか、追加的ガイダンスの市中協議と暗号資産エクスポージャーに係る健全性基準のレビューについて合意した。中央銀行AIガバナンス国際関係続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-30金融政策決定会合における主な意見（9月17、18日開催分）日本銀行が公表した2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合における政策委員・政府出席者の意見を、金融経済情勢、金融政策運営、政府の意見に分けて掲載する。経済は中東情勢の影響を受けつつ緩やかに回復しているとの見方がある一方、国内需要の弱さや物価上振れリスクも指摘された。基調的な物価上昇率や金融環境の評価を踏まえ、利上げを適当とする意見と据え置きを望む意見が示され、政策運営の柔軟性や説明、政府...金融政策中央銀行経済分析続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-30「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」の公表について日本銀行は2026年9月30日、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表したと発表した。日本銀行は本ノートの抄訳を作成し、抄訳PDFと原文へのリンクを案内している。AI・人工知能中央銀行日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-27金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）日本銀行政策委員会は2026年7月30、31日の会合で金融経済情勢と展望を検討し、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を賛成多数で決定した。高田委員の1.25％程度とする案は反対多数で否決された。委員は経済見通しのリスクは概ねバランスし、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと評価した。本議事要旨は9月17、18日開催の会合で承認された。...金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る