日本銀行·2026-08-06日本銀行の対政府取引 （2026年7月）日本銀行は2026年8月7日、2026年7月の対政府取引を公表した。統計は、月末残高を示す「①ストック表」と、月中の増減額または取引額を示す「②フロー表」から成る。月末の対国債整理基金長期国債売現先残高は224,951億円で、月中は45,675億円を売却し、243,662億円を買い戻した結果、残高が197,987億円減少した。その他の記載項目は0である。日銀業務国債中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-04日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...日銀業務国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03総裁記者会見――２０２６年７月３１日（金）午後３時３０分から約７５分日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2％程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2％程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-03経済・物価情勢の展望（2026 年７月）2026年7月の「経済・物価情勢の展望」は、2026年度のわが国経済について、中東情勢を受けた原油価格上昇が下押し要因となる一方、グローバルなＡＩ関連需要、政府による各種施策、緩和的な金融環境が支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると見通す。2027年度以降は原油高の影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環が強まることで成長率を緩やかに高める。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年...中央銀行金融政策物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31当面の金融政策運営について日本銀行は2026年7月31日の政策委員会・金融政策決定会合で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促すことを決定した。採決は賛成8、反対1。反対した高田委員は1.25％程度とする議案を提出したが、反対多数で否決された。金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-31日本銀行、2026年後半以降の物価上振れと政策金利調整を展望日本銀行は2026年7月30、31日の金融政策決定会合で、2026年7月の「経済・物価情勢の展望」を決定した。中東情勢を受けた原油高が経済を下押しする一方、グローバルなAI関連需要、賃上げ、政府施策、緩和的な金融環境が成長を支えるとした。経済は2026年度に伸び率を縮小しつつ緩やかな成長を続け、2027年度以降は成長率を緩やかに高める見通しである。消費者物価（除く生鮮食品）は2026年度後半以降に...中央銀行金融政策消費者物価指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-28日本銀行政策委員会月報、6月の議決・報告事項日本銀行政策委員会の令和8年6月月報は、佐藤綾野審議委員の就任、6月の金融政策決定会合および通常会合で扱った議決事項、バランスシートや外貨資産管理、金融機関のリスクなどに関する報告事項を掲載した。具体的な政策内容や影響は本文では示されていない。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-17世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―｜第1章中東情勢の緊迫化が世界経済と各国政策に及ぼした影響2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復を契機にホルムズ海峡の通航が大幅に制約され、湾岸諸国のエネルギー生産・輸出が混乱した。原油、天然ガス、ジェット燃料、肥料の価格が急騰し、物価上昇、家計の購買力低下、企業収益圧迫、物流・観光への影響が生じた。一方、主要国の生産活動への影響は限定的で、備蓄放出、代替調達、減税、補助金、需要抑制策が対応を支えた。中央銀行はインフレ再加速を受け、利下...中東天然ガス物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-16第106回（2026年6月）の生活意識調査結果第106回（2026年6月）の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5％、1年後に「かなり上がる」が40.5％となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3％、2％の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1％。日本銀行を「信頼...統計・調査物価上昇中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-09各地域の景気判断の概要本報告は、本日開催の支店長会議に向けて、支店等の地域経済担当部署から収集した情報を集約したものである。日本銀行は2026年7月9日、各地域の景気の総括判断と、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得の動向を示した。すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。地域経済景気動向経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-02日本銀行の資産・負債および純資産（2026年7月2日）2026年7月2日時点の日本銀行の資産、負債および純資産を示す報告。資産合計、負債および純資産合計はいずれも639,550,912,431千円で、資産では国債、負債および純資産では当座預金が大きな項目となっている。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示している。資産負債表日銀業務国債続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-06-232026年6月23日 日本銀行 資産・負債および純資産2026年6月23日時点の日本銀行の資産、負債および純資産の残高を示す。資産合計と負債および純資産合計はいずれも655兆0777億7357万6000円（単位：千円）で、資産では国債、貸付金、金銭の信託など、負債および純資産では当座預金、発行銀行券、その他預金などを計上している。国債の内訳、貸出支援基金、特定の資金供給オペレーションによる貸付金も別表で示す。資産負債表日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-22FSBレポ統計の日本分集計結果日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果（2025年8月分）」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会（FSB）の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19報告省令レート（10月分）日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート：148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート：...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19（参考）ETF等の処分に関する決定（2025年9月金融政策決定会合）日本銀行は2025年9月金融政策決定会合において、保有するETF（上場投資信託）及びJREIT（不動産投資信託）の処分に関する基本方針と具体的な売却計画を決定した。この決定は、金融システム安定確保のために買入れた株式の処分完了（2025年7月）の経験を踏まえたものである。 ETF：簿価3,300億円程度（時価6,200億円程度） JREIT：簿価50億円程度（時価55億円程度）...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19主要中央銀行のグループが報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」を公表主要中央銀行のグループが9月18日、ワークストリームを設置して2024年から2025年にかけて行ってきた議論をまとめた報告書「技術革新におけるホールセール中央銀行マネー」（原題：Wholesale central bank money in the context of technological innovation）を公表した。日本銀行が9月19日に発表した。 研究背景:...中央銀行デジタル変革金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19当面の金融政策運営について日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-19「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の一部改正について日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。 停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-16トルコ中銀、政策金利を引き下げ40.50％にトルコ中央銀行（TCMB）は2025年9月11日、政策金利（1週間物レポ金利）を250ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、40.50％にすると発表した。この決定により、トルコの高水準の政策金利にさらなる緩和が実施された。 過去の政策金利推移: トルコの政策金利は2024年3月に50％（2010年5月以降の最高値）に設定されて以降、段階的な引き下げが続いている 2025年4月:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-12営業毎旬報告（9月10日現在）発表概要 日本銀行は2025年9月12日、令和7年9月10日現在の営業毎旬報告を発表した。同報告は中央銀行の資産・負債状況を定期的に公表するもので、金融政策の実施状況や銀行券発行残高などの重要指標が含まれている。 資産構成の特徴 総資産は723兆4,180億円となり、その構成は以下の通り： 国債: 571兆3,076億円（約79%） 貸付金: 97兆2,352億円 ETF等投資信託:...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る