日本銀行·2026-09-18「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について日本銀行は、令和８年９月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日決定）を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和８年９月２４日から実施される。対象は「４．適用利率」である。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-15国際政策 マレーシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結しました日本財務省とマレーシア中央銀行は、二国間の全ての経済取引で現地通貨の利用を促進するため、協力覚書を締結しました。円と馬リンギットの直接取引に関するレート表示、銀行間市場での取引促進、情報共有、当局間の定期協議を進めます。両国当局は、この取組が二国間金融協力を強化する重要な通過点となり、貿易・投資関係が一層発展することを期待しています。マレーシア中央銀行二国間関係続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-15日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。マレーシア二国間関係中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11日本銀行政策委員会月報（令和8年7月号）日本銀行政策委員会月報の令和8年7月（第915号）。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11【記者会見】増審議委員（福井、9月10日分）日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は２％に近づくものの、大きく超える状況ではなく、２％に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-09デリバティブ取引に関する定例市場報告日本銀行は、1998年6月末分から「デリバティブ取引に関する定例市場報告（Regular Derivatives Market...日銀業務中央銀行統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国際政策 片山大臣と米国連邦準備制度理事会のウォーシュ議長との面会（令和8年9月1日（火））令和8年9月1日（火）（現地時間）、片山大臣は米国ノースカロライナ州アシュビルで、米国連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長と面会した。本年5月に着任したウォーシュ議長との面会は初めてで、日米の経済情勢等について意見交換を行った。片山大臣は、ウォーシュ議長からFRB議長として最初の名刺を受け取った。二国間外交外交中央銀行続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-02国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。金融安定理事会（FSB）は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて議長名のレターを発出し、2026年8月31日にウェブサイトで公表した。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジットなどの脆弱性、株式市場のレバレッジ拡大、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及している。国際関係中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-01金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について日本銀行は、金融安定理事会（FSB）がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。中央銀行金融政策中東続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-28【記者会見】氷見野副総裁（埼玉、8月27日分）２０２６年８月２８日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、ＡＩ関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が２％に近づくなか...中央銀行金融政策地域経済続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日付で公表した、令和8年9月中に適用される基準外国為替相場及び裁定外国為替相場。基準外国為替相場は1米ドルにつき163円で、裁定外国為替相場はカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロについて示されている。その他の通貨は、令和8年7月中の市場実勢を基に算定される。日銀業務通貨政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20報告省令レート（令和8年9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-132026年8月13日 日本銀行日本銀行が2026年8月13日時点の資産、負債および純資産の状況を示した報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも642,971,477,644千円で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。別表では国債の内訳、「貸出支援基金」の内訳、特定の資金供給オペレーションによる貸付金を示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-11マネーストック速報（２０２６年７月）日本銀行調査統計局は、２０２６年７月のマネーストック速報を公表した。平残前年比伸び率は、M1が2.2％、M2が2.0％、M3が1.4％、広義流動性が4.4％となった。７月の平均残高は、M1が1,297.0兆円、M2が1,641.2兆円、M3が1,637.2兆円、広義流動性が2,338.4兆円。２０２６年２月以降の計数は訂正されている。経済指標・指数日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。統計・調査月次統計中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-09金融政策決定会合における主な意見（2026年7月30、31日開催分）日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年7月）日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...日銀業務中央銀行月次統計続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-06日本銀行の対政府取引 （2026年7月）日本銀行は2026年8月7日、2026年7月の対政府取引を公表した。統計は、月末残高を示す「①ストック表」と、月中の増減額または取引額を示す「②フロー表」から成る。月末の対国債整理基金長期国債売現先残高は224,951億円で、月中は45,675億円を売却し、243,662億円を買い戻した結果、残高が197,987億円減少した。その他の記載項目は0である。日銀業務国債中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-04日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2％程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る