水産業に関する世論調査（速報）の概要について
概要
水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を紹介している。
要点
- 水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。
- 調査は全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施し、1,522人を回収した。
- 調査項目は、水産業の機能、水産政策、漁村地域との関わりで構成される。
- 次期水産基本計画は令和9年3月の閣議決定を目指して検討されている。
概要
水産庁は、水産に関する施策の基本方針等を定める水産基本計画をおおむね5年ごとに改定しており、令和9年の改定に向けて検討している。今回の調査は、次期計画に国民の水産業への意識を反映するために実施された。
調査は令和8年7月16日から8月23日まで郵送法で行われ、回収率は50.7％だった。速報値は8月14日までに到着した調査票で集計している。
影響
調査結果は、国民の意識を踏まえた次期水産基本計画の検討に用いられる。
「海業」は地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待され、「さかなの日」は水産物の消費拡大に向けた取組を推進し、水産物の魅力や持続可能な利用の重要性を発信している。
詳細
主な調査項目は、海洋環境変化と水産業の機能、海洋環境の変化に対応できる水産政策、漁村の活性化に向けた国民の理解への取組。主な設問では、水産業に期待する役割、水産施策への期待、活力が低下した漁村地域との関わりを複数回答で尋ねた。
関連施策では、令和8年4月から水産政策審議会企画部会で次期水産基本計画を検討している。また、「海業」は海や漁村の地域資源を活用し、国内外のニーズに応えて地域のにぎわいや所得、雇用を生み出す事業とされる。
水産庁は令和4年10月から毎月3～7日を「さかなの日」とし、令和8年7月には、低・未利用魚を含む魚の利用拡大や付加価値向上を目指す「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を始動した。